板橋区議会 2023-03-15 令和5年3月15日予算審査特別委員会－03月15日-01号
◎政策経営部長 土地交換等で区がＵＲ都市機構から取得する土地は、高島平駅周辺エリアにおきまして、にぎわいと交流を創出するために活用し、交流核形成まちづくりプラン策定後に、民間事業者を公募、選定の上、旧高島第七小学校跡地を含む再整備地区の整備後に、ＵＲ都市機構、民間事業者と共に必要な施設を整備していく方針でございます。
◎政策経営部長 土地交換等で区がＵＲ都市機構から取得する土地は、高島平駅周辺エリアにおきまして、にぎわいと交流を創出するために活用し、交流核形成まちづくりプラン策定後に、民間事業者を公募、選定の上、旧高島第七小学校跡地を含む再整備地区の整備後に、ＵＲ都市機構、民間事業者と共に必要な施設を整備していく方針でございます。
それから、この西出張所を含め鶴瀬駅西口、いわゆるサンライトマンションの皆様方、自治会の皆様との協議の内容につきましては、いわゆる鶴瀬駅西口土地区画整理事務所が所管しております特８―１号線、鶴瀬駅東側から入ってまいります道路についての整備も土地交換等をお願いしております。
初めに、委員より「市道西278号に面したブロック塀が高く、死角になりやすい場所だが、通路として使用される可能性はあるのか」との質疑があり、「土地交換等を行った際に、地権者へブロック塀の撤去等を依頼している。また、市道認定部分についてはブロック塀等は撤去していただくことになっている」との答弁がありました。
第三者委員会は、この進入道路の拡幅整備に関する補助金１億999万1,000円に関して、土地交換等について違法性は認められないとしながらも、４点にわたって不当というふうに断じています。 第１に、補助対象の工事費の妥当性を確認していないこと。 第２に、道路拡幅用地買収費が補助対象となった、方針変更になった経緯が不明であり、かつ用地買収費の妥当性の確認がされていないこと。
市としても土地の利用上有効であると判断しまして、一層の利活用の向上を求めるため、平たん化の工事を条件といたしまして、平成27年の11月にくぼ地の解消、土地交換等に関する契約を締結したものでございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 それが発端ですか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
鹿児島中央駅西口地区の開発につきましては、本市のまちづくりの重要な取組の１つであると認識しておりますが、現在のところ、川商ホールの建て替えについては予定していないことから土地交換等についても考えていないところでございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］ ◆（小森こうぶん議員） 答弁いただきました。 先ほども申し上げましたが、市長マニフェストの件は、令和３年度中に連携・協力はないと考えてよいのか。
代替策としまして、土地購入や土地交換等を提案したものでもございます。 また、今回の判決が、今後宇城市だけでなく、全国の自治体へも影響を及ぼすことが考えられ、控訴することといたしました。 以上で、議案第９９号の詳細説明を終わります。 ○議長（石川洋一君） 議案第９９号の詳細説明が終わりました。 これから議案第９９号の質疑に入ります。質疑のある方の発言を許します。
企画部長から相手方に対して、「土地交換等に応じて頂けるか」と書いてありますね、こちらに。「土地交換等に応じて頂けるか」というのがこの部分に書いてあるわけですよ。この「土地交換等に応じて頂けるか」と、ここに交渉記録が残っております。 土地交換等といった表現の「等」とはどのような提案のことなのか、具体的に教えてください。
現在、米原駅東口まちづくり協議会におきまして取り組んでいただいております資金調達の進捗に伴い、実施設計が進められた段階で、県担当部局と協議を調え関係機関の御判断をいただき、県との土地交換等の手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（吉田周一郎） 北村議員。 ○１７番（北村喜代隆議員） 再質問です。 どちらが先かという議論になるかとは思います。
この測量結果に基づき、さいたま地方法務局へ土地交換等の登記申請を行ったところ、対象地だけでなく、星川から市道菖蒲1685号線まで水路全体の用地測量が必要である旨の指摘を受けました。そのため、平成30年度に改めて当該水路全体の測量作業を実施したところ、境界について承諾を得られない地権者がおり、その方との交渉に時間を要しているところでございます。
◎政策企画課長 隣地の所有者の建物を壊してという話にはなってございませんけれども、今ちょっと飛び地になっていますので、土地交換等も含めて、今共有させていただいているところでございます。 ◆長瀬達也 わかりました。
３目防災集団移転促進事業費１億543万5,000円は、赤前上団地内に整備する集会施設の建設費用6,850万円、田老三王団地内の公園に健康遊具等を設置する費用3,000万円を計上するほか、移転元地の土地交換等により利活用を円滑に行うために実施する測量調査等、及び土地の売買に必要となる不動産鑑定等の費用693万5,000円を計上するもので、特定財源として復興交付金基金8,525万2,000円及び復興基金
国への譲与等が想定されるケースは、国の赤川整備工事の際、地元からの要望により、市の土地に水路工事を認めた案件や、国の第２合同庁舎建設に係る土地交換等を想定している旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第20号 鶴岡市総合計画策定条例の制定について審査を行いました。
そこで、売り払いだけでなくて、土地交換等の考えも取り入れて、負の財産であり、重荷になっている市としても、余り利用価値のない赤道の解決に向け取り組んでほしいと申し上げまして、１項目めの道路行政に関する質問は終わりにいたします。 続きまして２項目め、教育行政についての１点目、学力向上策についてでございます。 教育長に熱く語っていただきました。
市では地権者と根気よく交渉を行う中で、一部については土地交換等を行い、道路用地を取得するなど、精力的に取り組んでいるところでございますが、工事着手には至っておりません。再三の要望等を受ける中で、今後は地元の区長さんなど全ての関係者の皆様方と協力し、一日も早い問題解決を図っていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長（川島秀夫君） 小俣修君。
本区有地につきましては、庁内関係部署と調整を行い、平成２９年１月に決定した、羽田旭町開発における区有地活用の基本方針に基づき、土地交換等により開発地北側に集約した上で開発事業者へ賃貸するとともに、北側建物の一部を区が賃借して、区の産業施策に資する施設として活用する予定です。
続きまして、24ページ、土地交換等仮契約書の写しです。25ページから28ページが土地交換等契約書（案）となっております。29ページは伊佐市営住宅跡地の図面、30ページが社会福祉法人善隣福祉会愛誠園の図面を添付してございます。 以上、御説明申し上げ、御審議のほどよろしくお願いいたします。
なお、占用許可終了後は、小田急電鉄が遊園跡地の再開発を行うことを前提に、土地交換等の協議が調うまでの間、小田急電鉄に廃道路敷の管理を依頼したものであり、普通財産の貸付手続は行っていないものでございます。以上でございます。 ◆石川建二 委員 最後に１つだけ質問したいと思います。現在は、小田急電鉄へ管理を委託しているということですが、委託料は発生しているのでしょうか。
市営の自転車駐車場と民地との土地交換等が可能であるならば、先行的に取り組むことも必要だと思いますが、入曽駅西口整備についての考え方をお聞かせください。 ８点目に、防災上の観点から、入曽駅周辺の踏切対策について質問します。 以前にも同様の質問をさせていただきましたが、改めて質問します。
その後、各事業により土地交換等が行われまして、残った財産が普通財産に移管されました。こういった事件が起きた当初、小学校や幼稚園、それから保育所等の多くの児童に生活科授業として体験学習農場の利用計画により、農地法第３条第１項及び同法施行規則第２条の規定により許可を受ける予定でしたが、実施されずに現在に至っているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（杉本公文君） 東山洋昭君。