滋賀県議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月28日-03号
現在、琵琶湖においては在来魚介類の減少、侵略的外来水生植物の拡大など、生物多様性に関する様々な課題が現れているところでございます。 このことから、県では在来魚介類の生息基盤となります湖底や湖辺域の環境、森、川、里、湖における生き物のつながりの維持が必要であるという認識の下、ヨシ群落の保全や水草の除去、さらには在来魚の産卵に適した河床環境の改善などの対策を講じてきているところでございます。
現在、琵琶湖においては在来魚介類の減少、侵略的外来水生植物の拡大など、生物多様性に関する様々な課題が現れているところでございます。 このことから、県では在来魚介類の生息基盤となります湖底や湖辺域の環境、森、川、里、湖における生き物のつながりの維持が必要であるという認識の下、ヨシ群落の保全や水草の除去、さらには在来魚の産卵に適した河床環境の改善などの対策を講じてきているところでございます。
２ 琵琶湖環境研究推進機構「在来魚介類のにぎわい復活に向けた研究」の総括レポートについて （１）説明 明石環境政策課主席参事 （２）質疑、意見等 ◆赤井康彦 委員 大きく２点あります。まず、資料２の４ページのところに、「琵琶湖では流入負荷の削減により水質は改善している」という一文がありますが、この流入負荷の削減とは何を意味しているのか教えていただきたいと思います。
近年、琵琶湖の水質が改善しているのに魚介類はなかなか増えない状況にある中、琵琶湖環境研究推進機構の研究では、水質と豊かな在来魚介類の生息環境の両立のためには湖内の物質循環が円滑に行われることが重要とされております。 今後、水産試験場におきまして、主としてアユ資源の安定化の観点から、大学などの専門家の研究者の助言の下、琵琶湖の栄養塩環境の解明と改善策の検討をしてまいりたいと考えております。
３点目、琵琶湖環境科学研究センターについてでございますが、県では琵琶湖の保全再生に向けて、在来魚介類のにぎわい復活に向けた研究をはじめとする様々な調査研究を進めてまいりました。その結果、従来の汚濁負荷の削減に加え、物質循環の円滑さに着目した新たな水質管理の在り方について、一定、知見を得たところでございます。
資料６の２ページで御説明いただきました在来魚介類のにぎわい復活に向けた研究についてです。仮説魚道の設置の写真下にある愛知川の支流という説明は、実は和南川といいます。愛知川支流と書いていますけれども、ぜひとも和南川と書いてほしかったです。これは周防委員長も仮説魚道の設置に行かれたのではないでしょうか。実は私も現場に行きましてこの作業をしました。 ここでの作業中に、流域環境の話を伺いました。
琵琶湖の水質につきましては、窒素やリンの濃度は、北湖のリンを除き環境基準を達成していないものの、多様な在来魚介類が生息していた昭和30年代後半と同程度のレベルまで改善されてきていると推定されます。 また、琵琶湖南湖の水草につきましては、刈取りや除去など、これまでの対策の効果や気象条件等も相まって、ここ数年、比較的繁茂が抑制された状態が続いている状況がございます。
調査研究や学習につきましては、琵琶湖環境研究推進機構での住民参加型の研究や、国立環境研究所琵琶湖分室との連携などを通じまして、良好な水質と豊かな在来魚介類の生息環境の両立の観点から、新たな水質管理手法に向けての検討などを進めることができました。
これまでから、在来魚介類の産卵繁殖の場所を回復させることを目的として、ヨシ帯および砂地を造成する事業を行ってきています。ヨシ帯および砂地造成に取り組んできた結果、水産資源の増加にどの程度貢献しているのか、その効果を踏まえて、今後の事業の展開について見解をお伺いします。 ○議長（富田博明） 答弁者。 ◆８番（河井昭成議員） 特に指示をいたしておりませんので農政水産部長にお願いいたします。
