宮城県議会 2024-06-26 06月26日－05号
交換により土地を取得した場合の県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第１０１号議案水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第１０２号議案就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例同環境福祉議第１０３号議案大麻取締法施行条例の一部を改正する条例同環境福祉議第１０４号議案国民健康保険法に基づく国民健康保険事業費納付金
交換により土地を取得した場合の県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第１０１号議案水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第１０２号議案就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例同環境福祉議第１０３号議案大麻取締法施行条例の一部を改正する条例同環境福祉議第１０４号議案国民健康保険法に基づく国民健康保険事業費納付金
３款 民生費、１項 社会福祉費、目６ 国民健康保険事業費、大事業２ 国民健康保険特別会計繰出金は２０４万８０００円の増で、国民健康保険特別会計の補正に伴うものでございます。
よって、議案第42号 令和６年度大田原市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。 △答弁の補足 ○議長（菊池久光） 総合政策部長から発言を求められておりますので、これを許します。 総合政策部長。
議案第42号 令和６年度大田原市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正に伴い、令和６年12月２日から現行の健康保険証が発行されなくなり、マイナンバーカードと健康保険証の一体化となるマイナ保険証を基本とする仕組みへ移行するに当たり、国保資格システムの改修が必要となったため、補正措置を講じるものであります。
１の国民健康保険事業費納付金通知額比較をご覧願います。 令和６年度の納付金額は合計で２億8,656万5,697円となり、金額で前年比1,758万2,106円の減、率で5.78％の減となっております。 次に、６ページをご覧願います。 令和６年度国民健康保険税の課税総額と税率算出表になります。 表の左側、医療費分についてご説明いたします。
大きな３番、国民健康保険事業費納付金でございますが、県全体における国保事業に要する経費の分担金でございまして、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分につきまして、いずれも県からの通知により、差引き合計で５，２４３万９，０００円の増額となるものでございます。
特定の交換により土地を取得した場合の県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例第十二 議第百一号議案 水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例第十三 議第百二号議案 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例第十四 議第百三号議案 大麻取締法施行条例の一部を改正する条例第十五 議第百四号議案 国民健康保険法に基づく国民健康保険事業費納付金
款の３ 国民健康保険事業費納付金は、一般財源から特定財源への財源組替えによるもので、補正額の計上はありません。 議案第４０号の説明は以上です。 ○議長（松浦光宏君） 議案第４０号に対する質疑を許します。 ◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。 ○議長（松浦光宏君） 橋本議員。 ◆議員（橋本由里君） 先ほどのところでもよかったのかもしれません。
しかしながら、県に納付する国民健康保険事業費納付金がここ数年上昇していることから、それに合わせて多少なりとも保険料率を引き上げていく必要がある。 そのため、毎年度納付金を支払うために必要となる引上げ額と、保険料率が統一される令和12年度を見据えた引上げ分とを合わせて、保険料率を設定している。
令和６年１月に県から示された令和６年度の国民健康保険事業費納付金総額は返還金633万3,334円を含む３億9,940万8,164円で、令和５年度と比べ2,467万3,976円の減額であります。
国民健康保険事業費納付金につきましては、医療給付費分として15億2,765万5,000円が、後期高齢者医療制度に対する支援金等分として４億1,952万5,000円が、国民健康保険被保険者の介護保険第２号被保険者に係る納付金分として、１億2,673万1,000円が計上されております。
また、東京都に納付する国民健康保険事業費納付金について、対前年度６億 ２，９００万円、３．４％減の１７６億２，９００万円を計上した。 この結果、歳出に対し不足する財源の補填等に係る一般会計繰入金について、 対前年度１億８，３００万円、３．４％増の５５億１，５００万円を計上した。
議第１４号、令和６年度奈良県国民健康保険事業費特別会計予算について、国民健康保険県単位化を全国に先駆けて推進してきた奈良県では、２０２４年度から統一保険料となり、多くの県民の保険料負担は増え続けています。 新年度予算では、市町村の納付金は減額されますが、市町村独自の保険料軽減は実施できません。
保険給付費、国民健康保険事業費の事業費納付金など、当初予算の総額は、歳入、歳出ともそれぞれ76億5,920万3,000円を計上いたしました。 次に、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。 後期高齢者医療広域連合納付金など、当初予算の総額は、歳入、歳出ともそれぞれ11億6,405万1,000円を計上いたしました。 次に、産業団地造成特別会計について申し上げます。
歳入については、国民健康保険税に８億8,800万円余り、県支出金に35億4,100万円余り、繰入金に５億9,600万円余りが計上されており、また、歳出については、保険給付費に34億5,800万円余り、国民健康保険事業費納付金に12億9,100万円余りが計上されており、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
この財源は、ほぼ全額を県から交付金で賄うことができるようになったため、国民健康保険事業費納付金の財源確保や医療費の適正化に向けた保健事業の実施が本特別会計予算の重要なポイントとなっております。
また、これに関連する第14号議案令和６年度佐世保市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、被保険者数を４万4,500人と見込み、保険給付費、国民健康保険事業費納付金など、予算総額248億5,641万円が計上されております。
提案の理由は、国民健康保険制度の主体である福岡県から、令和６年度の国民健康保険事業費納付金及び標準保険税率が提示されたことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があるためです。
予算編成に当たっては、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行や、社会保険の適用拡大等による被保険者数の減少、保険給付費や国民健康保険事業費納付金の推移などの分析を行い、適正な処理が図られています。
その結果、議案第５号 令和６年度大田原市一般会計予算、議案第６号 令和６年度大田原市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第７号 令和６年度大田原市介護保険特別会計予算、議案第８号 令和６年度大田原市子育て支援券特別会計予算、議案第９号 令和６年度大田原市後期高齢者医療特別会計予算、議案第10号 令和６年度大田原市須賀川財産区特別会計予算、議案第11号 令和６年度大田原市水道事業会計予算、議案第12号