和光市議会 2024-06-18 06月18日－03号
発言順位６番、和光市国民健康保険ヘルスプランの目標設定について。 よく調査し、要因分析され、施策案がつくられています。こういう形で出来上がっております。私の質問は、この施策案、これが印刷できる前に質問したかったんですけれども、３月定例会がああいうことで発言できなかったので、今回します。もう案ではなくて、計画策定になっていますので、そのことで質問いたします。
発言順位６番、和光市国民健康保険ヘルスプランの目標設定について。 よく調査し、要因分析され、施策案がつくられています。こういう形で出来上がっております。私の質問は、この施策案、これが印刷できる前に質問したかったんですけれども、３月定例会がああいうことで発言できなかったので、今回します。もう案ではなくて、計画策定になっていますので、そのことで質問いたします。
和光市国民健康保険ヘルスプラン（案）が全員協議会で示されました。平成30年から市町村単位から都道府県単位に運営体制が移行し、事務標準化、保険税水準の統一など、埼玉県国民健康保険運営方針に沿う形となります。和光市においても、税賦課方式の算定方法が４方式から２方式へと変わっていくものと考えます。改定に伴い、市民の負担が増すことが懸念されますが、市民負担の影響について伺います。
私の当初の発言事項、交通困難者不便対策、緑地保全対策、児童発達支援、療育診断指導、和光市国民健康保険ヘルスプランの改善、ＤＸ化推進政策の改善等は質問できませんでしたが、和光市のまちづくりの機会損失にならぬように、執行部に取り組んでいただきたいと思います。これは議員としての強い要望です。 ○議長（富澤啓二議員） 以上で、１１番、赤松祐造議員の質問は終了しました。 次に進みます。
今回の改正は、令和６年度からの新たな和光市国民健康保険ヘルスプランに基づき保険税率を改正するとともに地方税法施行令の一部改正に基づき、後期高齢者支援金等課税額の賦課限度額を引き上げるため、この案を提出するものです。 次に、議案第10号、和光市手数料条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
国民健康保険事業につきましては、令和６年度からの新たな和光市国民健康保険ヘルスプランに基づき、健康寿命の延伸と安定的な国民健康保険運営に努めます。 和光北インター東部地区土地区画整理事業における産業拠点の整備につきましては、事業の早期完成に向けて組合の支援を行います。 市民農園施設整備につきましては、アグリパーク（仮称）第11農園整備工事を行います。
今年度、国民健康保険税の見直しも含め、和光市国民健康保険ヘルスプランの次期計画について、和光市国民健康保険運営協議会において御審議いただくことになっております。市の方向性としては、運営協議会での審議結果を踏まえたものとなりますが、運営協議会での審議は、埼玉県国民健康保険運営方針で示されている保険税水準の統一に対する考え方を基本に進めていくものと考えております。
また、第３期和光市国民健康保険事業計画・第３期和光市国民健康保険保健事業実施計画・第４期和光市特定健康診査等実施計画を和光市国民健康保険ヘルスプランとして一体的に策定します。 和光北インター東部地区における産業拠点の整備につきましては、土地区画整理事業に係る都市計画の変更手続と環境影響評価業務を引き続き進めるとともに、地権者との合意形成を進めてまいります。
そこで、和光市としてはどのような状況なのか、和光市国民健康保険ヘルスプラン、あるいは和光市の特定健診、がん検診の状況について、受診の状況はどうなっているのか伺わせていただきます。また、新型コロナウイルスの感染状況の影響があると見られているのか、この辺について伺わせていただきます。 次に、健康づくり、（２）和光市自殺対策計画第２期策定についてであります。
和光市国民健康保険ヘルスプラン。 ポリファーマシー（多剤投与等）対策の推進を。 ポリファーマシーとは、さまざまな要因によって必要以上の医薬品を使用している状態を指します。特に高齢者の多くは、薬剤の服用で副作用などのリスクを引き起こす懸念があります。特に60歳以上で複数の医療機関から月６剤以上処方されている国民健康保険の被保険者に対して取り組みが必要だと思いますが、市の対応を伺います。
和光市国民健康保険ヘルスプランでは、74歳までの入院と入院外、調剤の平成28年度医療費が示されています。入院が17億円と、入院外と同等の医療費となっています。 そこで、75歳以上の後期高齢者医療の医療費について、市民の入院と入院外、調剤の内訳は把握されているのか伺います。 ○議長（齊藤秀雄議員） 星野保健福祉部長。
一方で、和光市国民健康保険ヘルスプラン（素案）では、平成30年度からの３年間の医療費推計は約148億円としていますが、政府与党の今回の診療報酬改定の市の医療費推計に与える影響について伺います。 発言順位５、介護保険。 介護サービスに要する費用額は、全国で制度創設時の3.6兆円から2017年度は10.8兆円、団塊世代が全て75歳以上になる2025年度には20兆円になるという推計があります。