熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
また経済的にも、昭和五十七年度からは、国営土地改良事業地元負担金六千二百六十万一千円、県営地区内整備事業地元負担金四千六百六十九万三千円の償還期に入り、あわせて短期の営農資金の貸し越しが一億四千九百三十二万円あるので、昭和五十七年度における償還金額は約二億五千八百六十一万円余の多額に上りまして、この問題は農業経営を維持する上において憂慮すべき事態になっていると存ずるわけでございます。
また経済的にも、昭和五十七年度からは、国営土地改良事業地元負担金六千二百六十万一千円、県営地区内整備事業地元負担金四千六百六十九万三千円の償還期に入り、あわせて短期の営農資金の貸し越しが一億四千九百三十二万円あるので、昭和五十七年度における償還金額は約二億五千八百六十一万円余の多額に上りまして、この問題は農業経営を維持する上において憂慮すべき事態になっていると存ずるわけでございます。
また、その際には、田辺市土地改良事業等分担金徴収条例に基づき、それぞれの事業の種類に応じて、整備に要した費用のうち一定の割合を農業受益者の皆様に御負担いただきながら、土地改良事業として実施しているところです。
県民生活の安定及び向上について3青少年の健全育成について4保健衛生及び医療対策について5社会福祉対策及び社会保障対策について6病院事業について7前記各号に係る放射線対策について 経済商工観光委員会番号件名1商業及び工業の振興について2観光の振興について3雇用及び労働対策について4前記各号に係る放射線対策について 農林水産委員会番号件名1農業、林業及び水産業の振興について2農地関係の調整について3土地改良事業
二点目、国営土地改良事業「角田地区」による江尻排水機場の整備促進についてです。現在の江尻排水機場は、平成四年に完成し、市民の生命と財産を守る大変重要な施設となっておりますが、令和元年東日本台風では、農業・土木・商工の被害総額が百億円を上回るなど、未曽有の大災害が発生したことから、機能強化等、大水害に耐えうる施設整備の改修が急務となっており、現在も改修工事が進められております。
どうしても土地改良事業ということであれば、受益者負担を伴うという形になってきますので、これについては十分地元と協議をして検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。 ◆７番（永池充宏君） 今後大雨が降らないということはない。
これらの農地については、農地法では農業振興地域整備計画における農用地区域内農地、10ヘクタール以上の集団農地や土地改良事業が施工された農地である第１種農地など５種類に区分され、それぞれの農地区分に応じた許可基準が同法や政省令、また本年３月28日に改正された農地法の運用についてで定められております。
近年では食料の安定供給の確保に向けた地産地消の推進や食品流通の支援、川越産農産物の認知度向上や産業間連携の促進、環境への負荷軽減に向けた環境保全型農業の推進、多様な担い手の育成・確保に向けて人・農地プランの策定や新規就農者の支援、農業生産基盤の向上を図るため、埼玉型ほ場整備事業の推進や土地改良事業の支援、農地や水路等の維持保全に対する支援として多面的機能支払交付金の活用のほか、農業振興地域の保全や農業
この農用地区域を設定する上で設けられている基準といたしましては、まず、１０ヘクタール以上の集団的に存在する農用地、そして、土地改良事業などの施行に係る区域内にある土地、これらの土地の保全や利用のために必要な施設の用地、そして、２ヘクタール以上の農業用施設用地等、そして最後に、地域の特性に即した農業の振興を図るために必要な土地のいずれかを満たすものとなっております。
農業用水路の整備を実施する土地改良区や地域の耕作者で組織される水利組合を対象に、本市の土地改良事業補助規則に基づき整備費の一部を補助し、負担軽減を図っているところでございます。 また、農業用水路の維持管理におきましても、長寿命化に計画的に取り組む地域の活動組織に対して、多面的機能支払交付金を活用して支援を行っております。
