秦野市議会 2024-03-26 令和６年第１回定例月会議（第８号・委員長報告・閉会） 本文 開催日: 2024-03-26
また、公私連携のメリットを生かした園小中一貫教育を推進し、充実した教育活動が展開できるようにしていきたい。」との答弁がありました。 そのほか、「令和６年度に入園する園児のこども園移行後の受入れについて」などの質疑がありました。 以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第10号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、公私連携のメリットを生かした園小中一貫教育を推進し、充実した教育活動が展開できるようにしていきたい。」との答弁がありました。 そのほか、「令和６年度に入園する園児のこども園移行後の受入れについて」などの質疑がありました。 以上で質疑を終結し、討論を省略した上で採決した結果、議案第10号については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
令和３年に策定された秦野市教育振興基本計画では、園小中一貫教育を軸とした教育指導施策を展開し、子供たちの学ぶ意欲や非認知能力を育み、教育水準の改善・向上を図ることとしております。
また、双方の安全確保を図る観点から、校庭の一部を園庭として区切ることで、校庭での遊び方など、学校生活のルールの変更が生じることは考えられますけれども、園小中一貫教育を推進しており、こうした観点からも、新たな異年齢交流にもつながるよう、引き続き、学校と園が協議する中で、児童・園児双方へのよい影響となるよう、教育委員会としても園と小学校を支援してまいりたいと、このように考えております。
141 ◯教育総務課長【22頁】 本市では、育ちと学びの連続性を確保しながら、発達の段階に応じて一貫した教育を展開する園小中一貫教育を全市的な取組として推進してまいりました。
並行して数年前から、園小接続カリキュラムの運用を軸とした園小中一貫教育の強化がスタートしました。幼児教育・保育の質の充実は待ったなしの問題であり、しかもスピード感が求められているのではないでしょうか。 一方、幼児教育を取り巻く状況では、残念ながら、近隣の他市や町の幼稚園へ通う子供たちが散見されます。
特に特別の支援が必要な児童・生徒は環境の変化が苦手で、本市の一貫教育が目指す学びと育ちの連続性が重要になると思いますが、本市の園小中一貫教育における特別支援の充実に向けた取組について、どのようなものかお聞きいたします。 次に、教育・保育環境の充実についてお伺いいたします。
幼児教育・保育の質の充実としては、昨年、旧大根幼稚園跡地に開設したはだのＥ－Ｌａｂを活用し、乳幼児教育センターを新たに設置するとともに、現在、モデル園で試行中の園小接続カリキュラムの運用を軸に、公私園種の枠を超えた園小中一貫教育の強化を図ることで、子育て支援の充実につなげます。
御承知のとおり、本市では、園小中一貫教育を推進しておりまして、市の幼児教育の歴史を踏まえた、特色ある公私連携幼保連携型認定こども園の推進に取り組んでおります。 その中で、平成31年度には、みなみがおか幼稚園をサンキッズ南が丘こどもえんに移行し、また、令和７年度には、ほりかわ幼稚園をこども園に移行する予定であり、この移行に合わせる形で、教育利用における３年保育の定員枠の確保に努めております。
そのための主な取組として、園小中一貫教育、学びの基盤プロジェクト、新たな学びのステップアップ事業、ＧＩＧＡスクール構想、情報モラル教育、わくわく読書プラン、はだのっ子寺子屋事業などが推進されていることは承知しております。しかしながら、子供たち、保護者、教職員の声を耳にする限り、基本方針に示されている新たな学びへのスタイルについて、認識に隔たりがあるのではないかと実感しております。
その結果、一次、二次審査共に社会福祉法人ＰＥＫＯＳＭＩＬＥ設立準備委員会が最も高い評価を得て選定されたわけでございますけれども、御質問の中でも決め手となったことというのは、今回のこども園化に当たり、本市が求める園小中一貫教育の推進、また、インクルーシブ教育の実現などの重点審査事項に対する理解が最も深かったというところでございます。
インクルーシブ教育の推進では、新たに特別支援教育等コーディネーターを２人配置するとともに、小・中学校の特別支援学級介助員を増員することにより、園小中一貫教育の視点を踏まえた取組を推進しました。 また、休日の学校部活動の段階的な地域移行につきましては、部活動の新しい価値の創出に向けて、市内にモデル校を設置し、県内で初めての実証研究に取り組みました。 次に、198ページを御覧ください。
その中でも、育ちの連続性、学びの連続性、あと、環境構成の連続性というところを軸といたしまして、本市で展開しております園小中一貫教育というところの視点も含めながら、市としてのカリキュラムを策定したところでございます。 それぞれ、園小接続カリキュラムの部会の中でも、私立の園の園長先生にも御参加いただいて、それぞれの立場で参考となるような御意見もたくさん頂戴をしております。
園小接続カリキュラムは、公立園、私立園を問わず、市内の幼児教育・保育施設が一体となって、園小中一貫教育を推進する上で重要な役割を果たすものであると伺っておりますが、市内の幼児教育・保育施設が一体となって園小中一貫教育を推進していくためには、いかにして私立園との協力体制を築くかというところがポイントになるかと思います。
こども園構想につきましては、まず、大学内での検討が重要と考えておりますので、大学側から一定の方向性が示された段階で、教育委員会といたしましては、園小中一貫教育の観点から、具体的な連携の方法を検討していきたいと考えております。
この委員会では、児童・生徒の声に耳を傾けるとともに、児童・生徒が主体的に活動するよう工夫されており、今年度は園小中一貫教育の視点から、「小中が合同で取り組めるいじめ防止活動」をテーマに設け、児童・生徒が積極的に取り組んでおります。 一方、各小・中学校では、全児童・生徒を対象に、年間複数回の学校生活アンケートを実施しており、いじめ・不登校につながる事案についての把握に努めております。
それから、決算附属資料、この中の181ページです、010、下のほうですね、調査研究事業費の中の001、園小中一貫教育研究事業費というところでお伺いいたします。
同じく、高橋市長が公約で掲げられた教育水準の改善向上に向けては、埼玉県教育委員会との協定による学びの基盤プロジェクトをはじめ、学校のＩＣＴ化や園小中一貫教育の推進など、様々な施策に取り組んでいただいているところです。一方で、教職員採用試験において欠員となっている自治体があり、神奈川県におきましても、大きく倍率が低下しているなど、教員不足が社会的な問題にもなっております。
既に、本年１月19日には、教育長自らが静岡市清水区にある認定こども園東海大学付属静岡翔洋幼稚園を視察するなど、教育委員会では、児童教育学部の設立前から連携を深めており、教育水準の改善・向上や園小中一貫教育などにおいても指導・助言をいただいております。児童教育学部のコンセプトと本市の園小中一貫教育の取組の考え方には多くの共通点があり、様々な場面での連携の可能性を感じているところです。
久御山町では、平成２３年度から、町立のこども園・小学校・中学校を町全体の学園と見立て、園小中一貫教育を推進するとともに、校区各種団体と連携し、町ぐるみで将来の久御山を担う子供たちを育てる組織として、久御山学園をスタートされました。 そこでまず、久御山学園として取り組むに当たり、掲げられている目標の意味と現在の取組について、確認の意味も込めて説明をお願いいたします。
東海大学では、本年４月１日に、乳幼児期から児童期までの保育・教育を総合的に学ぶことができる児童教育学部を新設されましたが、教育委員会では、学部の設立前から連携を深めており、先日の５月27日にも、北幼稚園におきまして、園小中一貫教育についての指導・助言を受けるなど、教育水準の改善・向上に向けて、御支援をいただいているところでございます。