奈良市議会 2024-03-06 03月06日－03号
土木系技術職員は……。失礼いたしました。 すみません、ちょっと順番が違いましたので元に戻しまして、地域の防災力の向上について質問させていただきます。 今回の予算ですが、災害に強いまちとして防災力の向上に取り組んでいくとのことです。防災力の向上に当たっては、ハードの整備はもちろんながら、ソフトの構築も重要であることは疑いの余地はないと考えます。
土木系技術職員は……。失礼いたしました。 すみません、ちょっと順番が違いましたので元に戻しまして、地域の防災力の向上について質問させていただきます。 今回の予算ですが、災害に強いまちとして防災力の向上に取り組んでいくとのことです。防災力の向上に当たっては、ハードの整備はもちろんながら、ソフトの構築も重要であることは疑いの余地はないと考えます。
〔総務部長荒城民男君登壇〕 ◎総務部長（荒城民男君） 土木系技術職員の話でちょっとさせていただきますが、その採用につきましては、この１０年で３１名の退職者に対し、採用者数は１２名となっており、職員の確保が大変厳しい状況となっているところでございます。土木系の技術職員の採用については、論文試験の廃止や有資格者には専門試験を免除するなど見直しを行い、受験しやすい環境を整えてきているところでございます。
報道によれば、全国の自治体で土木系技術職員が減少し、災害対応に支障が生じ始めているとのことです。また、国土交通省によると、緊縮財政や行政改革を背景に、この20年で３割近く減少し、限られた人員での対応を余儀なくされています。 本県における土木系技術職員の人員の実情と今後の対応策についてお伺いいたします。 あわせて、市町村における土木系技術職員の人員の実情についてもお伺いいたします。
北田健夫 県土整備部長 村田暁俊 都市整備部長 宍戸佳子 会計管理者 北島通次 公営企業管理者 今成貞昭 下水道事業管理者 高田直芳 教育長 鈴木基之 警察本部長 発言（質問）通告書 十二月十三日（火）議席番号 氏名 要旨 答弁者 二十番 千葉達也議員 １ 技術職員の育成について (1) 土木系技術職員
このほか、Ｏ 経済産業における原材料費等の高騰への対応についてＯ 下関北九州道路の整備促進についてＯ 山陰道の建設促進についてＯ ダムの役割・効果についてＯ やまぐち未来維新プラン（素案）における流域治水等の取組についてＯ 河川の安全確保についてＯ 街路樹の管理についてＯ 上関原発に係る埋立免許についてＯ 建設工事受注動態統計の不正問題についてＯ 徳山下松港におけるコンテナ船の転覆事故についてＯ 土木系技術職員
４ 障害者の地域移行について 福祉部長 (1) 基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等の整備について (2) 住まいの場の確保について (3) グループホーム職員の支援の質の向上について (4) 成年後見制度の利用促進について ５ 市町村の土木系技術職員
また、最近全国の自治体で土木系技術職員が減少し、災害対応に支障が生じ始めていると言われています。国土交通省によると緊縮財政や行政改革を背景にこの２０年で３割近く減少し、限られた人員での対応が余儀なくされております。 同省は災害の恐れが始まる季節を前に、自治体向けのガイドラインを作成いたしました。災害は決まった場所で起こるわけでもなく、経験が積みにくいのも課題であります。
以下、その主な事項について申し上げますと、「全国的な課題である土木系技術職員の確保及び市町村への技術支援や災害派遣に対する考え方について」「コロナ禍やウクライナ情勢に伴う建設資材の高騰が及ぼす本県建設業への影響及び県の対応について」「水防に対する県民の理解促進に向けた啓発の取組について。
このほか本市では、社会インフラの設計や施工、維持管理等に係る高度な知識と豊富な経験を有する技術者を特定任期付職員として採用し、市の組織全体の技術力の向上を図ってきたほか、部局に関係なく市の土木系技術職員が参加して、外部講師等を招いて合同研修を行う建設技術研修会を平成２８年度から毎年１回開催し、互いの技術力の向上に努めてきたところであります。
