留萌市議会 2024-06-21 令和 ６年 ６月 第１常任委員会－06月21日-01号
今年度は６月30日に港北小学校を会場として、留萌地方に大雨警報、土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害警戒区域である「三泊・塩見・春日町地区」に対して避難指示等を発令するといった想定のもと、地域住民に対する情報伝達訓練、避難訓練及び避難所での初期行動訓練を行うほか、土砂災害対策模型・パネル展示等や関係機関による防災講話により、参加者の防災意識の高揚を図ろうとするものでございます。
今年度は６月30日に港北小学校を会場として、留萌地方に大雨警報、土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害警戒区域である「三泊・塩見・春日町地区」に対して避難指示等を発令するといった想定のもと、地域住民に対する情報伝達訓練、避難訓練及び避難所での初期行動訓練を行うほか、土砂災害対策模型・パネル展示等や関係機関による防災講話により、参加者の防災意識の高揚を図ろうとするものでございます。
早めの避難について、気象台や県が出す土砂災害警戒情報に基づいて新宮市から避難情報が発令される、ハザードマップの洪水・土砂災害逃げどきマップ判定フローを参考に避難行動を取るように推奨をされております。これがハザードマップの逃げどきマップフローです。私も本当に議員になるまで、これをこんなに見たことはありませんでした。皆さん、これ載っていたのは知っていましたか。市役所の方は知っていますよね。
加えて、新たな取組として短時間での天候悪化や、局所的な土砂災害警戒情報の発表が想定されるような場合には、日中の明るいうちに早期避難を促すため、市役所及び市宇奈月サービスセンターを仮称ですが早期避難所として開設する方針といたしました。市民の皆様にとって安心できる環境の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
避難所の開設や避難情報につきましては、顕著な大雨に関する気象情報といった線状降水帯に関する情報だけでなく、土砂・洪水・浸水の危険度の分布を示すキキクルの情報、各水位局における水位情報、土砂災害の危険度を判定する土砂災害警戒情報やアールダッシュなどから得られる情報を総合的に判断して、発令及び解除を行っています。
ただし、志村小学校においては、付近に土砂災害警戒区域が散在しているということもありまして、土砂災害警戒情報が出ない場合に限って指定避難所となると。それと、志村四中については、水害時に水没する地域に入っています。
県では、県民の皆様がいざというときに適切な行動が取れるよう、現在いらっしゃる場所の気象注意報や警報、特別警報及び土砂災害警戒情報などの防災情報を自動的にお知らせする機能を持ち、また避難所の開設、混雑状況等を地図で見られる機能も搭載いたしました防災アプリ、ふくおか防災ナビ・まもるくんを配信しております。
先月２８日、大雨洪水警報及び土砂災害警戒情報が記録されました。毎年のように豪雨による被害が報告され、これまでになかったような雨量によって引き起こされる被害や気象状況の変化などにより、その対応も変化が求められる時代の歩みであると感じております。
２８日、低気圧と前線の影響により、大雨が降り続き、大雨警報、土砂災害警戒情報などが相次いで発表されました。船山地点では、２４時間雨量の過去最高値２７８ミリを記録したところでございます。それを受けまして、同日の１９時３５分に災害対策本部を設置いたしました。小康状態が続くということもございましたので、その後は、各種警報が解除されました後に、災害対策本部を解散しております。
例えば、大雨特別警報や土砂災害警戒情報などは、重要な気象情報はＪアラートと連動して自動配信となっております。また、避難所情報である高齢者等避難や、避難指示、緊急安全確保などは統括班、防災安全課職員の方において配信をしております。
このほか、気象庁の発表する土砂災害警戒情報や記録的短時間大雨情報など災害に関連した警戒情報についても、緊急性を勘案した上で、防災ラジオを含めた各種媒体での周知を行うこととしております。 また、指定避難所を開設する場合にも、防災ラジオを含む各種媒体による周知を行い、併せて各区長さんへの電話連絡により周知を行っております。
◆33番（石井敏郎君） 次に、福島県土砂災害警戒情報の発表基準変更についてであります。 福島県と福島地方気象台は、平成19年６月１日から運用している、土砂災害の危険が高まったときに発表する土砂災害警戒情報の基準について、近年の降雨と土砂災害データを基に８年ぶりに見直しを行い、令和５年６月８日から新たな基準により運用が始まっております。
○久能道路公園課長 委員おっしゃる御指摘のとおりでして、発信する内容が特別警報だとか、気象に関する、水害に関する情報等や、土砂災害警戒情報と、あと目黒川の水位情報とありまして、そういった台風とか、ゲリラ豪雨等に対する観点から、これについては、まだ当分存続させていく予定でございます。 ○山村委員 ありがとうございます。
また、午後５時９分に土砂災害警戒情報、午後７時39分に顕著な大雨に関する気象情報が発表、いわゆる線状降水帯が県内で初めて発生しました。 さらに、午後７時41分と午後９時８分には市南部に、午後９時48分には市北部に、それぞれ記録的短時間大雨情報が発表されました。
当ガイドラインは、避難情報が発令された場合の佐世保市内の保育施設等における対応基準について統一的に定めたものであり、その中で、児童センターを含む児童福祉施設等においては、土砂災害警戒情報に相当する警戒レベル４（避難指示）以上で臨時閉館することとしております。
306 ◯ 防災危機管理部長（中村 敏之君） 先ほども申しましたが、本年７月１２日の豪雨の際には、数日前からの雨の影響により一部の山間部において土壌雨量指数が高い状態にあり、１２日午後の予想雨量によりさらに土壌雨量指数が高まり、大雨警報基準及び土砂災害警戒情報基準に達することが予期されたことから、土砂災害に早期に警戒が必要な市内４か所において自主避難所
具体的には、本県において近年頻発している土砂災害警戒情報の発表や、河川水位が氾濫危険水位に到達するなどの状況を想定します。その上で、それぞれの想定ごとに、情報収集と伝達、迅速な避難情報の発令、人命救助を第一とした関係機関との調整といった対応について、しっかりと確認いただけるものとしてまいります。
さらに、土砂災害警戒情報の精度向上に向け、近年の降雨や災害発生データを基に発表基準の見直しに着手したところです。 こうした上で、策定から五年となる現八山系砂防総合整備計画について、最新の災害の知見も踏まえた見直しを進めており、学識経験者などに意見を伺い、今年度中に改定を行ってまいります。 ○議長（野島征夫君） 警察本部長 大濱健志君。
今回の大雨は、前線に暖かく湿った空気が流れ込んだ影響により大気の状態が不安定で、線状降水帯の発生により総雨量が平年９月の降水量の２倍を超える記録的な大雨となり、県北部では土砂災害警戒情報が発表され、浸水害や土砂災害などの被害が発生しました。
６、７月の豪雨災害では、12の市町に土砂災害警戒情報が発表されたことなどを受けまして、８つの市町村で避難指示等が発令されておりますが、その他の市町では発令されないなど、判断が分かれたところでございます。 避難指示を発令しなかった市町からその理由を聞いたところ、豪雨の時間帯が夕方から深夜であったため、屋外への避難誘導が逆に危険と判断したとのことでした。
しかしながら、志村小は浸水災害時において周辺に土砂災害警戒区域が散在することから、土砂災害警戒情報が発令されていない場合にのみ避難所として開設する避難所となります。大雨などによる浸水災害時には、土砂災害警戒情報が発令されることが多いため、避難場所としての開設は、現実問題として難しいと伺っております。 上記のように、陳情者の主張を実現することは現実的に困難と考えます。