熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
増税なき行政改革、第二臨調の方針に対し、政府との意見が食い違いを見せる中、財政問題にすべてが集まっていますが、行革の本当の目的は、ただ単に財政のつじつまを合わせるということでなく、日本国の国の歩みを変えることだとするなら、いよいよその大問題は国民的課題として取り組むことになるわけで、いよいよこれからが本番であると言えましょう。
増税なき行政改革、第二臨調の方針に対し、政府との意見が食い違いを見せる中、財政問題にすべてが集まっていますが、行革の本当の目的は、ただ単に財政のつじつまを合わせるということでなく、日本国の国の歩みを変えることだとするなら、いよいよその大問題は国民的課題として取り組むことになるわけで、いよいよこれからが本番であると言えましょう。
何としても日本農業を守ること、それは国民的課題であるということが明らかになったわけであります。まさに日本農業を守ることは、いま問題とされておるところの、国民の足である国鉄地方線を守ろうとすることと全く軌を一にするものだと私には理解されたわけであります。 さて私は、そういう中で、つい先日、専業農家の知人と話し合う機会を持ちました。
それから、公共交通、先ほど申し上げましたとおり、いわゆる広い意味での弱者、そこをやはり私どもは考えないとと思っておりますから、だから確かに赤字という表現がいいのか一般財源充当という言い方のほうがいいのかというのはありますが、移動手段、これから国民的課題になってまいります。
○人権・男女平等参画担当課長（藤咲絢介君） 拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な人権問題であり、喫緊の国民的課題であると考えております。
同和対策審議会答申は、同和問題は日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる課題である、その早急な解決は国の責務であり、同時に国民的課題であるとの認識に立った対策が必要であると指摘し、以後の国及び地方公共団体における同和問題の解決を図る上で重要な役割を果たしてきたものであると認識しております。
さらに他の委員からの、加齢性難聴が国民的課題であるとの認識はとの問いに、市は、聞こえづらさによりコミュニケーションが困難になるなど、高齢者の方々にとって課題となっているとの認識を示しました。 また、このほかにも委員から、 ｏ 健康診断の項目を見直すなど、軽・中等度の段階から治療を開始できるよう対策を との意見がありました。
北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる喫緊の国民的課題であり、県においては、国と連携を図りながら、県民の関心や認識を高めていく役割があると考えます。
加齢性難聴というのが国民的課題であるということが事実かどうかということを教えてください。 ○上羽麻彌子高齢介護課長 すみません、加齢性難聴が国民的課題であるかどうかということは、市としてもそれはなかなかお答えしづらいことかなとは考えております。
つまりこれはですね、文部科学省をはじめとしてスポーツ庁、文化庁、束になってこの部活動の地域移行というもの、あるいは教員の働き方改革というものを、国民的課題として捉えて進めていこうという現れではないかと思います。これだけの内容を我が市において検討そして実施されていく、大変な御苦労が予測されます。
重い保険料、利用者の負担、深刻な介護施設職員の不足など、介護の危機を解決することは、今や国民的課題となっています。コロナ危機は、介護・医療・福祉など小さな政府の名で社会保障を切り捨てる新自由主義の政治を終わらせ、ケアを支える政治が必要です。自公政権が進める介護切捨ての改悪を中止し、撤回し、現役世代も高齢者も安心できる公的介護制度にするよう求めます。
拉致問題等に関する法律によりまして、我が国の喫緊の国民的課題である拉致問題の解決をはじめとする人権侵害問題への対処は、国際社会を挙げて取り組む課題とされております。本市におきましても、引き続きこの問題につきまして、市民の関心と認識を深めていくための啓発を行ってまいります。
本市では去る12月7日から12月9日の本庁1階展示室で開催される人権尊重の大切さと人権擁護委員の活動を広めるためのパネル展において、北朝鮮人権侵害問題啓発週間のポスターを掲示し、市民がこの問題を国民的課題として関心を深めていただくための取組を行っております。
少子高齢化が進行し、健康寿命の延伸や生活習慣病の予防が国民的課題となっている中、健全な食生活を実現するためには乳幼児期から高齢期に至るまで、ライフステージやライフスタイル、多様な暮らし方に対応した食育を推進することが重要です。
拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、国民がこの問題について関心と認識を深めていくことが大切です。 そのため、県民と接する機会の多い本県職員が率先してブルーリボンを着用することは、拉致問題解決に向けた県の姿勢を広く県民に知っていただくとともに、世論喚起を図る意味においても非常に重要であると考えます。
図書館や学校図書館で拉致問題啓発に取り組むことは、国民的課題の情報を提供することであり、図書館としての役目であると考えます。本事務連絡に対する中川教育長のご見解をお示しいただくとともに、板橋区教育委員会では、この事務連絡を受けて、どのような対応を行ったかお聞かせください。 さらに、拉致問題への理解促進についても坂本区長にお聞きします。
陳情の要旨は、精神科を受診する人は年間４２０万人に迫っており、誰もが安心して受診できる精神医療の実現は国民的課題である。一般病院に比べて、診療報酬は低く抑えられ、施設の医師や看護師などの体制は半分以下と少ない状況である。日本は、２０１４年に障害者権利条約を批准しており、全ての人の人権が尊重され、患者利用者本位の精神保健医療福祉に転換するよう求める意見書を、国の関係機関へ提出を求めるものです。
我が国の喫緊の国民的課題である拉致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされています。この問題についての関心と認識を広めましょうと記載されています。そこでお聞きいたします。特定失踪者がいる本区としても、拉致被害者について啓発を強化するべきと考えます。人権週間に特定失踪者がいる区として啓発を行う。
初めに、本市といたしましては、部落差別問題は基本的人権に関わる重大な社会問題であり、その解決は行政の責任においての重要な課題であり、国民的課題であると認識をしています。
この国民的課題への対応を考えたときに、一義的には国の施策によるところが大きいとはいえ、地方自治体の役割と責任も重要であり、私たち議員も含めて、地方政府の責任を自覚しなければならないと考えております。 あわせて、農山漁村の維持も地方自治体にとっては重要な政策課題です。
子供の教育条件として、極めて大切な国民的課題です。 山口県も平成３０年３月から、２９年度からの３年間で教員の時間外業務時間を３０％削減することを目標とした山口県学校における働き方改革加速化プランを策定し、実行してまいりました。 ところが、実態は外国語科導入や道徳の教科化など、新たな業務が増え、削減ができませんでした。