大阪市議会 2024-03-27 03月27日-06号
これに対して理事者から、国際金融都市実現に向け、金融系外国企業等に対し、大阪のまちの持つポテンシャルや大阪の強みについて精力的に情報発信を行っており、行政、経済三団体、ジェトロ、銀行、証券会社など33のメンバーで構成する国際金融都市OSAKA推進委員会を設置し、官民挙げて協働するオール大阪の体制で企業誘致に向けた取組を推進している。
これに対して理事者から、国際金融都市実現に向け、金融系外国企業等に対し、大阪のまちの持つポテンシャルや大阪の強みについて精力的に情報発信を行っており、行政、経済三団体、ジェトロ、銀行、証券会社など33のメンバーで構成する国際金融都市OSAKA推進委員会を設置し、官民挙げて協働するオール大阪の体制で企業誘致に向けた取組を推進している。
また、戦略では、万博の開催年である2025年度までを国際金融都市実現の土台づくりの期間とし、金融系外国企業やフィンテック企業などの誘致に取り組むこととしています。この期間の取組が大変重要であると考えており、企業や有識者等の民間のネットワークをうまく活用して進めていくべきと考えます。これからどのように企業誘致に取り組んでいくのか、市長の御所見をお伺いします。
日本は、ロンドンなどと違い、英語教育、IT教育や金融リテラシー向上など、都は、ロンドンにある競争基盤が整っていないがゆえに、国際金融都市実現はなかなか難しいと感じているところではありますが、国際金融都市を目指している東京として、この東京の地位を高めるためにも、また、都民の豊かな暮らしを支えるためにも、都民の金融リテラシーを向上させる、そのための環境を整備することが必要であると考えます。
しかしながら、私の地元で感じることは、この国際金融都市実現に向けた取組というのんが、府民にまだ十分に理解されているとはどうも思えないんですね。引き続き丁寧な説明が必要だと考えておるんですけれども、国際金融都市の実現に向けどのような観点で取り組み、またその成果をどのように府民に還元していくのか、政策企画部長にお伺いしたいと思います。 ○副議長(三宅史明) 川端政策企画部長。
英国では、世界的な通信社であるブルームバーグ社が主催する金融フォーラムに自ら登壇され、国際金融都市実現に向けた取組や、大阪・関西万博について発信されたと聞いております。 世界の中で大阪のプレゼンスを高めていくことは非常に重要であると考えていますが、今回の訪問では、国際金融都市の実現に向けてどのような活動を行い、どのような成果があったのか、伺います。 ○議長(森和臣) 吉村知事。
最後に、国際金融都市実現に向けた取組についてお伺いいたします。 国際金融都市実現に向けた取組として、グリーンボンドの発行についてお伺いします。 国際金融都市の目指すべき都市像の一つとして先駆けた取組で、世界に挑戦する金融のフロントランナー都市があり、サステナブルファイナンス先進都市として、行政にグリーンボンドの発行が位置づけられているところです。
一方で、資産所得倍増や国際金融都市実現といった現在の国を挙げての取組は、税制改正といったインセンティブだけでなく、個人の金融取引への一段の理解が進まなければ難しく、根本的なマインドの変革が求められているのではないでしょうか。
◎財務部長(手向健二君) 国際金融都市実現に向けた議論の中で、大阪府として、サステーナブルファイナンスにおける先進的な取組を進めていくべきとの要請もあり、グリーンボンドの発行に向けて幅広い視点から研究を進めてまいりました。
こうした御意見を踏まえ、来年度は国際金融都市実現に向けた始動期として、日本への進出意向のある金融系企業やフィンテック企業などの発掘、個別の誘致活動、企業ニーズに応じたビジネス面や生活面での伴走サポート、補助金による支援などを行ってまいります。 こうした取組により、フィンテック企業などを大阪へ集積させることなどを通じて大阪のプレゼンスを向上させ、国際金融都市を目指して取り組んでまいります。
どのような金融商品を取り扱うかが、国際金融都市実現の鍵を握ります。詳細は委員会で議論します。 次に、未来医療国際拠点の整備推進についてお伺いします。 再生医療分野で、昨年、大阪大学の澤芳樹教授が、iPS細胞を用いた心臓細胞シートを移植する臨床試験を世界で初めて実施しました。
知事は、我が党の代表質問に対し、国際金融都市実現のため、国際金融都市東京構想の改定に着手した、東京進出を検討する海外企業に対するビジネスコスト軽減を図るほか、誘致企業の東京定着に向けた支援など、海外からの企業誘致を一層強化していくと答弁されました。
今回決定した新戦略案において、国際金融都市実現が重点取組分野の一つに位置づけられており、知事も、府政推進に対する考えの中で新たな挑戦と位置づけられ、ポストコロナに向けた大阪経済の再生、成長にとって大きなインパクトになる取組だと大変期待をしております。 パネルを御覧ください。 今の段階でも、府民の期待は大変高いものがあります。