枚方市議会 2022-09-28 令和４年決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2022-09-28
令和２年度に解散した枚方市文化国際財団が実施してきた国際交流事業を市が引き継いでおられるわけですが、国際化施策に関する決算額が１００万円ちょっとというのは、国際という名が付されたセクションがなく、観光交流課が担当されているなど、外国からお越しの皆さんに恥ずかしくて言えないと、また市民からのお叱りを受けそうです。
令和２年度に解散した枚方市文化国際財団が実施してきた国際交流事業を市が引き継いでおられるわけですが、国際化施策に関する決算額が１００万円ちょっとというのは、国際という名が付されたセクションがなく、観光交流課が担当されているなど、外国からお越しの皆さんに恥ずかしくて言えないと、また市民からのお叱りを受けそうです。
また、文化スポーツ政策については、スポーツ関連団体との協働で培ってきた施策を継承・発展させるため、教育推進部が文化振興と親和性の高い国際化施策を所管する産業・地域振興支援部と連携し、地域の実情に即した取組を進めております。引き続き、区の役割にふさわしい組織の在り方を常に検討するとともに、区長部局と教育委員会をはじめ関連部門の連携を一層強化し、区の総合力を発揮して政策を推進してまいります。
現在、国際化施策について、市ではどのような取組を行っているのか、伺います。
今後は、国際情勢の変化を踏まえた国際貢献や、これまでに築いた海外との関係性を生かした取組などを盛り込んだ新たな地域外交基本方針を令和４年度中に策定し、世界に輝く静岡の実現に向け、一層の国際化施策の推進を図ってまいります。
「国際化施策に関する考え方」についてです。 市は、昨年４月、「違いを認めあい、みんなで創る、多文化共生のまち・ひらかた」を理念とする国際化施策に関する考え方を策定しました。 昨年９月の定例月議会でも、進捗管理などについて確認していますが、改めて、考え方という名称ではあるけれども、基本計画、基本方針のようなものと説明されてきた国際化施策に関する考え方の進行管理及び推進体制について、伺います。
「国際化施策に関する考え方」について ４．外国につながる児童、生徒の就学支援について ５．雨水流出抑制施設の現状と今後の課題について ６．マンションの管理の適正化の推進について 休憩（午前１０時５７分）……………………………………………………………１９９ 再開（午前１１時５分）………………………………………………………………１９９ 小池晶子議員の一般質問……………
◯岩崎雅秋委員 国際交流、国際化施策に関することについてお尋ねします。まず、国際交流、国際化施策に関して、この事業の目指しているものは何かお答えください。
そこで、これまでのギリシャ共和国とのホストタウン事業の実績を土台に、次の時代を担い行く三郷の子どもたちの将来のために、市制施行50周年を節目として友好都市協定締結などを含めた三郷市の国際化施策をさらに強化、推進させてはどうかと考えます。これについて市長のご見解をお伺いいたします。 以上で再質問を終わります。ありがとうございました。
次に、国際課でございますが、課長以下９名で国際化施策に係る総合的な企画、調整並びに情報の収集及び提供、海外との都市間交流や国際協力のほか、本市に居住されます外国人からの相談対応、支援などを行っております。 続きまして、広報課でございます。課長以下10名で市長記者会見及び市政だよりやホームページなどによる広報活動やシティプロモーションに係る情報発信の総合的調整を行っております。
国際化施策の推進について、これまでも日常生活で防災関係、学校教育等において、市内在住外国人の支援協力をし、また、このたびのコロナ禍においても、言葉の壁による不安や御負担が大きかった外国人に対し、日本人同様、安心して生活ができる環境整備のため尽力をしてこられた国際協会とさらに連携を深めて、事業の推進を図っていただくことを求めます。 通所型産後ケアがいよいよ10月から開始となります。
(1)国際化施策の推進に対する考え方について伺います。 本市が持続的に発展していくためには、人口減少社会への対応や地域経済の活性化に取り組むだけでなく、あらゆる面でグローバル化に対応した、いわゆる国際化施策に積極的に取り組むことが求められております。
そういう中で、地方における国際化施策展開のあるべき姿というのは、市民の主体的な参加によるものであるはずで、つくば市においては、以前は公務員の専業主婦らをはじめとする市民の皆様の善意、ボランティアによって支えられてきた経緯があります。しかし、社会の変化に伴って、その役割は公的支援として担うべきものとなってきた面も多くあるかと思います。
市においては、観光などとは異なる、在住外国人に対する権利保障といった観点での国際化施策の推進体制を早急に明確化すること、そして教育委員会には、学校現場の努力に頼るだけはなく、地域や各種民間団体とも連携しながら、外国につながる子どもたちの教育の保障、学力の保障を行うことを強く要望して、次の質問に移ります。 ４．窓口業務の最適化について、２回目の質問です。
国際化施策としてオランダとの文化交流、継続することの重要性を確認し、ここで１回目の質問を終了いたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長 おはようございます。私から、１、令和３年度予算編成についてお答えします。 初めに、（１）来年度の予算編成において収入、支出ともに最悪のシナリオを描く必要があると思うが、どうかについてお答えします。
そのような状況の中、本市におきましては、本年３月に小林市国際化・多文化共生推進計画を策定し、今後の本市の国際化施策に関する基本的な方向性を定めたところであります。本年度は、文化庁の事業であります地域日本語教室スタートアッププログラムの２年目に取り組んでおり、先月22日には、市内の農業系企業とそこで働く技能実習生の皆さんに御協力いただきまして、小林市地域国語教室きずなをスタートしたところであります。
人権平和課からは、人権問題に対する事業として、人権事業、ＤＶ対策事業、国際化施策事業の３点を配架している子どもの人権ＳＯＳミニレターや、超カンタンデートＤＶの基礎知識のリーフレットを使用して御説明いただきました。 教育委員からは、この感染症は気をつけていても誰もがかかってしまうが、それはお互いさまであると思っていないと差別はなくならない。
最後の質問、国際化施策についてお尋ねします。 本年はコロナの影響により、小中学生の海外派遣が中止となるなど、国際化の取組には受難の年となっています。 区内に目を向け、世田谷区における外国人意識・実態調査、こちらは非常に充実した内容でしたので、これについてお聞きします。 本調査は、区内在住外国人、十八歳以上二千人を対象としていますが、特に目を引いたのが、在住外国人の方の情報入手方法です。
国際化施策推進業務における市情報の外国人向けマルチリンガル動画の作成については、よい取り組みだと思います。ただ、文字、紙面より言葉、動画がより理解につながるという点は、日本人も同様です。動画作成が、仮に最初のシナリオ作成は日本語で行い、その後に各種言語に翻訳するという手順であるとするなら、ぜひ日本語版での動画作成も御検討いただきますようお願いをいたします。
次に、５．国際化施策の推進についてです。 市は、今年４月に「国際化施策に関する考え方 違いを認めあい、みんなで創る、多文化共生のまちへ向けて」という指針を策定しています。この指針に基づき、この後、国際化施策をどのような推進体制でどのように取り組むのか、お尋ねします。 次に、６．幼児療育園跡地の有効活用についてです。