大阪市議会 2023-11-29 11月29日－06号
ＩＲについては、液状化対策や土壌汚染対策などの土地課題対策費として788億円を限度とする債務負担行為を設定しているところですが、一方で、これまでの市会での議論にもあったとおり、想定を著しく上回るような地盤沈下対策や、想定されていないような地中埋設物撤去については、市に費用負担の可能性が生じています。
ＩＲについては、液状化対策や土壌汚染対策などの土地課題対策費として788億円を限度とする債務負担行為を設定しているところですが、一方で、これまでの市会での議論にもあったとおり、想定を著しく上回るような地盤沈下対策や、想定されていないような地中埋設物撤去については、市に費用負担の可能性が生じています。
今年９月に開催された大規模事業リスク管理会議においては、対象事業についてモニタリング結果が報告され、夢洲土地造成事業では、ＩＲ拡張整備に伴う土地課題対策として、想定費用257億円を長期シミュレーションに盛り込まれましたが、万博を除く事業については、事業リスクに大きな変更がないと示されました。
先日公表された実施協定の骨子案では、ＩＲの開業のさらなる遅れや解除権の大幅延長、さらには拡張予定地に対する土地課題対策費の新たな負担など、初めて知らされるような内容も多いところです。国からの認定に際して付された条件において、地域との双方向の対話の場を設け、地域との良好な関係構築に継続的に努めることとされています。
先日公表されました事業用定期借地権設定契約書の骨子案では、土壌汚染対策、液状化対策、地中障害物撤去の土地課題対策においては、ＩＲ事業者の負担が増加した場合、当該増加負担のうち妥当と認められる額を大阪市が負担することになっています。 念のために確認しておきますが、ＩＲ開業に必要となる土地課題対策費用の債務負担行為の上限額である七百八十八億円を上振れすることはないのでしょうか。
また、大阪市からの土地課題対策費用の支払いについては、解除権失効以降とし、事業者の帰責事由による実施協定等の解除の場合の返還義務を設定しており、さらには、地盤沈下対策は大阪市の負担となる部分を相当に限定しているところです。
夢洲のＩＲ用地の土地課題対策については、土地所有者として本市が負担するものであり、市会での議論を経て今年度予算において限度額788億円の債務負担行為が設定されていたものですが、改めて来年度、令和５年度予算において債務負担行為を設定するということです。
この間、我が会派から指摘しているとおり、ＩＲについては、ＭＩＣＥ施設の縮小や土地課題対策の本市の負担など事業者を優遇し過ぎているものと考えますが、将来の賃料についても事業者を優遇しているのではないかと思います。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 土壌汚染対策、液状化対策等の土地課題対策の費用については、基本協定書において、本市が支払う負担額は債務負担行為として予算に定めた限度額の範囲内に限定される旨を規定をしており、今後、区域認定以降に締結することになる借地契約等においても同様に定めることとしております。