伊那市議会 2023-09-07 09月07日－04号
道路が悪いと快適性が悪く、低く、よい住環境とは言えず、土地購入希望者から敬遠されます。土地購入者の多くは、主に若夫婦ですね。伊那市の生活道路は、今後も地元区の要望に応じて、小規模な継ぎはぎの維持補修がされていくのでしょうか。 農業用に整備された道路と水路、立地適正化計画の誘導区域にふさわしい道路・水路に整備していく。
道路が悪いと快適性が悪く、低く、よい住環境とは言えず、土地購入希望者から敬遠されます。土地購入者の多くは、主に若夫婦ですね。伊那市の生活道路は、今後も地元区の要望に応じて、小規模な継ぎはぎの維持補修がされていくのでしょうか。 農業用に整備された道路と水路、立地適正化計画の誘導区域にふさわしい道路・水路に整備していく。
土地購入希望者のニーズをどのように捉えていくのでしょうか。また、それにあった土地をどのように提供していくか、質問いたします。 ○議長（白鳥敏明君） 伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤徹君） 消費者ニーズや供給方法等につきましては、専門家の知識をお借りして事業に取り入れていきたいと考えておりまして、現在、伊那不動産組合等と宅地整備推進事業に関して協議を始めているとこであります。
第１号議案市有財産（土地）の売払いについてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、先着順売払いによる随意契約とのことであるが、経緯を伺うとの質疑に対し、経緯は、昨年７月１日から一般競争入札により土地購入希望者を８月31日まで募集したが、購入希望者が不在であった。このため、地方自治法施行令第167条の２第８号の規定に基づき、先着順の販売を昨年10月１日から実施した。
また、家族構成の変化や耕作者の離農等から耕作が難しくなった農地について、宅地等を目的とした土地購入希望者が現れても、前述の厳しい変更条件をクリアすることができず、耕作放棄地となっているといった非常にお気の毒な事例も多く見受けられております。県幹部の皆様方には、ぜひとも現場において直接当事者からお話を伺っていただきたいと思います。
販売を促進するためには、より多くの土地購入希望者に土地情報を提供し、知っていただくための広報活動が重要であり、購入希望者を待つだけでなく、積極的に物件紹介の情報発信を行い、早期売却に努めているところである。
普通財産地の売買につきましては、所在地の位置関係、用途地域、面積、形状等のほか、土地購入希望者の需要のタイミング、売買価格等、様々な要因から、売買成立には一定の期間が必要となってまいります。今回売却しました４件の土地につきましても、毎年のように売却を計画し予算計上するものの、なかなか売却できずにいた土地でありました。今後も売却可能な普通財産地につきましては、積極的な売却に努めてまいります。
また、公共施設の廃止により生じる跡地は、建物等を解体し、更地にすることを原則としておりますことから、これまでの売却可能資産に比べ、土地購入希望者にとって利活用の高い土地が生じると見込んでいるところでございます。 ○議長（藤代武雄） 11番、橋本和治議員。 ◆11番（橋本和治） わかりました。非常に頑張っていらっしゃるということも確認できましたので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
売り払い可能な普通財産地につきましては、平成29年度の土地購入希望者と売り払いの交渉をしてまいりましたが、土地の形状、面積あるいは接道の状況、用途地域による建築制限などから希望する建物が建てられないこと、また売り払い価格と購入希望価格との格差などもあり、結果的に折り合わず、年度中の売り払いには至りませんでした。
そのうち１組３名の土地購入希望者が土地所有者と売買契約に向けた基本合意書を締結し、また１組５名の家族が飯能住まいに向け、南高麗地区の仮住まいに転入され、４月から長男の方が南高麗小学校に入学されたとの説明がありました。
また、第４条の委託の内容はどんなものかとの質問に対し、ハウスメーカーに土地購入希望者への説明や協議、事務上の手続などの一連をやってもらう。最終的な販売は市長名で行うことになるが、それまでの過程は委託するとの回答があり、委託契約書はないのかとの質問に対し、条例の議決をもらわないと動けない部分もあるとの回答でございました。
他の市有地販売と同様に、広報につきましてもインターネット購買など、市域にこだわらずに、より広範囲に土地購入希望者に土地の情報を提供しながら、住宅メーカーさんとも情報提供を図りながら、積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、災害の多く発生する地域として、その完全な復興計画の決定されていない今現在、地域内の土地購入希望者は皆無と思われます。したがって、あの地域にある土地とその建物の資産的価値は、現段階ではゼロに等しいんではないかと思っています。
今、我が国は地震最盛期と考えられていまして、これから船橋へ移り住もうと思われている方々が不動産、財産として土地を購入するときに、土地購入希望者に優良な土地情報を提供する必要があると思う。そのときに、土地の形状が地山なのか盛り土なのかを示す指標が必要と思うがどうか、お答えいただきたいと思います。 2番目に、バス停の上部を藤棚にすると。 バスは市民の代表的な交通手段の1つであります。
その手続につきましては、販売促進の基本的なものは、私が言うまでもなく、よりやっぱり多くの土地購入希望者にまず知っていただくと、こういうことが大事やと思うんですね。そういう面から、広報活動というのは重要であるとまず考えております。
しかし、昨今の土地購入希望者のニーズは多種多様に変化し、単に地価が安い、また自然環境のよさだけでは、購入理由条件を満たしているとは思いません。これからは、成果至上主義ともいえる民間不動産業者の企画力、創造力、営業力など、例えばハウスメーカーとの販売提携など、同程度の発想の転換が必要ではないか。分譲地の売れ残りは、悲惨な結果を生み、死活問題だと思うほどの気構えと覚悟が必要と思われます。
限られた時間の中で、開発事業者や土地購入希望者の目をどのようにして千葉ニュータウンに向けていくのか、印西市としての取り組みはどのようなものがあるのか。 （３）、事業収束後のまちづくりに関する規制、開発対策に対する検討は具体的に進んでいるのでしょうか。 ①、新住法終了後の建築基準法に基づく地区計画の条例化の検討はスケジュール化されているのでしょうか。 ２番、病院の誘致について。
特に成田スカイアクセスの開業や成田空港の発着枠の増加などを踏まえ、平成25年度末の事業収束までの限られた時間の中で開発事業者、土地購入希望者の目を千葉ニュータウンへ向けさせることにもつながり、大街区での土地の処分等、千葉ニュータウン事業全体の促進につながるものと考えております。 私からは以上です。 ○議長（出山國雄） 27番、松尾榮子議員。
今後、当該開発地が新環状道路北部区間の計画地として都市計画決定された場合は、都市計画法による用地買収や建築制限等の対象となり、開発行為者は土地購入希望者に対しての説明義務が生じますので、市といたしましては、開発行為者の責務において十分な説明を行うよう指導してまいりたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君） 有泉庸一郎君。
この会議録の中に、土地購入希望者を把握するため地元説明会を実施することで具体的なスケジュールを検討したい、この場合に公共事業立ち退き者等の方にも地元説明会の案内を行うとの回答であります。 したがいまして、住宅分譲に関することの質問を次の４点についてお伺いいたします。
なお、本来、立地基準につきましては、調整区域内の土地所有者並びに土地購入希望者が対象でございますけれども、制度の円滑な推進を図るために、その仲介をされる関係団体等への周知も図ってきたところであります。よろしくご理解をお願いいたします。 ○議長（半田栄） 栗原宏吉議員。