大和市議会 2020-09-03 令和 ２年 ９月 厚生常任委員会−09月03日-01号
◆（安藤委員） 在日外国人高齢者等福祉給付金助成事業の国別の人数を教えてほしい。 ◎人生１００年推進課長 韓国が４名、ラオスが１名で、男性２名、女性３名である。 ◆（堀口委員） 配偶者暴力等相談支援事業に当たる婦人相談員は、心を開いてもらえる話しかけや傾聴、それに併せて支援を行う対応が重要である。そのための研修機会は保障されているか。今後はどう考えていくか。
◆（安藤委員） 在日外国人高齢者等福祉給付金助成事業の国別の人数を教えてほしい。 ◎人生１００年推進課長 韓国が４名、ラオスが１名で、男性２名、女性３名である。 ◆（堀口委員） 配偶者暴力等相談支援事業に当たる婦人相談員は、心を開いてもらえる話しかけや傾聴、それに併せて支援を行う対応が重要である。そのための研修機会は保障されているか。今後はどう考えていくか。
在日外国人高齢者等福祉給付金助成事業に関連して、人生１００年推進課という新しい課は、どういう経緯でこういう課名になったか説明してもらいたい。 ◎高齢福祉課長 平成２９年９月に、国でも人生１００年時代構想会議が設置され、国を挙げて人を中心とした社会づくりへの取組を進めている。
◆（青木委員） 在日外国人高齢者等福祉給付金助成事業の国籍要件を伺いたい。 ◎高齢福祉課長 国籍要件はない。 ◆（青木委員） 国籍要件はないのか。
◆（赤嶺委員） 在日外国人高齢者等福祉給付金助成事業補助金は県補助金として半額出ていると思うが、県は財政難の折、多くの補助金の見直しを進めている。県補助金がなくなった場合、本事業は市単独で続行するつもりなのか。 ◎高齢福祉課長 本事業自体、県補助金に基づく事業なので、県が補助金をなくした場合、存続は難しいと思われる。
◆（二見委員） 在日外国人高齢者等福祉給付金助成事業で、高齢者、重度障害者、中度障害者それぞれ何名か。 ◎高齢福祉課長 本年１月末現在、高齢者６名、重度障害者２名、中度障害者ゼロ名である。 ◆（二見委員） 在日外国人高齢者等福祉給付金助成事業の減額理由は何か。 ◎高齢福祉課長 対象者が２人減ったためである。
◆（赤嶺委員） 在日外国人高齢者等福祉給付金助成事業について概要を聞きたい。 ◎高齢福祉課長 この事業は、公的年金の受給要件がない本市在住の在日外国人等の高齢者、障害者に対して福祉給付金を支給する。
まず、歳出について、在日外国人高齢者等福祉給付金助成事業費は、国民年金がスタートしたとき法的に除外された外国人を対象としているため、現在日本に来ている外国人は対象にならないとのことです。 社会福祉協議会貸付金は、介護保険の利用料が入ってくるまでに時間がかかるため、運転資金として年度当初に貸し付け、年度末に返却してもらう短期貸し付けであるとのことです。
◆（山瀬委員） 在日外国人高齢者等福祉給付金助成事業費で、国籍を伺いたい。 ◎高齢者福祉課長 国民年金受給資格がない方が対象になる。韓国の方が多いが、それ以外の方もいる。 ◆（山瀬委員） 景気がいいときに東南アジアやペルーとかいろいろな方が日本に来ているが、今後どのような傾向が出てくると思うか。 ◎高齢者福祉課長 申請主義で、広報等で制度の周知は行っている。
◆（鈴木〔珠〕委員） 在日外国人高齢者等福祉給付金助成事業費は平成10年度の新規事業だったが、執行額が少ないように思う。その理由はわかるか。 ◎高齢者福祉課長 対象者が相当いる想定のもとに予算を組んだが、申請者が意外と少なかった。実態は把握できていない。 ◆（窪委員） 障害者福祉管理経費の財産保全管理センター業務助成事業費で、障害者の財産を保全する場合、本人の申し出により行っているのか。
◆（宇津木委員） 在日外国人高齢者等福祉給付金助成事業費で、30人が７人になったが、なぜこんな大きな差が出たのか。 ◎福祉総務課長 この方々の所得状況が全くつかめていなかった。朝鮮総連等を通じて全員に周知して申請してもらったが、年収150万円以上の方が多かった。 ◆（宇津木委員） 制度を知らないで漏れたことは考えられないか。
次に、民生費の103億1200万円の計上で、構成割合は18.9％となっておりまして、介護保険体制整備事業、在日外国人高齢者等福祉給付金助成事業、財産保全管理センター業務委託事業、ハイム桜ケ丘合築事業等、さらに子育て相談ネットワーク推進事業、小児医療費助成事業の拡大など、老人福祉の向上と子育てに対する不安の解消、軽減が図られており、市民要望の反映が示されております。
◆（宇津木委員） 在日外国人高齢者等福祉給付金助成事業費は、何人ぐらいを考えて予算計上しているのか。 ◎福祉総務課長 昨年準備するに当たって対象者を把握した段階では、高齢者59人、障害者９人であった。昨年実施の相模原市では、高齢者は対象者の３分の１程度、障害者はほとんどの申し込みであり、当市もその程度と考えていることから、高齢者は半分の約30人、障害者は９人の申請がある見込みで予算計上している。