福岡県議会 2024-02-08 令和６年２月定例会（第８日） 本文
また、動物保健衛生所の設置に向け、獣医師職員に対し獣医系大学や国立感染症研究所等での高度な研修を行い、動物全般の保健衛生業務に対応できる人材の育成に取り組んでおります。
また、動物保健衛生所の設置に向け、獣医師職員に対し獣医系大学や国立感染症研究所等での高度な研修を行い、動物全般の保健衛生業務に対応できる人材の育成に取り組んでおります。
また、国立感染症研究所等を統合し、日本版ＣＤＣと呼ばれる国立健康危機管理研究機構を設置することも決まっています。しかし、こうした中央の組織だけでは、ワンヘルスの危機への対応力は不十分と言わざるを得ません。近年、多くの人獣共通感染症が発生し、流行してきたアジア大陸に面する九州という言わば現場において感染症の脅威に立ち向かう組織体制が必要であります。
国立感染症研究所等によりますと、このワクチンは帯状疱疹の発症率を低減させ、予防するとともに、間接的に帯状疱疹後神経痛の発症リスクを低減させるなどの効果があるとされているところです。 次に、エキノコックス症につきまして、キツネの駆除の概要、それから、市で把握している出没状況についてです。
今年度の外部研修の計画ですが、七月三十一日から実施しました岐阜大学に加えまして、九月十一日から山口大学、九月二十七日から日本獣医生命科学大学での実施が決まっており、それ以降も国立感染症研究所等において実習を含む高度な研修を計画しております。
この３月に厚生労働省、国立感染症研究所等が中心となり、新型コロナウイルス感染症病原体検査の指針の第５版を出しました。その中に、検査のスクリーニングの必要性で、抗原定性検査キット使用の有効性なども書かれております。ぜひ検討してはどうでしょうか、要望いたします。 次に、短期入所施設の入所者や従業員に検査を実施する考えはないでしょうか。
国においては、感染症の専門家による有識者会議等の助言を踏まえて、科学的な根拠や国立感染症研究所等関係機関の知見に基づき、新型コロナウイルス感染症への対応を定めているものと認識しております。
◎知事（吉村洋文君） 科学的知見の活用につきましては、この間、府専門家会議や国立感染症研究所等の提言を府の方針決定に生かすとともに、大学や府・市病院機構との連携協定締結、治療に係る専門医の知見の共有などを進めてきました。 中でも、大阪健康安全基盤研究所においては、疫学調査の支援や、ゲノム解析による変異株の流行動態の分析など、感染症に関する専門的拠点として貢献いただいています。
ＰＣＲ検査についてでございますが、国立感染症研究所等により発行しております新型コロナウイルス感染症病原体検査の指針によりますと、核酸検出検査の一つとしてＰＣＲ法が示されております。これはウイルスの遺伝子を増幅して検出するというもので、検体中に遺伝子が存在するか否かを定量的に確認する方法というふうにされております。
陽性判明後の療養先のトリアージについては、厚生労働省が発行しております新型コロナウイルス感染症診療の手引きや、国立感染症研究所等の最新の知見に基づき、入院や宿泊療養施設への入所等について、県と協議し、保健所の医師がトリアージを行っております。 ○議長（藤田敬治） 井手口議員。
今後におきましても、新たな変異株に対応するため、国立感染症研究所等が発信する変異株の出現情報や、感染力等に関する知見及び最新の検査方法等につきましての情報収集を行いますとともに、国の検査方針を注視し、変異株の検査に即応できる体制を確保してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
装置の納品には、発注からおおむね三か月間程度を要するものと見込まれますが、その間に、職員が遺伝子解析技術を習得するため、国立感染症研究所等の研修を受講することとしております。また、装置の納品後には、検査の手法等を職員が習得する時間も確保しつつ、できるだけ早期に運用を始められるよう、体制整備を進めてまいりたいと存じます。 次に、高齢者施設におけるクラスターの発生状況についてでございます。
厚生労働省のモデル事業である「予防接種の有効性・安全性の効果測定に関するデータ収集等事業」につきましては、国立感染症研究所等において、ワクチンを接種した集団と、ワクチンを接種していない集団における疾患及び症状の発生頻度等、その有効性やワクチン接種の副反応とその安全性についてデータを分析し、評価を進めているところでございます。
◎中村 保健予防課長 感染症危機管理体制については、厚生労働省や国立感染症研究所等が感染症危機管理専門家を育成するプログラムを作成し、取り組んでいる。県では平成17年４月に、衛生環境研究所内に感染制御センターを設置した。このセンターが県内の技術的拠点として重要な役割を果たしている。
◎高橋 感染症対策課長 先ほど私から述べさせていただいたように、調査をした上で必要な範囲にということが重要だと考えておりますので、今後、また国立感染症研究所等から出ている実施要領等が変わる可能性もありますが、今現状では調査をした上で、必要な範囲にということで考えているところです。 ◆大竹 委員 今聞いても、必要な範囲というのはその定義の仕方がなかなか難しいと思います。
今後、国立感染症研究所等の知見が示された場合には導入等を検討し、効率化に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。 ◆７番（うえだあつし） 丁寧な御答弁ありがとうございます。 それぞれについて意見を述べた後、少し再質問をします。 項目１、項目２に関しては、私の提案どおり対応していただけるということでしたので、よろしくお願いします。
ネズミ由来のウイルス等の発見や対処につきましては、発熱等で感染が疑われる場合、国立感染症研究所等の専門機関への迅速な情報提供が求められます。 また、東部保健所に確認しましたところ、動物用の餌として冷凍マウスを製造する目的だけでマウスを繁殖することは、現時点では第一種、第二種の動物取扱い業者には当たりませんので、登録は不要と判断しているようでございます。 以上です。
ですので、ワクチンの効果については、2020年冬のシーズンのワクチンについては、国立感染症研究所等で分析をした上でのワクチンの選択になると思います。そういった観点から、インフルエンザワクチンについては、ワクチンを打った場合に、今流行している株に効果がない場合は、ワクチンを打ったとしてもインフルエンザに罹患するという可能性があるというのが、インフルエンザワクチンの１つ考慮すべき点でございます。
また、一般の医療機関につきましては、院内感染対策の徹底を図るよう、国立感染症研究所等が作成いたしました院内感染対策、これを個別に通知をしております。
その他の一般医療機関でございますけれども、これにつきまして動線等の確保については、全てを把握しているわけではございませんが、院内感染対策の徹底を図るよう、国立感染症研究所等が作成いたしました院内感染対策を個別に通知しているところでございまして、適切な対応を促しているところでございます。
保健所におきましては、厚生労働省や国立感染症研究所等からの通知を基に、県や検疫所、県立健康科学研究所等とも綿密な情報共有と連携を図るとともに、あかし保健所新型コロナウイルス感染症対策会議を開催し、市民の皆様からの相談対応、検査体制の整備、医療体制の整備等、医療における専門的な対応を協議、決定をしております。