長崎県議会 2022-09-21 09月21日－04号
海外での日本食ブームを受け、国産水産物の海外輸出額は伸びてきておりますが、本県においても、令和3年度の水産物輸出額は過去最高の約42億円であったと聞いております。
海外での日本食ブームを受け、国産水産物の海外輸出額は伸びてきておりますが、本県においても、令和3年度の水産物輸出額は過去最高の約42億円であったと聞いております。
20: ◯園山委員 農産物とか水産物の消費拡大という項目がありますが、飲食業における需要喚起等により、国産農産物、あるいは国産水産物の消費拡大の措置を講じることと書いてありますが、これ具体的には何をイメージしておられますか。
補助金のケースで申しますと、令和２年度におきましては、水産物販売促進事業の中の国産水産物販売促進緊急支援対策補助金というものを審議をしていただいております。 また、そのほかにも老人クラブ活動事業に係る補助金、生活バス路線維持対策事業に係るバス路線の維持助成金、そちらのほうを審議していただいて、答申をいただいているようなことがございます。
そこで、第２の質問、国産水産物の輸出実績を持ち、現在、世界に向けて輸出を実施している３社、松浦水産基地には世界に輸出をしている人が３社ぐらいおりますね。
３９ページ、水産業振興費において、コロナウイルス感染症拡大により停滞した消費を取り戻すため、大手有名外食チェーン店への食材販売等の取組として、事業主体の愛南・久良漁協に対し、国産水産物販売促進緊急対策事業補助金９,８８１万円の追加、漁港管理費において、地区要望に対して実施する高畑漁港消波ブロック設置工事ほかの漁港・海岸維持補修工事費３,３２０万円の追加等、４１ページ、７款商工費は、商工業振興費において
５,０００円のそれぞれ追加、林業総務費において、国庫補助事業として実施する、林道松尾光野線道路舗装工事費１,３９５万円の追加、５５ページ、水産業振興費において、コロナウイルス終息後の海外販路開拓の拠点となる梱包施設整備の支援として、事業実施主体の愛南漁協に対し、輸出環境整備緊急対策事業補助金１,３７０万円、コロナウイルス感染症拡大により停滞した消費を取り戻すための取組として、エコバッグの作成や各漁協への国産水産物販売促進緊急対策事業補助金
1)「攻めの農林水産業」の実現に向けた輸出拡大につきましては、本県水産物のさらなる輸出拡大を図るため、十二月八日にシンガポールで開催された「国産水産物のセミナー＆商談会」への県漁連の出展を支援したほか、一月二十五日には、県水産物等輸出促進協議会の会員等を対象に、専門家による国際的認証制度セミナーを開催したところでございます。 二十四ページをお開きください。
98 ◯ 水産課長（鈴木正昭君） 水産バリューチェーン事業でございますが、この事業は、輸出を視野に入れて、品質面、コスト面等で競争力ある流通構造を確立するため、生産と加工・流通が連携し、水産バリューチェーン全体で生産性を向上させる取り組みや、産地市場の統合・機能強化を促進する取り組み、国産水産物の加工・流通の改善と消費等の拡大、さらにはＥＵ－ＨＡＣＣＰへの対応等、これらを支援
市では、水産事業者が水産庁所管の国産水産物流通促進事業を活用し、地域水産物の付加価値を高めていくことが市全体の産業振興としての波及効果と６次産業化の推進につながるものと判断し、水産事業者に対し、事務支援を行ったものであります。 水産事業者では、本年４月に一次募集に臨んだものの、不採択となったことから、改めて不採択理由を分析、改善した上で７月１３日付で二次募集に再度応募したところであります。
原魚の確保という点につきましては、昨年、あるいは今の現状として、例えば水温の問題等で水揚げ量もなかなかもとに戻らない状況が続いているという状況も踏まえまして、遠隔地から原魚を求められる加工会社の方々も数多くいらっしゃるということで、水産庁の補助メニュー、国産水産物安定供給セーフティネット事業、この中にございます水産加工業経営改善支援事業ということで、遠隔地から原魚調達をする場合の経費等の支援、こういったものもございます
本設備については、市内の水産事業者が国の国産水産物流通促進事業を活用して、地元でとれた新鮮な魚介類を切り身、刺身用のサクなどへの加工や調理品の開発により、商品の付加価値を高めることを目的に導入する計画を進めております。 複合観光施設においては、急速冷凍設備の利点を活用し、施設における新鮮で特徴のある水産物の安定的な販売や飲食の提供、加工品の開発への利用を期待しているところであります。
国産水産物流通促進事業は、水産業の流通に関するソフト部門支援です。産地水産業強化支援事業は、水産業の流通とソフトとハード施設部門の支援です。 以上が農林水産省関係ですが、使えないのか、ないことはないでお答えください。お願いします。 ◎産業部長（種村隆） 農林水産省関連の補助制度についてでございます。 一つ例を申し上げます。
国産水産物流通促進事業は、水産業の流通に関するソフト部門支援です。産地水産業強化支援事業は、水産業の流通とソフトとハード施設部門の支援です。 以上が農林水産省関係ですが、使えないのか、ないことはないでお答えください。お願いします。 ◎産業部長（種村隆） 農林水産省関連の補助制度についてでございます。 一つ例を申し上げます。
また、急速冷凍設備の導入について、市内民間事業者が国の国産水産物流通促進事業等を活用して、急速冷凍設備の導入を目指しており、市では事業の採択等に支援してまいりますとなっております。
４番目に、国産水産物流通促進事業。 ５番目に、強い水産業づくり交付金。 ６番目に、養殖魚安定生産・供給技術開発事業について質問いたします。 質問の方法については、市長答弁の後、再質問という形で、１項ごとにしたほうがわかりやすいと思いますので、議長のお取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。 以上で、壇上の質問を終わります。 ◎市長（黒田成彦君） 登壇 皆さん、おはようございます。
平成２５年に市内の水産事業者など７社が水産物などの生鮮品の冷凍・保管等を目的として法人を設立し、国の国産水産物流通促進事業を活用した急速冷凍設備の導入を計画しております。 この事業の期間は、平成２５年度から平成２９年度までの５年間であります。
また、安価で安定供給が可能な輸入水産物の増加により、国産水産物は市場において厳しい国際競争を強いられております。少量多品種であることや、供給が不安定で鮮度落ちが早いことなどの特徴を有する国産水産物と、近年の消費者の調理の簡便化志向や低価格志向に応えるため、調理がしやすく安価な品種を大量に扱う量販店等のニーズとのミスマッチが生じ、その結果、国産水産物の価格低迷が続いております。
国では，水産日本を復活させるため，国産水産物の輸出額を2012年の1,700億円から2020年までに3,500億円に倍増させるとともに，2022年までに国民１人当たりの魚介類の消費量を2010年水準である29.5キログラムまで向上することなどを目標に掲げておるところであります。
安全でおいしい健康的な国産水産物の輸出を進める背景事情があるからであります。 釧路港の平成25年度水揚げ数量、金額ともにわずかながら前年を上回りましたが、水揚げ金額は３年連続100億円を割り込んだ状況になりました。