佐世保市議会 2024-07-03 07月03日－06号
次に、港湾部関係についてでありますが、第９款港湾費の港湾建設費におきまして、国の予算配分に伴い、鯨瀬ターミナル周辺機能再編事業費１億7,554万円、港湾海岸整備事業費5,000万円、国直轄事業負担金1,300万円が計上されるとともに、港湾施設改良費統合補助事業費2,153万円が減額計上されております。
次に、港湾部関係についてでありますが、第９款港湾費の港湾建設費におきまして、国の予算配分に伴い、鯨瀬ターミナル周辺機能再編事業費１億7,554万円、港湾海岸整備事業費5,000万円、国直轄事業負担金1,300万円が計上されるとともに、港湾施設改良費統合補助事業費2,153万円が減額計上されております。
今年度からは、基地港湾としての利用を想定した地耐力強化を含む水深12メートルの岸壁や航路・泊地を令和９年度までの４年間で、総事業費約123億円をかけて、国直轄事業により整備が行われることとなっております。
今まで港湾事業を含め、このような国直轄の事業というのは、太平洋側、特に新産業都市である八戸地区を中心にほぼ青森県の港湾の事業は県南に向いていたんではないか、つくづく残念な思いをしている私は１人でした。ようやくこの事業が青森市に向いてきた。市長の答弁でもありましたが、今回も国直轄港湾整備事業負担金、油川地区基地港湾約２億4000万円、この仕事をつくる中で予算を計上しています。
令和２年に鹿島港が洋上風力発電設備の基地港湾として指定を受けまして、現在外港地区におきまして基地港湾に必要な施設整備が国直轄事業で進められております。
まずは、油川地区の基地港湾整備について、しごと創造会議における議論などを踏まえつつ、物流、人流、雇用の創出を目指して、洋上風力発電事業における風車の設置、メンテナンスを行うために必要な海洋再生エネルギー発電設備拠点港湾、いわゆる基地港湾としての利用を想定した青森港の整備が国直轄事業として開始される見込みとのことであり、その費用の一部を県と市が負担することとなります。
今後の重点事業に位置づける国直轄事業のＦ－ＲＥＩは、施設建設等、今後1,000億円の事業費を見込んでいます。 その一方で、避難者、被災者支援は縮小されてきました。 希望が見えない避難生活の中で体調悪化と高齢化が進み、医療や介護を必要とする人が増加、避難市町村の介護保険料、国保税は全国でも高い水準となり、帰還を渋る要因ともなっています。
議第108号令和５年度岡山県一般会計補正予算（第６号）のうち、本委員会関係分は、市町村負担金返納金などを増額する一方で、国直轄事業費の確定等により、河川事業負担金を減額するなど、差引き71億5,700余万円を減額補正するものであります。 繰越明許費補正は、関係者等との調整難航に伴うものなど28件で、総額124億900余万円であります。
これがだからそういう要は国直轄の事業の影響なのか、それとも、もともと配慮していたところなのか。もう皆さん御存じだと思うんですけど、十島というのは、もう生活が港湾なんです。だからこそ、そこの設置を求める声も大きい。多額の予算を必要とすることから村独自でやることも難しいというような声も聞いています。
これは空港整備に係る国直轄事業の負担金でございます。 一枚おめくりいただきまして、百三十六ページをお願いいたします。 六目情報化推進費でございます。主なものは、説明欄の上、電子県庁管理費でございます。これは、基幹系システムの運営あるいはデジタル化の推進等に要する経費でございます。
令和６年度からは、基地港湾としての利用を想定した青森港の整備が国直轄事業として開始されることを見込み、港湾法及び青森県国直轄港湾工事負担金徴収条例の規定に基づき、その費用の一部を県と本市が負担することを想定しています。 以上です。
令和２年３月には、国直轄の事業化となり、昨年は当市において中心杭打式も執り行われました。いくつかの工区に分けて整備効果の高い、天竜川を渡る区間が先行整備をされるとなっております。 ここでお聞きをします。現状の進捗状況及び今後のスケジュールについてはいかがでしょうか。
令和６年度からは、基地港湾としての利用を想定した青森港の整備が国直轄事業として開始されることを見込み、港湾法及び青森県国直轄港湾工事負担金徴収条例の規定に基づいて、その費用の一部を県と本市が負担することを想定いたしております。 私といたしましては、今後、国や県と連携しながら、基地港湾としての機能を有するよう、青森港油川地区の着実な整備を図ってまいります。
今回提出された土木部の令和５年度２月補正予算は、国の補正予算への対応に伴う国直轄事業負担金の増による増額、国庫内示等による事業費確定に伴う減額など、総額83億7,800万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計等合わせて1,601億200万円余であります。 あわせまして、繰越明許費の変更及び債務負担行為の追加等であります。
最後に、港湾部関係についてでありますが、第９款港湾費の港湾建設費におきまして、繰越明許費補正として、工事に用いる資材等の調達に期間を要することなどから、年度内完了が困難となったため、県営事業負担金（港湾施設改良事業）において2,189万円、鯨瀬ターミナル周辺機能再編事業において１億9,714万円の追加が計上され、さらに、国直轄事業負担金（港湾施設改良事業）において、岸壁使用者との調整に不測の日数を要
また、国直轄事業である広畑地区大水深岸壁の整備は、大型船舶の入港に対応した水深14メートルの岸壁を新設する事業であり、令和８年度の事業完了に向け、既に詳細設計を完了し、本工事が進められております。
国直轄港湾整備事業負担金につきましては、洋上風力発電事業における風車の設置・メンテナンスを行うために必要な基地港湾整備を推進し、洋上風力発電を通じた地域振興に取り組むものでございます。
国直轄による荒尾道路の整備がいよいよ進められます。 この有明海沿岸道路は、高規格道路として異例のスピードで予算措置が進み、現在、国において、長洲―玉名間の計画段階評価を進めていると聞いております。国会議員を中心として、沿岸地域の首長、経済団体、議員などが一致団結して取り組んでいることをとてもうれしく感じております。 そうした中、ＴＳＭＣの熊本工場が完成したという報道がありました。
３点目は、国直轄事業、利賀ダム建設についてでございます。 ダム建設の目的は、庄川水系全体の洪水調節、流水機能の維持、工業用水の供給でございます。平成元年度の実施計画調査着手から35年、民主党政権時に一時建設が凍結をされましたが、平成28年より再開をされ今日に至っております。
一方で、行財政経営指針では、投資的経費について、「国庫補助事業等の活用も合わせた全体としての財源確保を図る」と触れられているように、国直轄事業や国庫補助事業、有利な起債を活用した事業の獲得、推進は、同等の県支出であっても、全体規模を大きくし、本県経済を潤すことにもつながります。
◆柴田清行 委員 資料の２−１の２ページ、国直轄道路事業費負担金について、工期を早めるために予算を頂いていると思います。一般質問でも野洲栗東バイパスの話が出ましたが、その辺の詳しい内容を教えてください。 ◎廣田 道路整備課高速・幹線道路推進室長 国直轄道路の補正予算の状況を箇所ごとに申します。