県の土木交通部の土木系技術職員には欠員が生じていること、募集をかけても応募が少ない状況にあると仄聞をしております。設計業務や公共事業の用地買収の業務などには経験豊富な職員のマンパワーが欠かせないところ、こうした人材の確保や育成についても十分とは言えない状況と聞いております。
令和２年11月の定例会の代表質問で、農業系技術職員や土木系技術職員不足と、市町村連携による人材育成や協力体制の構築が必要であると質問をさせていただきました。滝経営管理部長からは、「ワンチームとやま」連携推進本部を設置し、毎年度、具体的な項目を議論し、その場において、各項目を担当する部局の県と市町村の職員が胸襟を開いて政策をつくり上げていく場を設置したいと考えていると答弁をいただいております。
来年度からは、土木系技術職員の出身校にＯＢとして出向き、リクルート活動をしたいとのことでした。 定員適正化計画は削減ありきになっていないかの指摘に対し、決して削減ありきではない。必要な業務について職員を増やすということは当然考えていくべきことだし、市民サービスの向上につながるものであれば、職員数を一定増やしていくこともある。
土木建築技術者の確保についてでありますが、議員お話しのとおり、全国的にも小規模市町村を中心に土木系技術職員は不足している実態にあります。 当市におきましても、近年は土木と建築技術職員の採用募集に対し、その確保ができていない状況が続いております。
また、土木系技術職員の確保については、定例会において議論を受け、今年度正規職員として土木技術職の募集を行い、１名を令和２年４月から採用予定であります。さらに職員の土木関係の技術向上については、茨城県へ派遣を行う実務研修において、来年度土木分野への派遣を検討しており、職員の資質向上が図れるものと期待を寄せております。
昨年の西日本豪雨災害以前から，土木系技術職員の採用については，県も市町村も苦慮していましたが，昨年の７月豪雨災害への対応で，さらに困難な状況であるとお聞きします。県では，令和２年４月１日採用の被災市町村合同任期付職員採用試験を予定しており，倉敷市，井原市，高梁市，新見市がそれぞれ２名程度を募集していますが，今後，土木事業については，さらに仕事量が増すものと考えられます。
教育長 高木紳一郎 警察本部長 発言（質問）通告書 十二月九日（月）議席番号 氏名 要旨 答弁者 八番 千葉達也議員 １ 知事公約と今後の施策展開について 知事 ２ 埼玉県ＡＩ・ＩｏＴプラットフォームについて 産業労働部長 ３ 安心安全のまちづくりについて 県土整備部長 ４ 若手土木系技術職員
災害復旧事業における土木系技術職員は、建設局では土木部64人、道路部136人、計200人で復旧対応に当たります。さらに、被害が甚大で職員が不足するような部署に対しては、局内で職員を一時移動させるなど、早期復旧に向けた柔軟な対応をしております。
また、７月下旬からは長野県と県内市町村との合同災害支援組織であります「チームながの」のメンバーといたしまして、建設部及び上下水道局の土木系技術職員３名を広島県尾道市に派遣し、当地の災害復旧・復興の技術支援業務に従事いたしました。発災時における被災地支援につきましては、今後もでき得る限りの態勢で臨む所存であります。
このように、本要望に対しては、本市の土木系技術職員を中心に、また場合によっては、専門的技術を持った民間企業の意見などもお聞きしながら対応を行ってきているところでございます。 以上でございます。
ただし、防災担当である生活環境課職員と土木系技術職員は、災害対策本部の業務や復旧業務に従事するため災害調査を行わない、こうなっておるところでございます。これらに加え、災害発生の際に生ずるさまざまな問題点の改善を日々進めながら防災体制の強化を図っているところでございます。 次に、熊出没増加に伴う今後の対応強化策についてお答えをいたします。