福岡県議会 2023-08-08 令和５年 県土整備委員会 本文 開催日: 2023-08-08
千之尾川における土石流発生後の航空写真でございます。右上の赤く囲っている写真は、千之尾川上流の山頂の写真で、斜面が大きく崩壊している状況が分かります。今回の大雨により山腹が崩壊し、大量の土砂や流木が赤い点線の範囲に流出し、一部は県道より下流まで流下いたしました。災害発生後の調査では、死者一名、重傷者二名、軽傷者三名の人的被害が報告されております。
千之尾川における土石流発生後の航空写真でございます。右上の赤く囲っている写真は、千之尾川上流の山頂の写真で、斜面が大きく崩壊している状況が分かります。今回の大雨により山腹が崩壊し、大量の土砂や流木が赤い点線の範囲に流出し、一部は県道より下流まで流下いたしました。災害発生後の調査では、死者一名、重傷者二名、軽傷者三名の人的被害が報告されております。
94 ◯建設部長（清水久伸君） 井の口川の砂防施設につきましては、福井県の管理となることから敦賀土木事務所に確認をしたところ、堰堤は満砂状態になっているものの、土石流発生時に流出した土砂を一時的にためる容量は確保されており、砂防堰堤としての機能は保たれているとのことでございました。
昨年９月に静岡県が公表した土石流発生原因調査報告書では、崩落の起点にあった違法な盛土が被害を甚大化させた一因であるとされております。 国は、全国各地で人為的に行われる違法な盛土等による被害が確認されていることを受け、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制するため、国交省、農水省が共管となる宅地造成及び特定盛土規制法を昨年５月に公布し、今年５月26日に施行することとしております。
最終処分場の建設に際しては、周辺斜面を切土整形して安定したのり面を構築することが最終処分場の機能維持の観点で必須と考えることから、結果的に土石流発生リスクはほぼ解消できると推定される、との見解をいただいており、このことは市ホームページや情報公開コーナーなどで公表しております。
建設分野につきましては、六月から運用を開始したインフラマネジメント基盤、ドボックスのデータ利活用が進んでおり、県及び市町におきましては、３Ｄマップなどを活用した災害図上訓練や防災教育、民間や研究機関などにおきましては、地域の防災活動や企業が所有する設備の被災リスクの確認、土石流発生後の地形変化の確認など、防災分野を中心に活用されているところでございます。
盛土が原因で、災害関連死一名を含む計二十七名の方々がお亡くなりになり、多数の家屋に甚大な被害が生じた静岡県熱海市の大規模土石流発生から、はや一年以上が経過しました。改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復興を祈るばかりであります。
民間や研究機関などにおきましては、浸水想定区域図等の災害リスク情報を活用して、民間企業が所有する施設の災害リスクの確認や、地形データを活用して土石流発生後の地形を確認するなど、防災分野への利用が進んでいるところであり、今後さらなるデータの拡充により、バーチャル観光やゲーム開発など様々な分野への活用が期待できます。
北野津又地区の土石流発生箇所では、ライフラインが破壊され、断水となったため、トイレが使用できませんでした。被災者の方やボランティアの方々が使用できる仮設トイレを８月７日から８月１７日までの間、設置をいたしましたが、本来であれば災害発生直後から設置の必要があったと考えます。次回はしっかりと対応させていただきたいと思います。
それで、２点目なんですが、これも先ほど質問ございましたけども、土石流発生を防止する盛土の規制についてであります。 昨年７月に静岡県熱海市で大規模な土石流が発生し、多くの人命と家屋が流出するという大災害が発生をいたしました。これは建設残土の不法投棄が原因で、反社会的勢力の資金源になったという、そういう疑いも含めて、これはもう人災だということが明白になっております。
令和３年７月３日に静岡県熱海市で発生しました大規模な土石流発生から、既に８か月が経過をしております。多数の死者や行方不明者が発生したことは記憶に新しいところであり、改めて、被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた方々にもご冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。
その後、他の説が浮上し、メガソーラー原因説は影を潜めましたが、いずれにせよ、土石流発生のメカニズムに関する調査はまだ途上段階となっているのが現状です。 発生現場と思われる場所には、細長い区域があり、その斜面にはメガソーラーが敷かれていたため、ネットニュースのコメントでは、メガソーラーが土石流を発生させたのではといった意見が飛び交いました。
現在、川岸東３丁目の土石流発生箇所につきましては、応急対応として大型かご枠工による仮設堰堤が整備をされておりますが、９月21日に国の災害関連緊急砂防事業の採択を受け、恒久対策として県が砂防堰堤の整備事業を実施することが決定いたしました。工事は今年度中に着手をし、来年度中の完成を目指してまいります。
そのため、平成29年の飯山市の土石流発生の動画や令和元年東日本台風における山ノ内町での砂防事業の効果等についてホームページで公開するなど、従前より情報発信に努めているところでございます。さらに、子供のころからの防災意識の向上を目的として、小学生を対象とした砂防堰堤の模型を用いた学習会などを県内各地で実施しております。
これらの事故や災害は、本県においてもいつ発生してもおかしくないものであり、通学児童の危険な状況や大雨による土石流発生の危険性を早急に取り除く必要があると考えております。そこで、通学児童の安全確保に向けた防護柵や区画線など即効性のある対策や、土砂災害リスクの軽減を図る砂防堰堤の堆積土除去について緊急的に実施する必要があると判断し、今般、補正予算を編成したところであります。
また、熱海における大規模な土石流発生は、気候変動と併せ、開発残土を利用した無軌道な宅地造成がその原因の一つであることも指摘されました。 板橋区は武蔵野台地の東端に位置し、傾斜地や土砂災害警戒区域が数多く存在しているため、豪雨災害への対策が求められています。
そのため、土石流発生のメカニズム、盛土に関する行政の対応が妥当だったのかという２点を検証するため二つのチームを設置して、現在、調査を進めているとのことです。 昨年は熊本豪雨、2018年には西日本豪雨が起きるなど、局地的な豪雨はここ数年、増加傾向にあり、毎年のように大規模な災害が発生しております。
それから、例えば累計の雨量が400mmを超えた場合の土石流発生との因果関係みたいな部分、こういったこともこの防災での連携の中で検討するというようなことができるのでしょうか、そのあたりお伺いしたいと思います。 ○議長（小松壮議員） 今井市長。 ◎市長（今井竜五君） ８月の大雨の災害の発生後にも、信州大学の大塚先生と特任の先生たちが現地に入っていろいろな調査をしてくれております。
熱波による大規模な山火事、台風の異常な進路と発生、線状降水帯がもたらす集中豪雨、大洪水、土石流発生は、人命、生活基盤に計り知れない被害等を引き起し、常態化している状況です。 地球の変化は、今までの当たり前の暮らしを一変し、安心できる地域づくりを今後どのように考え、つくっていくか、その見直しを私たちに迫っています。
実際に放送を聞いた住民は「土石流発生地域が遠いため、自分には関係のないことだと感じた」、また「通常の放送と同じような声の調子で呼びかけが行われていて、危機感を持ちづらいように感じた」という声が少なくなかったそうです。
大分市のハザードマップの情報開示の基となる情報の一つである急傾斜地やその周辺、あるいは土石流発生の危険性のある中小河川の上流部、源流部における新たな開発行為についての情報提供の在り方について、情報の発信元である担当課では、熱海の災害発生以降、何か変わったことがあるのでしょうか、あれば教えてください。 ○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。