豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
そのうち、園長と主任の保育士を除いた１３名のうち、国の処遇改善加算に関わる上限というのが大体３人が国の処遇改善になります。それ以外の方で、今回、都の研修とかを受けた方について、さらに７人分上乗せして処遇を改善して、プラスアルファの賃金アップのものになるというような考え方でございます。
そのうち、園長と主任の保育士を除いた１３名のうち、国の処遇改善加算に関わる上限というのが大体３人が国の処遇改善になります。それ以外の方で、今回、都の研修とかを受けた方について、さらに７人分上乗せして処遇を改善して、プラスアルファの賃金アップのものになるというような考え方でございます。
各小・中学校へは、５日の日に行われました合同校・園長会を通じて、取組についてお知らせをしておりますが、本委員会終了後、各校に改めて通知を差し上げ、担任の先生からも児童・生徒にお伝えいただくということでお願いをしております。 あわせまして、保護者の皆様にもＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌを通じて運用開始をお知らせいたします。 説明は以上でございます。
こちらは、対応としては、住民からの要望を園長に伝え、配慮いただくよう依頼したというふうに記載していただいております。 この件に限らず、このような騒音の苦情があった場合に、現地調査をして、例えば、複数の日や時間に現地に行って、実際の騒音状況を確認することになっているのか教えてください。
保育指針に抵触する事案があったことで、利用者の評価が変化している可能性はないかとの質疑に、現場に繰り返し伺う中で、令和５年度当初より園長等も替わり、園と保護者等との連携強化が確認できたことや、関係保育士や保護者から市への相談がないことから、安定した保育が行われていたため、指定管理審査段階で特に利用者アンケートは実施していないとの答弁がありました。
また、県内の保育施設向けには、施設管理者が集まる園長研修会の場におきまして、こうした国庫補助制度の積極的な活用を呼びかけているところでございます。 ◆10番（田中誠議員） （登壇）ありがとうございます。ぜひこういうＩＣＴシステム導入が広がるように、よろしくお願いいたします。
また、構成員は大学教授などの有識者、幼稚園、保育所、認定こども園の園長や主任クラスの先生、小学校の教員、特別支援学校の教員、民生委員などを予定しております。また、策定のスケジュールですが、今年度中の答申を目指しており、会議は年間５回程度を予定しております。また、必要に応じて進捗状況を子ども・子育て会議にも報告しながら策定してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎こども救援センター所長（山本晋也君） 本市では、これまでに児童虐待の早期発見、早期対応につなげるため、保育園の園長、小・中学校の校長先生をはじめ、民生・児童委員、主任児童委員を対象とした研修を実施し、児童虐待への御理解と御協力を求めてきたところでございます。
こども未来部参事兼保育課長 ただいま御指摘のありました配慮の必要な児童につきましては、公立保育園ですと、例えば一対一ですとか一対二ですとか、そういった加配の必要性の検討会議を、各公立保育園の園長並びに当課の保育コンシェルジュの方などが各地区、ブロックごとに加配の検討会議を行います。加配が必要だと認められる児童に対しましては、それぞれ保育士を各園に配置するような形になります。
改正に伴い改正しようとするもので、審査においては、現在の送迎の状況はとの質疑に対し、条例の対象である認可外保育施設は８施設あり、そのうち、１施設が通園バスを送迎に使用しているとの答弁が、また、認可外保育施設を含め置き去り防止装置設置の義務化だけではなく、目視を含めた業務マニュアルの作成が必要と考えるが、点検や指導など、どのように行っているのかとの質疑に対し、バスの運行マニュアルを設けており、乗務前の園長
このワンヘルスマスターは、現在、県内で12名、直方市では、福智山ろく花公園の園長が認定されております。今年度、市主催で園長を講師としてお招きし、ワンヘルスの基本を学ぶ学習会の開催を予定しております。 また、ワンヘルスに関する教育分野での取組につきましては、一部の小・中学校において、授業の中でワンヘルスの理念を学ぶ機会を設けております。
そのため、日々の保育実践における不安等にも寄り添える支援を拡充していく必要がございますので、通常、民間園から依頼があった場合に行う、公立こども園の園長経験者による巡回相談を、不適切保育があった園にも定期的に実施し、保育を行う上での葛藤や悩み事などを聞き取り、これまでの保育の仕方を一緒に振り返りながら助言するなど、保育士等の課題の解決に向けた支援を行っております。
それから定期的に開催をしております園長会、副園長会、また部長と語る会を実施してございまして、そういう中から園の声を直接吸い上げる仕組みを整えております。 ３点目につきまして、人材確保について実施している方法と効果の確認ということでございます。 令和４年２月から保育士の処遇改善を実施してございます。先ほどの表にもあるものでございます。
和 君 防災安全２課長 田 中 晴 美 君 職員課長 深 尾 耕 至 君 情報政策課長 佐 藤 真 樹 君 文化課長 吉 田 直 人 君 文化課付課長 上 原 克 文 君 文化課美術館副館長（兼）事務長 今 泉 公 彦 君 文化課染料植物園長
なお、この事業につきましては、保育所、認定こども園の園長会で周知を行い、応募者を募るという形で募集を行っております。以上でございます。 ○２番（紫村博之） 本市においても奨学金の返還を負担に感じている若者が多いと考えられます。奨学金の返還を支援する制度について周知が不足していると考えられますが、今後の取組について教えてください。
各学校での安全点検につきましては、教職員が点検した情報を教頭先生が集約し、重要と考えられる事案の中から、即時、教育総務課や学校教育課などに情報提供すべき内容であると判断された場合には、校長や園長を通じて報告がされてきます。 したがいまして、法令に基づく12条点検ですとか、日々の学校現場における点検結果を集約できる体制は構築されていると考えているところです。
まず、緊急宣言について、本年４月の校園長会議で情報共有し、特に働き方改革で目指す学校の姿と啓発の重要性について共通理解を図ったところでございます。また、校長当初面談や学校訪問などにおいて、各校の働き方改革の状況も確認しており、その際緊急宣言の活用方法についても話題にしてまいりました。
園長先生も駆り出されて、みんなでその急場をしのぐしかなかった。 そういう状況で、チームワークでやるしかないから、現場ではもう頑張っておりますよ。その頑張っている人たちに何でもっと頑張れと言うんですか。 保育士が足りないんですよ。１人の担任では危険なんですよ。健康も害されちゃうんですよ。それを増やしていただけないんですか。充足しているって何ですか。
１歳児の保育配置に係る補助基準につきましては、令和４年12月定例月会議におきまして、秦野市私立保育園園長会から提出された「私立認可保育所及び認定こども園の保育士・保育教諭配置数の改善を求める陳情」が採択されたことも踏まえ、保育士の負担軽減を図り、安心・安全な保育環境を確保するため、見直しを行ったものでございます。
◎こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 公立の園の事例で申し上げますと、保育幼稚園課に保育士の経験者を配置しておりまして、入庁から３年以内の新人職員や中堅の職員、副園長クラスの職員といった経験年数に応じた研修を行いながら、保育士の困り感や施設運営についての意見を酌み取ることで、職場環境の改善につなげ、離職防止の一助となるよう努めているところでございます。
既に高崎市内で備品化している学校があるわけなので、先行事例として校園長会議などで紹介をしていただくことも一つの方法かと思います。 最後に、文部科学行政に詳しい市長の前で恐縮ではございますが、高崎市の教材費に関する予算について触れたいと思います。この教材費は、もともとは国から補助金として来ていましたが、国の財政改革の一環で1985年に地方交付税交付金として自治体に渡されるようになります。