奈良県議会 2024-06-24 06月24日－02号
そのためには、教員の専門性の向上が必要不可欠であり、県教育委員会では、国立特別支援教育総合研究所が実施している専門研修への派遣、外部専門家の配置、また指導主事による学校支援等を行っております。 全国的に学齢期の児童生徒数が減少傾向にある中、知的障害特別支援学校では増加傾向にございます。
そのためには、教員の専門性の向上が必要不可欠であり、県教育委員会では、国立特別支援教育総合研究所が実施している専門研修への派遣、外部専門家の配置、また指導主事による学校支援等を行っております。 全国的に学齢期の児童生徒数が減少傾向にある中、知的障害特別支援学校では増加傾向にございます。
令和６年度、国立特別支援教育総合研究所研修事業計画から、希望すれば研修を受けることができます。我孫子市もインクルＤＢと言われる研修を受けてみませんか。 そこまででお願いします。 ○議長（早川真君） 芹澤正子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕 ◎説明員（海老原郁夫君） 私からは、アとイについてお答えいたします。
以前、インクルーシブ教育について学ぶため、神奈川県にある独立行政法人国立特別支援教育総合研究所へ視察に行きました。そこは、教員のために宿泊施設も備えている研究所であり、約２週間の研修が受けられ、私が視察したときに旭川聾学校の教員の方が来られていました。ぜひ、旭川市の多くの教員の皆様にも行っていただきたいと思っています。
◆中山和行 委員 柱Ⅱの（３）①にインクルーシブ教育システムの構築がうたわれていますが、先日の県外視察でも独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に行き、話を聞く機会がありました。現時点で、具体的な進捗状況がどうなっているのかお聞きしたいと思います。
児童発達支援において、厚労省、文科省や国立特別支援教育総合研究所から発達障害支援システムやインクルーシブ教育等の先進事例の指定を受けております。１０月に視察に行かせていただき、一部、事例紹介を交えながら質問をさせていただきます。 質問に移ります。
また、国立特別支援教育総合研究所のホームページのほうにもリンクを貼ってございますので、こちらのほうには約600の合理的配慮の実践事例にアクセスできるようになってございます。今後は障害者差別解消法ハンドブックなどをより一層周知しまして、合理的配慮について教員の理解、保護者への周知を徹底していきたいと思います。 ◆大野ゆか 事例のご紹介等ありがとうございます。
ほかにも、国立特別支援教育総合研究所の研究員や心理学を専門とする大学教員に研修を依頼し、専門的な理論に基づく実践について学んでおります。 ◆１７番（浅生和英議員） 議長。 ○竹内正明 議長 浅生議員。 ◆１７番（浅生和英議員） 私、このたび現場の話も少し聞いてきておりまして、先生方の意識も、以前と比べるとはるかに高くなっていると。
具体的には、国立特別支援教育総合研究所と連携し、全教員を対象とした研修を実施するとともに、全ての学校に対して事例を元にした実践的な校内研修の実施を働きかけてまいります。 障害の有無にかかわらず、児童生徒がともに学び、相互に理解し認め合うことは重要であり、県としても、引き続き、これらの取り組みを通しまして、小中学校におけるインクルーシブ教育を進めてまいります。
今年度は国立特別支援教育総合研究所の総括研究員を講師として招き、研修を行いました。さらに、初任者研修など、教職員のキャリアステージごとに行われる経験者研修においても支援教育への理解について扱っております。今後も多様な教育的ニーズに合った研修となるよう、内容の充実を図ってまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 平川議員。
さらに、昨年度、県教育委員会が国立特別支援教育総合研究所と締結した協定に基づいて、現在、県立特別支援学校３校がＩＣＴの活用に関する共同研究を実施しています。今後、この研究成果を全ての県立特別支援学校で共有し、ＩＣＴ教育に関する教員の指導力向上につなげていきます。
最先端の教育を取り入れているということで、全国トップクラスの教育分野の政策につきましては、市長１期目のときの、これは市長からのご答弁ではなく、教育委員会教育部長からのご答弁だったかと思いますけれども、国立特別支援教育総合研究所と富士見市の教育相談室あるいは特別支援学校の連携のお話ですとか、それから国立教育政策研究所と県の教育局、または大学と富士見市の連携による非認知能力と学力向上の研究などについての
さらに、県教育委員会では昨年10月から、国立特別支援教育総合研究所と連携し、教員がオンラインで有効な支援方法等を学ぶ研修システム、学びラボの活用を促進しており、現在、315校の小中学校で活用されています。 加えて、今年度新たに、小中学校における特別支援教育に係る連絡会議を設置し、特色ある取組事例等を市町村教育委員会と共有していきます。
本年度、教育委員会では、特別支援学級担任等が参加する支援教育研修会で、ＩＣＴを活用するための研修会を計画しておりますほか、各学校に対しまして、国立特別支援教育総合研究所の「インターネットによる特別支援教育ｅラーニング」へ登録し、特別支援教育に関する研修に活用するよう促しているところでございます。 以上でございます。
国立特別支援教育総合研究所研究紀要第37巻によれば、発達障がいのある子供は、早期から発達段階に応じた一貫した支援を行っていくことが重要であり、早期発見・早期支援の対応の必要性は極めて高い。乳幼児期は、言葉の発達をはじめとしたコミュニケーション能力、対人関係や社会性の育ち、様々な認知機能の習得等、学校における学習や集団生活、その後の自立や社会生活の基盤を形成する時期である。
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所によりますと、自閉症、情緒障害特別支援学級に在籍する児童生徒数は、平成19年度以降毎年6,000人ずつ増加しています。また、平成26年度において、自閉症、情緒障害特別支援学級に在籍する児童生徒数の特別支援学級に在籍する総児童生徒数に対して占める割合は約44％となっております。
県では、国立特別支援教育総合研究所が運用しているデータベースを活用し、研修会等で情報提供している。このデータベースは、全国の学校等から提供される実践事例をキーワード検索や障害の種類、学年等の条件指定もでき、必要な情報を取得できるようになっている。このデータベースを活用して合理的配慮の推進も図りながら、本県における事例の蓄積にも努めてまいりたい。
本市では、児童生徒の個別の教育的ニーズに対応する教員の専門性の向上を図るために、平成30年度より国立特別支援教育総合研究所の地域支援事業に参画して、研究所と教育委員会が連携して、インクルーシブ教育システムの構築を推進しております。 これまで、インクルーシブ教育システムの理解と専門性向上のための理論研修会の実施や、リーフレットの作成・配布を行ってまいりました。
さらに、例えば、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所における研修においても、「切れ目ない支援」や情報共有の重要性等の特別支援教育における重要な概念を習得してもらえる研修テーマ、内容となっている。 (ク) 特別支援教育に携わる教職員のスキルと資格 特別支援教育に携わる際に必要とするスキルと資格をどのように考えているか。大学の教職課程で特別支援教育に関する科目はどうか。
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では、障害のある児童生徒の教育を充実させるためのＩＣＴ活用について、学校で活用されているＩＣＴ機器の基本的な情報を収集し、学校現場に役立つ事例を整理したということであります。いずれにしても、全ての子供にその能力に応じてひとしく教育を受ける権利があります。
二番目の特別支援教育総合推進事業については、県内の小・中・高等学校等における特別支援教育の充実が図られるよう、十月に国立特別支援教育総合研究所から講師を招いて、教育講演会を開催いたしました。かごしま県民交流センターを拠点に、県内十五会場にもオンラインで配信したところであります。 十ページを御覧ください。