小田原市議会 2020-12-17 12月17日－08号
厚生労働省の「医療保険に関する基礎資料」や「国民健康保険事業年報」に基づくと、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は1980年代の約50％から、2016年度には約20％。国の負担を減らした分は、国保加入者と自治体に転嫁されるという構造が継続しております。全国知事会も全国市長会も一致して、都道府県単位化が実施された後でも、国庫負担割合の引上げを提言しております。
厚生労働省の「医療保険に関する基礎資料」や「国民健康保険事業年報」に基づくと、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は1980年代の約50％から、2016年度には約20％。国の負担を減らした分は、国保加入者と自治体に転嫁されるという構造が継続しております。全国知事会も全国市長会も一致して、都道府県単位化が実施された後でも、国庫負担割合の引上げを提言しております。
全国では国保税の大幅値上げが行われ、全国1,736自治体中、値上げをした自治体が546、据置きが805、値下げが385、これは2018年の厚生労働省、国民健康保険事業年報より数字を頂きました。今年度も埼玉県では63自治体中14の市町村が値上げをしました。そこで、お聞きします。 （１）、新年度の国保税はどのように計算されていますか。特に子供の保険税均等割負担の廃止や減額など考えていませんか。
１９８４年の国保法改正により国庫負担が削減され、国保会計の総収入に占める国保支出金の割合は、市町村国保の収入に占める国保収入金の割合ですが、国民健康保険事業年報で見ますと、１９８０年代の５０％から約２５％になっています。習志野市の国庫支出金の割合は、平成２９年度の割合は１８.１％です。
１９８４年の国保法改正により国庫負担が削減され、国保会計の総収入に占める国保支出金の割合は、市町村国保の収入に占める国保収入金の割合ですが、国民健康保険事業年報で見ますと、１９８０年代の５０％から約２５％になっています。習志野市の国庫支出金の割合は、平成２９年度の割合は１８.１％です。
厚生労働省の国民健康保険事業年報などを見ると、1991年から2016年までの25年間に１人当たりの国保料（税）は1991年当時の６万5,000円から2016年９万4,000円に引き上がっています。しかし、一方で、同時期に国保加入世帯の平均所得は、1991年の276万円が2016年138万円に半減しています。所得が半分になっているのに、保険料（税）のほうは1.4倍になっています。
厚生労働省の2016年度国民健康保険事業年報によると、この二つの手当金を実施している自治体はゼロです。保険料あって給付なしの状況にある。世帯の経済的基盤の弱い国保加入者にとって、働けなくなったときの所得保障として傷病手当金、出産手当金の実施は切実な願いと言えるでしょう。
◎健康こども部長（矢部雅彦） 現在のところ、千葉県で取りまとめた国民健康保険事業年報が平成28年度までしか発行されておりませんので、28年度の数字ですが、県内54市町村の国民健康保険加入者の歯科に係る医療費の１人当たりの平均額は２万4,271円であり、本市においての１人当たりの平均額は２万5,291円です。 ○戸田由紀子議長 栗原愛子さん。 ◆栗原愛子議員 次です。
一方、市町村国保の保険料、加入世帯の平均所得の年次推移を厚生労働省保健局国民健康保険事業年報や国民健康保険実態調査報告を見ると、被保険者１人当たりの保険料は１９８４年で３万９，０２０円だったものが、２０１６年では９万４，１４０円と２．４倍になったのに対して、加入者の平均所得は８４年の１７９万２，０００円が１６年では１３８万８，０００円と８４年の７７．５％に減っています。
国民健康保険事業年報から算出いたしました１人当たり医療費で現状を申し上げますと、平成２６年度は３２万３１２４円で１９市中７番目、平成２７年度は３４万１３２６円で６番目、平成２８年度は３４万６００３円で５番目となっております。平成２９年度におきましても、同様に高どまり傾向であると推測しております。
厚労省の国民健康保険事業年報と群馬県の国保の事業状況というデータに基づいて示された国保会計への国庫支出割合、これを見ると、国の負担金の削減した推移が1980年の57.4％という数値から2015年の24.5％と、こういうふうに減らしてきたという資料が示されています。こういった措置が市町村の国保税の高騰を招いてきたということがはっきりわかるのではないかと思います。
また、県全体での法定外繰入金につきましては、厚生労働省公表の国民健康保険事業年報の数値によりますと平成20年度から平成27年度まで約631億円を一般会計から繰り入れしている状況にございます。 次に、前期高齢者財政調整制度の改善を国に要請すべきではないかというご質問です。
国民健康保険事業年報などに基づくと、1965年度以降、国庫補助金割合は40から50％台でしたが、1984年度の国庫補助率引き下げにより37.15％に落ち込み、2007年度には17.71％まで下がりました。 この間、2005年度からは都道府県財政調整交付金制度を導入し、５％相当の国からの支出が行われていますが、それを含めたとしても20.73％であり、低下傾向には変わりはありません。
平成26年度国民健康保険事業年報によれば、岡山県内で２番目に高い数値となっております。医療費分析を見ると、糖尿病、高血圧といった生活習慣病に分類されるものが17.4％、レセプト１件当たり300万円以上の医療費の状況で上げられている疾病状況は、心筋梗塞、心疾患など生活習慣病が進行したとも考えられる疾病が多く上げられております。
◎総務部長（川上孝） 県内の保険料の格差というところでございますけれども、これデータは厚生労働省のほうが平成27年度の国民健康保険事業年報というところで示してございまして、状況としましては、千葉県内の１人当たりの保険料、調定額でございますけれども、その格差は約1.5倍という状況でございます。
これは国民健康保険事業年報からの表なんですが，この赤い線は，国庫支出金の割合です。青いほうが，１人当たりの保険料です。保険料が，徐々にこれは上がっていく。上限が，保険料は１０万円ですから，４万円ぐらいから１０万円に，これは２００８年までに上がっているんですが。国庫支出金のほうは，これは市町村の国保の収入に占める割合です。当初は５０％あったのが，今，現時点は２５％。
それで、厚生労働省の保険局の国民健康保険事業年報実態調査報告等を見ますと、加入世帯の平均所得も、歴史の中で、1984年では179.2万円だったのが、2015年は139.6万円、39.6万円も下がっている。こうした中で、保険料はどんどんふえていって、1984年は３万9,200円だったものが、2015年度は９万2,124円に上がっている。
平成二十七年度の国民健康保険事業年報によると、介護納付金分を除く一人当たりの保険料は全国で八万四千百五十六円、本県で八万三千七百七十円になっております。
政府の統計による国民健康保険事業年報の中では、全自治体の国保総収入に占める国庫支出金の割合は、資料が若干古いんですけれども、２００９年度、平成２１年度で２４.７％に減っており、１９８４年程度の約５０％から半減していることを申し添えたいと思っております。 この意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣としております。
さて、本市の国保世帯は平成27年度末で４万9,293世帯で、本市の総世帯数は14万1,098世帯、全世帯の34.9％が加入しておりますが、国民健康保険事業年報によりますと、１人当たりの平均税額は平成27年度で９万2,639円で、47中核市のうち19番目に高く、平成24年度から平成26年度までは、41位、10位、９位と推移しております。
◆14番（平野光一君） 残念ですけれども、じっくり議論しようと思ったんですが、この根拠というのは県の国民健康保険事業年報、これによっています。それで、私の質問に対してまともな答弁をしていないんですね。まず、延滞金というのは租税じゃないですよね。