福岡県議会 2024-03-07 令和６年 県土整備委員会 本文 開催日: 2024-03-07
この主なものは、苅田港新松山地区の土地売却収入の確定に伴いまして、一般会計繰出金を減額するものでございます。 引き続きまして、繰越明許費につきまして御説明いたします。資料が変わりまして、福岡県議会定例会議案その五をお願いいたします。四十九ページをお願いいたします。
この主なものは、苅田港新松山地区の土地売却収入の確定に伴いまして、一般会計繰出金を減額するものでございます。 引き続きまして、繰越明許費につきまして御説明いたします。資料が変わりまして、福岡県議会定例会議案その五をお願いいたします。四十九ページをお願いいたします。
◎経営戦略部長（駒田一幸） 祖母懐小学校跡地整備事業では、校舎等の解体工事費など総額で約１億8,400万円を支出しており、収入につきましては、今後の土地売却収入を予定しております。 古瀬戸小学校跡地整備事業では、同じく解体工事費など約１億7,500万円の支出を予定しており、収入につきましては、令和６年度より土地賃借料として年間約700万円を見込んでおります。 ○柴田利勝議長 中川昌也議員。
この主なものは、苅田港新松山地区の土地売却収入の確定に伴い、一般会計操出金を減額するものでございます。 引き続きまして、繰越明許費について御説明をさせていただきます。 資料が変わりまして、福岡県議会定例会議案その五のほうに移ります。その五の五十一ページをお開きください。
単年度の収入との御指摘がございますが、令和5年度予算の土地売却収入13億円は、基金に積み立てて経営収支の改善には充てておりません。財政調整基金等については、資金繰りが困難にならない程度の残高が必要と考えており、過去最大の災害発生時の財政負担を目安に50億円を積み立てることといたしております。今後も収支均衡を図りつつ福祉や教育、市民サービスの維持・向上させていくことを最優先に取り組んでおります。
この度の補正予算は、国の総合経済対策の財源や見込みを上回る土地売却収入等を活用し、出産・子育て応援事業などの、子供・子育て世帯の安心・安全対策や防災・減災対策、地域公共交通の維持に向けた支援のほか光熱費高騰への対応などを行うとともに、市税等の予算額からの増収により、当初予算で計上していた公債償還基金の計画外の取崩し及び調整債の発行を回避することなど計138億9,600万円を補正しようとするものでございます
そのほかといたしまして、曙町地内にある幸スポーツ広場跡地の土地売却収入を公共施設等整備基金に積み立てるほか、日程が決定いたしました愛知県議会議員選挙の執行に要する経費や市民センターの非常用自家発電設備設置に要する経費の補正なども併せてお願いしております。
企業団地事業特別会計（第１号）につきましては、第二内陸工場団地の土地売却収入などを計上しております。 その他の特別会計につきましては、職員構成の変動等に伴う人件費の調整のほか、前年度事業費の確定に伴う精算などを行うものとなります。 次に、議第220号から議第224号までの令和４年度各公営企業会計補正予算につきまして、主なものを御説明します。
積立金は、土地売却収入地方交付税の増などを財政調整基金に積み立てたことから、６億5,394万2,000円、56.1％の増。６行飛んで、投資的経費のうち普通建設事業費は、乙川中学校改築等事業、半田福祉ふれあいプール改修事業の皆増はあるものの、福祉文化会館施設等改修事業、半田運動公園改修事業、乙川東小学校増築事業が皆減となったことなどから、１億7,945万4,000円、4.8％の減となりました。
議案第６９号工業団地造成事業会計決算については、長命工業団地の土地売却収入はありませんでしたが、過年度分損益勘定留保資金により土地造成企業債の償還等を行いました。 議案第７０号宅地造成事業会計決算については、良好な宅地の供給を目指し、二本松駅南住宅団地造成事業に係る用地取得を行いました。
再び財政危機に陥らないためには、議員お示しのとおり、土地売却収入などといった財源確保に重きを置く以外に、本市の行財政基盤を強固なものとし、持続可能な市政運営を実現する体質改善、構造改革が必要であると考えます。
内訳は、新型コロナウイルス感染症の影響により各種事業を中止したことによる収入減額分及び市町村振興宝くじ収益分配金追加分で、金額の主なものは、１５ページ、１２節岡山県西部環境整備施設組合納付金に追加の４，０７３万９，０００円で、新ごみ焼却施設整備のための土地売却収入でございます。 ２１款１項３目の衛生費から減額の１，７８０万円の補正をお願いし、合計で１億４，７６０万円となります。
議案第３０号令和４年度工業団地造成事業会計予算については、収益的収入及び支出において、長命工業団地の土地売却収入及び土地売却収入に係る原価等を措置するとともに、資本的支出において、企業債償還金等を措置いたしました。 議案第３１号令和４年度宅地造成事業会計予算については、二本松駅南住宅団地の造成に係る工事費等を措置するとともに、その財源となる企業債等を措置いたしました。
総務費につきましては、財産管理費に土地売却収入に伴う積立金について追加計上するとともに、住民情報管理費、国県支出金精算還付金などについても補正措置を講ずるものであります。
校舎・屋内運動場大規模改造工事費、普通教室空調設置工事費、昇降機設置工事費及び支援教室空調設置工事費37億9,022万8,000円、江坂大池小学校及び山田第五小学校の給食調理室空調設備改修工事費1,114万8,000円、旧西尾家住宅大規模修繕基金への積立金などを計上、第11款 公債費で7,806万5,000円を減額、第12款 諸支出金では３億5,668万5,000円を追加しており、泉町用地の一部土地売却収入相当額
歳入につきましては、土地売却収入として２億円、歳出につきましては一般会計繰出金２億円を計上するものでございます。 説明は以上でございます。 ○議長（斉藤隆浩） 次に、議案第26号 富士見市の公の施設の利用に関する協議についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
この基金は、市営松任金剣通駐車場用地を含む土地売却収入の財源を基に創設され、公共施設整備基金積立金は平成29年度の１億円をスタートとして、令和３年度末の見込み残高が２億7,000万円余とのことであります。ですが、長期的視野に立った場合、今後計画的に毎年度積み立てていく必要があるのではないかと考えます。
そもそも調整池は、産業団地の開発行為のために必要な工事ですから、この費用は産業団地の土地売却収入で精算すべきものです。 民間開発なら、開発行為に必要な調整池やエリア内道路などの費用は全て土地売却費に含めるのは当たり前で、そうしなければ赤字になり、事業として成り立ちません。 民間開発で当たり前なことを勝山市はせずに、市民に負担を押し付ける制度、態度は全く理解できません。
宅地造成事業の六年間の計画期間内における支出でございますけれども、十三億六千万円余から二十八憶二千万円余で推移しておりますけれども、土地売却収入、それから一般会計繰入金を充当するために、収支不足の発生はありません。 次に、進行管理と見直しでございます。恐れ入りますけれども、前のページの二十四ページを御覧ください。経営戦略は毎年度ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行います。
次に、３公共施設整備等基金費、事業コード67100、基金積立事業（公共施設整備等基金）の１億8,700万5,000円につきましては、令和２年度中に寄せられたふるさと応援寄附金分１億8,458万3,000円、土地売却収入237万2,000円及び利子収入の追加分５万円を合わせて基金に積み立てるものでございます。 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。
との質疑に、「財政調整基金の令和２年度末の見込みは約18億200万円で、各事業の執行残、土地売却収入及び減収補填債などが主な財源となっている。」との答弁がありました。 次に、歳出、３款民生費について、委員より「１項２目障害者等医療給付事業について約1,200万円が減額されているが、その理由は。」