茨城県議会 2001-03-13 平成13年総務企画常任委員会 本文 開催日: 2001-03-13
備考欄の土地開発事業指導調整費につきましては，５ヘクタール以上の大規模な土地開発事業につきまして，県土利用の調整に関する基本要綱に基づき，関係法令等について事前協議を行うための経費でございます。 次に，35ページにございます工業用水道事業貸付金28億1,754万6,000円についてでございます。
備考欄の土地開発事業指導調整費につきましては，５ヘクタール以上の大規模な土地開発事業につきまして，県土利用の調整に関する基本要綱に基づき，関係法令等について事前協議を行うための経費でございます。 次に，35ページにございます工業用水道事業貸付金28億1,754万6,000円についてでございます。
次に，土地利用調整費115万7,000円でございますが，これは，備考欄にございますように，土地開発事業指導調整費といたしまして，５ヘクタール以上の大規模な土地開発事業につきまして，県土利用の調整に関する基本要綱に基づき，事前協議制度を行っております。この調整を行うための経費でございます。 次に，工業用水道事業貸付金でございます。30億7,302万8,000円でございます。
これは，土地開発事業指導調整費でございますが，この予算の効率的な執行による減額でございます。 次に，工業用水道事業貸付金の１億1,671万5,000円の減額補正でございますが，これは，備考欄の県南広域工業用水道事業貸付金，これにつきましては，貸付先の企業局で必要資金の捻出ができたこと等によって減額が生じたものでございます。
これは，土地開発事業指導調整費といたしまして，５ヘクタール以上の大規模な土地開発事業につきまして，県土利用の調整に関する基本要綱に基づく事前協議制度を運用し，調整を行うための経費でございます。 次に，28ページをお開きいただきたいと思います。 工業用水道事業貸付金31億236万円についてでございます。
これは，土地開発事業指導調整費の効率的執行による減額でございます。 次に，工業用水道事業貸付金の１億7,357万2,000円の減額補正でございます。これは，備考欄の県西広域工業用水道事業貸付金でございますが，これにつきましては，貸付先の企業局で必要資金の捻出ができたということによりまして，減額が生じたものでございます。
これは，土地開発事業指導調整費の効率的執行による減額でございます。 次に，工業用水道事業貸付金の２億6,050 万1,000 円の減額補正でございます。これは，備考欄の県西広域工業用水道事業貸付金及び県南広域工業用水道事業貸付金につきましては，貸付先の企業局で必要資金の捻出ができたことなどにより減額が生じてきたものでございます。 次に，40ページをお開き願います。
14 ◯田山委員 当時，こういう関連の予算をお聞きしたんですけれども，土地開発事業指導調整費ということのようでございますけれども，ピーク時には500 万円ぐらい，その後は申請が減ったということで，単純に平成８年度で190 万円何がし，９年度で150 万円，なくなったからそういう関係の予算が減ったよということだけであって，代わる予算といいますか，承認した，
次に，土地利用調整費の51万7,000 円の減額補正につきましては，土地開発事業指導調整費の効率的執行によるものでございます。 次に，工業用水道事業貸付金の１億3,567 万2,000 円の減額補正でございます。まず，県西広域工業用水道事業貸付金につきましては，貸付先の企業局で所要資金の捻出ができたこと等により減額が生じたものであります。
これは，土地開発事業指導調整費といたしまして，５ヘクタール以上の大規模な土地開発事業について県土利用の基本要綱に基づく事前協議制度を運用しまして，調整を行うための経費でございます。 次に，工業用水道事業貸付金30億7,021万7,000円についてでございますが，貸付先は企業局でございます。 まず，県西広域工業用水道事業貸付金につきましては，経営支援のため長期の貸付けを行うものでございます。
次に，土地利用調整費の120万6,000円の減につきましては，土地開発事業指導調整費の国庫支出金の確定によるものでございます。 次に，工業用水道事業貸付金の8,071万2,000円の減額補正でございます。備考欄の県西広域工業用水道事業貸付金につきましては，貸付先の企業局の内部努力によりまして，不用減となったものでございます。
最後になりますが，土地利用調整費の31万6,000円の減額補正でございますが，これは，土地開発事業指導調整費の自然残によるものでございます。 以上，土地利用対策課計で1,777万1,000円の減額補正でございます。財源内訳は，特定財源が1,456万4,000円の減，一般財源が320万7,000円の減でございます。 以上でございます。
次に，土地利用調整費の296万円でございますが，その内容といたしましては，土地開発事業指導調整費であります。これは，５ヘクタール以上──農地につきましては，２ヘクタール以上でございますが──の大規模な開発事業につきましては，県土利用の調整に関する基本要綱に基づきまして，事前協議制をとってございます。
その内容は，土地開発事業指導調整費でございまして，農地の場合は２ヘクタールですが，大規模な土地開発事業につきましては，県土利用の調整に関する基本要綱がございまして，それに基づきまして，事前協議制をとりまして，関係法令等との調整を行っております。
次に，土地利用調整費でございますが，土地開発事業指導調整費でございますけれども，これも，不用残に伴います減額補正でございます。 次に，工業用水費でございますけれども，工業用水水資源確保費につきましては，霞ヶ浦導水事業費の増額確定ということがございまして，これに伴いまして，水資源負担金の増額が生じましたので，今回，水資源負担分についての増額補正をするものでございます。