そして、特に氷見のほうでの土地改良施設では、国営で造ったパイプラインと県営で造ったパイプラインを合わせて140キロ余りについても、国・県・市、関係土地改良区、土地改良事業団体連合会、また、コンサルタントなどを含めてチームを組んで、４月の営農に間に合わせるために本当に力添えをいただきまして、４月26日には全ての用水に水が届くようになったと。
その行った背景として、今ご説明したとおりなんですが、土地改良事業を行うに当たっては、費用対効果が1.0でなければいけないというのが土地改良法で定められております。
これまでも県営の土地改良事業を行う際には、義務負担として事業費の10％を負担してまいりました。そのほか、県単事業や土地改良区維持適正化事業に対しましても、要綱に基づき土地改良区へ負担をしているところでございます。また、生産調整の奨励金として農家個人へも負担を行い、農地の維持に努めていただいているところでございます。
現在、県では、土木センター、農林振興センターを配置し、市町村との連携や地元の要望に当たっている中で、例えば、県と市町村の事業の一元化、一本化のため、県職員と市町村職員が一緒に業務に当たる仕組みをつくることにより、国道、県道、市町村道の一体的整備や、土地改良事業や森林整備などの技術者不足への対応などにつながると考えますが、そのメリット、デメリットもしっかり整理しつつ議論を深めるべきと考えますが、金谷土木部長並
劣化状況調査は、令和２年１０月から令和４年９月にかけて土地改良事業団体連合会を運営主体とする香川ため池サポートセンターに委託しております。調査内容は、ため池現地での目視や計測により、堤体の変形や漏水、また洪水吐や取水施設の現状を把握し老朽度を判定するもので、県内の防災重点農業用ため池のうち未改修のため池について実施しております。
８点目の土地改良事業の推進につきましては、農業用施設に係る防災・減災対策や農業基盤整備に取り組むほか、農村集落環境の保全活動に対し支援してまいります。 ９点目の山地緑化事業の推進につきましては、遊歩道施設の維持管理、修繕のほか、自然環境の保全に努めてまいります。 １０点目の水産振興事業の推進につきましては、漁業協同組合などが行う水産業の振興と安定化を目指した取組みを支援してまいります。
議案第１１号 令和６年度岩国市周東食肉センター事業特別会計予算議案第１２号 令和６年度岩国市観光施設運営事業特別会計予算議案第１４号 令和６年度岩国市市場事業特別会計予算議案第３４号 岩国市漁港管理条例等の一部を改正する条例議案第３８号 岩国市土地改良事業償還金に係る補助及び利子補給に関する経過措置条例を廃止する条 例議案第４２号 指定管理者の指定について議案第４３号 指定管理者の指定
議案第２号令和５年度小林市一般会計補正予算（第12号）について、 総務文教分科会においては、 総体的に、事業費の確定等に伴い約７億5,000万円を減額するとともに、繰越金等を財源とした基金の積立てとして約８億9,000万円、勧奨退職等に伴う退職手当及び退職手当基金積立金の増額が約２億円、県営土地改良事業負担金など、国の補正予算関連事業の増額等により、総額では約７億1,000万円の増額補正となった。
○岡正樹農政課長 私のほうからは、多面的機能支払交付金の支払い先と、80ページの土地改良事業、新設改良費補助金178万3,000円の交付先について答弁を申し上げます。 まず、多面的機能支払交付金につきましては、観音堂にございます環・農・土資源保全組合でございます。
次に、宮田参事さんでございますが、宮田さんは36年間にわたり、土地改良事業を、農業土木技術者として一生懸命やってこられました。
それ以上の事業費を要するものであれば、採択要件が20万円以上となっている県事業の小規模土地改良事業を活用できますし、災害復旧に関しても、大きなものになれば、当然、国の災害復旧事業の申請が可能となります。 補助金の上限の見直しについては、今後、状況を見ながら検討していきたい、このように考えています。 以上です。 ○議長 －１番、黒井美晴君－ ◆１番（黒井） ありがとうございます。