琵琶湖の窒素やリンの濃度は、これまでの対策の結果、南湖において環境基準を達成していないものの、多様な在来魚介類が生息していた昭和30年代後半と同程度のレベルまで改善されてきていると推定されております。
３点目の琵琶湖の栄養状態についてでございますが、琵琶湖の窒素やリンの濃度は、これまでの対策の結果、多様な在来魚介類が生息していた昭和30年代後半と同程度のレベルまで改善されていると推定されておりますものの、南湖におきましては、依然として環境基準を達成できていない状況がございます。
土砂移動と生態系の関係につきまして、県の８つの試験研究機関や行政部局等で構成する琵琶湖環境研究推進機構で、平成26年度から森、川、河口の土砂移動に関する調査研究を進めており、その中で、適度な土砂移動が在来魚介類の生息環境の改善につながるといった知見も得られております。
１つは、森林資源や在来魚介類など、私たちの身近にある地域資源を地域社会の中で健全に利用する自立分散型の循環であり、もう１つは、こうした循環が、地域と県外や国際社会などの他の地域との間においても相互に支え合う関係が構築されている状態を指すというものでございます。
琵琶湖の新たな課題に、在来魚介類の減少や水草の大量繁茂、外来動植物の増加といった生態系の問題や北湖底層の溶存酸素の問題、さらにはプラスチックごみ問題など、複雑化、多様化しています。こうした中で、次期琵琶湖再生計画が本年３月の改定に向け検討が進められていますが、第１期計画の総括を踏まえ、知事は、第２期計画については具体的にどういった目標を持って進めようとしているのか伺います。
淡水赤潮につきましては、県民や事業者等の皆様の努力により平成22年以降発生はありませんが、在来魚介類の減少や水草の大量繁茂、外来動植物の侵入、定着といった生態系の課題などに加え、琵琶湖で全層循環が２年連続で未完了となったことやプラスチックごみの問題が顕在化するなど、琵琶湖が抱える課題はますます複雑化、多様化しています。
現在、琵琶湖保全再生計画の中の在来魚介類の増殖の在り方で、ホンモロコの産卵生態をしっかり調査して、その生態に応じた、何か増殖に適した在り方ができないかということを、今、県として検討しているところです。検討の調査結果等は、年に一回行われている国との水位操作の意見交換会の場で情報の共有を図っているところです。
それから、オオバナミズキンバイやブルーギルなどの外来動植物対策について、引き続き駆除や巡回監視の徹底等を行いました結果、繁茂面積や生息量が減少傾向にある一方、在来魚介類の減少や水草の大量繁茂など、生態系の課題は複雑化、多様化しており、さらなる施策の推進が求められております。
◎三和 琵琶湖環境部技監 これにつきましては、在来魚介類のにぎわいを復活させる、再生させるという視点で、県の関係する行政機関と研究機関からなる琵琶湖環境研究推進機構で、具体には在来魚介類に絞って、植物プランクトンあるいはそれに伴う食物連鎖の状況について研究を深めており、その中で成果を出していく体制を進めています。
また、在来魚介類の減少や水草の大量繁茂、侵略的外来水生植物や外来魚など、これまでに大きな課題となった琵琶湖の生態系に関しても、一定の改善があるものの予断を許さない状況であり、対策すべき課題は山積しております。 そこで、生態系をはじめ、琵琶湖を取り巻く環境が近年どのように変化してきていると考えているのか、所見を伺います。
一方で、水質の改善により期待された在来魚介類のにぎわいは戻っておらず、また、全層循環が２年連続で未完了となるなど、琵琶湖を取り巻く環境は、環境基準が設定された昭和40年代には想定されていない状況に直面しています。
そこで、本委員会では、琵琶湖の水位変化による魚類への影響を初め、魚介類ごとに主な漁獲量の減少要因を探り、沿岸部における湖底環境の経年変化と貝類現存量の関係を整理するなど、在来魚介類のにぎわい復活に向けた課題の洗い出しを重点的に行いました。