奈良県議会 2012-02-01 03月09日－06号
宇陀土木事務所再編では、宇陀土木事務所の事業量が少ないことも理由の一つであるとの説明がありました。現在の事業費のみで宇陀地域が事業の必要性の低い地域であるとおっしゃっているように聞こえます。私には理解に苦しむところです。現在の事業費からの判断だけで、宇陀のインフラ整備は今のままでよいというのでは決してありません。なさねばならない事業は、まだまだたくさんあります。
宇陀土木事務所再編では、宇陀土木事務所の事業量が少ないことも理由の一つであるとの説明がありました。現在の事業費のみで宇陀地域が事業の必要性の低い地域であるとおっしゃっているように聞こえます。私には理解に苦しむところです。現在の事業費からの判断だけで、宇陀のインフラ整備は今のままでよいというのでは決してありません。なさねばならない事業は、まだまだたくさんあります。
そのような中、平成２１年６月の県議会に当初の案を見直した土木事務所再編案が提案されましたが、賛成少数で否決されたことは御案内のとおりであります。 その後、具体的な再編の動きはないところでありますが、出先機関等の統廃合、再編については、県の方針に変わりはないわけでありますので、今後も市議会の支援をいただきながら、官民と一体となって、機会あるごとに訴えてまいりたいと思っておるところであります。
このような中、先日宮崎県より、土木事務所再編見直しについて提案があったようであります。提案の内容については、１９年１０月に公表した串間及び高鍋に設置することにしていた駐在所にかえて出張所を設置するというもので、串間土木事務所の場合、道路河川の業務を残し、港湾、漁港業務を油津港港湾事務所に移管するというものであります。
したがいまして、県といたしましては、この計画を実行していくための手続といたしましては、今後この土木事務所再編に関する条例案を県議会に提案をすると、こういう手続が必要であるわけでありまして、その中で県議会の御審議と採決を得る必要があるわけであります。
県の行財政改革のための土木事務所再編はやむを得ないとしても，できるだけサービス水準の急激な低下を招かないよう，上手にソフトランディングすることが重要であります。 そこで，今回の土木事務所の再編や業務の集約化などに伴い，各種許認可申請の手続や工事検査業務などについてサービス水準の低下を招かないよう，どのような対策を考えているのか，土木部長にお伺いをいたします。
（発言する者あり） 結果としまして、現在開会中の２月定例議会におきましては、土木事務所再編にかかわる特段の動きはないようでございますけれども、平成２０年４月から再編が計画されております県税事務所などの総務部門、福祉事務所などの福祉部門の機構改革に伴う条例改正につきましては、議案として提案されているようでございます。
丹南区域について、委員より、「原則１区域１箇所とする土木事務所再編」についてただした のに対し、理事者より「４箇所ある土木事務所の再編については、面積が広く人口約20万の丹南 地域の県民サービスの確保を考えて、分庁舎の設置も含めて検討していく」との見解が示された。
これ、御承知のように平成十三年二月に策定いたしました「農業改良普及所あるいは土木事務所再編計画」に基づきまして、栗野土木事務所につきましては、再編を一市郡一事務所ということで、御承知のように加治木土木事務所に再編する計画になっておったところでございますけれども、この当総合事務所等々の方針の中で一時統合の時期を見合わせたといいますか、調整を図っていたところでございますけれども、全体的には、今、申しましたように
(二)といたしましては、平成十三年二月に策定いたしております農業改良普及所あるいは土木事務所再編計画、これに基づきまして、まだ再編が完了していない事務所がそれぞれ一つずつございますが、その出先機関につきましても平成十九年四月一日で集約を図りたいということをここに掲げてございます。
まず、土木建築部関係では、 土木事務所再編に係る分室の状況について、 本年四月からの土木事務所再編に伴い、玖珂、大島、阿東、豊田の四土木事務所が廃止となり、新たに分室として再出発したところであるが、所管範囲も広く、また出水期を迎えていることもあり、再編後の県民サービスの状況を伺いたいとの質問に対し、 土木事務所の再編は、県政集中改革の一環であり、県民サービスを低下させないことが大前提である。
まず、土木建築部関係では、 県庁機構改革に係る土木事務所再編について、 県民サービスの低下を招くことなく、公共工事の品質をどのように確保していくのか、また管内の広域化に伴う建設業者の負担軽減対策をどのように実施していくのかとの質問に対し、 県民サービスの低下とならないように、廃止となる事務所の道路維持管理機能やその他の公共施設全般に関する地域の拠点としての相談・連絡機能を残すとともに、地元市町との連携
執行部から、土木事務所再編計画の関係データ、ほかの都道府県の状況、市町村及び関係団体等の意見について説明がありました。これに関して委員から、地域の住民が一番関心があるのは危機管理であるので、災害時の緊急対応と災害後の迅速な対応ができる体制づくりに努めてもらいたいとの要請がありました。また、別の委員から、市町村や団体からの意見はどういう形で生かされていくのかという質問がありました。
157 ◯西山人事課長 行政改革大綱についてのお尋ねがございましたけれども、行政改革の推進につきましては、委員御承知のとおり、平成十一年の二月に策定いたしました行政改革大綱改訂に基づきまして、ことしの四月から再編なりました農業改良普及所の再編を初めとしまして、土木事務所の所管区域の拡大ということで、土木事務所再編あるいは保健所の統廃合、こういった大きな組織機構