矢板市議会 2024-06-05 06月05日－04号
この事業においては、保護者のリフレッシュが図られることはもとより、市内保育施設が実施する一時預かり事業の利用、これを促進することによって、在宅育児で引きこもりがちな保護者への支援につながることが期待できると考えております。
この事業においては、保護者のリフレッシュが図られることはもとより、市内保育施設が実施する一時預かり事業の利用、これを促進することによって、在宅育児で引きこもりがちな保護者への支援につながることが期待できると考えております。
101ページの19節の扶助費の中の祝い金の上の在宅育児支援助成費の198万円、これについてですけれども、もともと在宅で育児を行う家庭に経済的支援を行うということでされているんですけれども、去年度は480万円ということで、今回は198万円ということで282万円の減額になっていますけれども、こういう減額のことについて説明お願いします。
３項．２目．民生費県委託金では46万3,000円の減額、和歌山県在宅育児支援事業費県委託金の実績によるものでございます。 おめくりをいただきまして、17款．財産収入、１項．１目．財産運用収入では、基金運用収入による635万8,000円の増額でございます。 次に、18款．寄附金、１項．１目．一般寄附金では2,356万2,000円の増額、ふるさと応援寄附金の決算見込みによるものでございます。
在宅育児応援デジタルギフト発行委託料が、令和６年度当初予算に計上されています。
こうしたことを踏まえ、現金給付であった出産祝金を、令和６年度から、デジタルを活用した給付方法に変更し、既に子育て施策として開始している在宅育児デジタルギフトと合わせて、子育てを一体的に応援する子どもの未来応援デジタルギフト事業として実施していくことで、市民サービスのさらなる向上と窓口業務の負担軽減につながっていくことが期待できます。
様々な状況の家族が地域の中で孤立しないよう、世帯の年齢構成や国籍などに応じて、子ども・子育て施策による在宅育児支援や、地域包括ケアシステムによる高齢者の単身世帯の見守りや支援などのほか、地域における日本語教育の推進など、様々な取組を行っており、引き続き地域の実情に応じて見守り、支えるための取組を支援してまいります。 次に、若者への経済的支援についてお答えします。
同町の子育て支援策は、保護者当番制の自主保育、一時預かりの子育てサポート、小中学校の教育教材費無償、在宅育児支援、月１万５，０００円、高校生の就学支援、年１３万５，０００円など２０項目以上があります。保護者当番制の自主保育、一時預かりの子育てサポートは、いずれも地域住民が助け合い、住民全体が子育て支援を応援するマインドを創生しています。その結果、合計特殊出生率が２．９５になりました。
国のこども誰でも通園制度は、地域で孤立した子育てになっている可能性のある在宅育児家庭の子どもを対象に、保育所等で一時預かりを実施する制度でございます。今回戦略に掲げました京都府の親子誰でも通園制度は、子どもを保育所等で預かるだけではなくて、親の不安の解消や子育てスキルの向上に向けた親育ち支援を行うという点で全国初の制度でございます。
委員から、民生費に計上されている在宅育児応援デジタルギフト発行委託料300万円の内容について質疑がありました。 理事者からは、これまで県が実施していたとくしま在宅育児応援クーポン事業を発展的に継続する事業として実施するもので、対象となる児童の年齢を拡大し、１人につき年間１万5,000円分の電子マネーを給付する事業で、200人分を見込んでいる。
また、令和５年10月からは、国や本市独自の教育・保育の無償化の対象とならず、１歳から５歳の子供を在宅で育児している保護者を対象に、在宅育児応援デジタルギフト支給事業として、スマートフォンを利用した電子マネーの支給を行うことといたしております。
出産祝金十万円、保育料が国基準の約半額、在宅育児をする保護者への月額一万五千円の支給、小中学校の給食費の半額を町が負担、小中学校の教育教材費を無料化、高校生への就学支援として年額二十四万円の支援金、高校生までの医療費無料、大学生に町独自の奨学育英金（卒業後に町へ定住する場合は全額返済免除）等の各種経済支援策を実施している。 さらに、奈義町の独自事業として、「しごとコンビニ事業」がある。
まず、新たな子育て支援策としての在宅育児応援デジタルギフト発行事業についてであります。 令和５年４月１日時点において、本市のゼロ歳児から５歳児までの児童数は2,598人であります。
在宅育児支援金、学校給食の無償化などの要望も寄せられていると思います。 ちなみに、昨日、鳴門市は、来年小学校入学の子供にリュックサック無償配布を発表しました。阿南市も独自の継続的な子育て支援策を実施すべきではないかと考えます。御所見をお伺いします。 次に、地域通貨について質問します。 令和４年６月議会において、デジタル化に後れを取らぬよう、前向きな実施に向け、調査研究をお願いしたいと質問しました。
他方で、昨年度から、在宅育児の御家庭を含めて全ての妊婦や子育て家庭に対し10万円相当の経済的支援を行う出産子育て応援交付金事業が始まっておりますが、全国のほとんどの市町村が現金での給付となっており、せっかくのこの10万円が必ずしも産後ケアも含め出産や子育てのために使われていない状況もあるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。
ぜひ、保育所を利用しない在宅育児支援も含め、北区においても、こういったさらなる子育てしやすい環境づくりとして事業を検討すべきと考えます。見解を伺います。 また、足立区では、医療的ケア児の受入れ保育園が五園ということですが、本年より、北区においても、清水坂保育園で受入れ予定で、今後受入れ拡大についてはいかがでしょうか。また、法律に基づいて、その後の学校受入れの見通しについても伺います。
また、委員から、歳出の３款２項１目の児童福祉総務費に計上されている多様な集団活動事業利用支援補助金に関し、フリースクール利用者への新たな支援については、検証しながら次年度以降も続けていっていただきたいが、在宅育児をされている方への支援についても、不公平感が生じないよう早期に対応を検討していただきたいとの意見がありました。
まず、(1)の出生率「2.95」で「岡山県奈義町の奇跡」と言われる子育て支援策を把握されているかについてでございますが、岡山県奈義町が子育て応援宣言の下で在宅育児の支援や高校生の就学支援といった独自の少子化対策、子育て支援策を講じて合計特殊出生率を上げ、全国的にも注目を集めていることは把握しております。
約４割と言われる共働き世帯への支援が進む中、残りの約６割の在宅育児世帯への支援も重要と考えます。 最近ワンオペ育児という言葉をよく耳にします。孤立した中で独りで子育てをこなす状況を孤立、孤独の「孤」の字を当てた「孤育て」をワンオペ育児と言うようです。
また、社会福祉協議会におきましても、子育て期の家事の負担を軽減するため、食事づくりや買物、掃除、洗濯などの簡単な家事援助のほか、育児援助を行う在宅福祉サービスについて、利用会員と提供会員の相互援助活動により実施をしており、令和２年度に在宅育児サポートとして延べ４時間の利用がございました。
しかしながら、阿南市が目指す全ての子供の子育て家庭の支援には、これらの一連の無償化の恩恵がない在宅育児の家庭への支援も必要ではないでしょうか。 そこで、お伺いします。 現在、ゼロ歳児から５歳児までの在宅育児をされている御家庭や子供の数等、現状の把握はされていますでしょうか。また、今後、これらの家庭に対してどのような支援を考えているのでしょうか、お伺いいたします。