滋賀県議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月28日-03号
南湖横断や北湖横断は、いずれも現在の汎用的、一般的な土木技術では解決できない課題が数多くあることから、今後も最新技術の普及状況や国内外の類似事例などの情報収集を進めてまいります。 また、道路整備に伴う渋滞緩和などの直接的な効果だけではなく、観光や防災、企業立地や雇用増加など間接的な効果や、さらには将来の国土計画の方向性なども見据えて分析を進めてまいります。
南湖横断や北湖横断は、いずれも現在の汎用的、一般的な土木技術では解決できない課題が数多くあることから、今後も最新技術の普及状況や国内外の類似事例などの情報収集を進めてまいります。 また、道路整備に伴う渋滞緩和などの直接的な効果だけではなく、観光や防災、企業立地や雇用増加など間接的な効果や、さらには将来の国土計画の方向性なども見据えて分析を進めてまいります。
また、志村小は城趾という特殊な地形の中で、その時代時代の土木技術を使って、改修を積み上げながら１２０年の歴史を刻んできた学校です。その学校が、２１世紀という先進技術が発達し、どんどん進化していく新しい時代の中で、土木技術的に工期がかさみ、６年かかるという理由で、１２０年の歴史を閉じなければならないということをどうして容認することができるでしょうか。
また、土木技術職では、５県平均が24.1人に対して、本県が26.3人であり、これらの類似県と比較しても平均的であり、人員不足とは考えにくい状況ですが、土木部職員数について現状どのような状況にあるとお考えでしょうか、土木部長にお尋ねします。 次に、財政面についてお伺いします。
◎総務課長（二村研司君） 今の採用職員の年齢については、これは今募集しておりますけども、一般行政職が28歳、保健師30歳、土木技術職35歳、建築技術職が40歳と、職種の区分で年齢上限を設けております。専門性の高い職種については、民間で学んだ経験をすぐ生かすことができますので、一定の経験を持った方を対象にしております。
特に、土木技術職や建築技術職など一部の職種については、年々人材獲得競争が激化しており、今後、必要人数の確保が難しくなると想定されるところでございます。 こうした状況への対応策として、より多くの方に町田市役所で働くことの魅力を発信するため、就職説明会の積極的な実施や、学生を対象としたキャリア教育プログラムの受入人数の拡大など、人材の確保に関する取組を実施しているところでございます。
特に、東日本大震災の後、例えば語学関係やアマチュア無線、土木技術等の専門知識のある方々のボランティア、あるいは先ほどお話しいただきました社会福祉士会や、ケアマネ協会などの福祉介護の専門団体によるボランティア活動が広がっているところでございます。
さらに一般事務職で採用された職員の中で土木関連業務に関心や意欲のある職員を土木技術職員として育成することについても、今後検討していきたいと、このように考えております。以上です。 ○議長（河村賢治） ７番、亀谷優子議員。 ○７番（亀谷優子） 今回、私は、能登半島に視察に行かせていただきまして、志賀町の役場でお話を伺いました。
令和４年の答弁によりますと、条例制定における本市の課題といたしましては、許可申請を受けて、審査を行うに当たり、安全性が確保できているかどうかを判断する必要があり、埋立て等に関する構造基準、安全基準等の確認について、土木技術などの専門的な知識を有する技術職員の配置や、事業着工後や完了時において、許可内容のとおりに実施されているかの現地確認など、運用面における建設部局等との連携について、想定される対応件数
土木行政の在り方、土木技術者の心構えと申しますか、土木の仕事を進める上で、私がかくありたいと心がけていることは、３点ございます。 １つ目は、現場を忘れないということです。土木部で整備や管理を担当する道路、河川、港湾などの公共土木施設は、県下全域で、それぞれの持ち場において県民の生活を守り、支えております。こうした施設へのニーズは、常に現場で生まれております。
◆問 能登半島地震の被災地支援のため、土木技術職の職員1人を中長期で派遣する予定とあるが、今後の派遣計画があれば説明してもらいたい。 ◎答 カウンターパート方式により、兵庫県は珠洲市を支援することになっているので、県のコーディネートによって派遣依頼に対応していく。 ほかにも、日本水道協会等の全国的な組織から個別に支援要請があり、調整中のものが1件あるが、まだ未確定である。
地方公共団体の職員採用試験の受験者数は、人口減少や少子化、社会情勢の変化や就業意識の多様化、民間企業の採用意欲の高まりなどから、全国的に減少傾向にあり、議員ご指摘の土木技術職や建築技術職などの技術職において、その傾向はより顕著になっております。
④といたしまして、県が実施する土木技術職員研修への市町村職員の参加でございます。 こうした対策は講じているものの、奈良県におきましても土木職・建築職の技術職員不足が生じておりまして、市町村からの派遣要請に手厚く応えることは困難となってきております。
また、今述べましたように職員の確保が大変厳しい状況でありますが、特に有資格者職員――保健師、保育士、看護師、土木技術者、建築士などについては、一般職員以上に確保が難しい状況になっています。現に、有資格者職員不足で悲鳴を上げている職場からの声も多々聞いております。専門職場であるため誰もができる職場ではありません。有資格者職員の確保についてもお伺いをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
最後に４点目は、土木技術職員の確保等について、県土マネジメント部長にお伺いいたします。 私は、この土木技術職員の希望者不足について、深刻な問題であると認識いたしました。本県の公共事業やインフラ整備には、高度な技術と専門知識を持つ人材が必要不可欠であることは言うまでもありません。
次に、委員から、建設産業支援事業に関連して、来年度の県庁の土木技術職員の採用状況は厳しいとのことであるが、ＴＳＭＣの影響もあり、土木関係の仕事は続いていくと思われる、現在、民間のコンサルタント会社に県の業務の支援をしてもらっているが、今後は、民間に頼るのではなく、県職員を育てていくように転換していく必要があると考えるが、今後の県の方針はどうかとの質疑があり、執行部から、突発的な災害に対応するためにも
また、昨シーズンから、北海道大学などが研究を進めている除排雪作業の効率化等に向けたＤＸの取組に国、北海道とともに参加しているほか、昨年８月には、国の寒地土木研究所との土木技術に関する連携協力協定の下、除排雪など冬季道路管理に関する研究について意見交換を行ったところであり、今後とも大学や研究機関などとしっかりと連携をしてまいります。
ですので、やはり事務職の皆さんについても、しっかりやりがいのある職場をつくっていくことが非常に重要でありますし、とりわけ土木技術職や保健師などの専門職、こちらについては、当初からの人材確保に苦慮しているところであります。
公共事業の事業費算出には、専門知識を持った土木技術職員が当たっております。また、工事の設計及び積算においては、国の基準・歩掛を準用し、歩掛というのは、１つの作業ごとに必要な手間を数値化したものであります。歩掛を準用し、長野県の積算システムを利用することで、正確な工事費の算定に努めております。
特に、土木技術職員、建築技術職員、ともに採用が困難な状況が続いており、近年では、新卒者だけではなくて、経験者枠といったところでキャリア枠も設定して、幅広く人材を募集しているというところでございます。
さて、本市における技術職は、現状、土木技術職が45名、建築技術職が14名、合計59名がそれぞれの分野で活躍されている状況でありますが、職責を果たしていくために十分な職員数が確保されているとは言えず、近年では、技術職の採用も楽観できない状況が続いていると認識をしています。 加えて、技術職の年齢構成を見ますと、土木技術職のうち、45歳以下の職員数は18名であります。