熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
増税なき行政改革、第二臨調の方針に対し、政府との意見が食い違いを見せる中、財政問題にすべてが集まっていますが、行革の本当の目的は、ただ単に財政のつじつまを合わせるということでなく、日本国の国の歩みを変えることだとするなら、いよいよその大問題は国民的課題として取り組むことになるわけで、いよいよこれからが本番であると言えましょう。
増税なき行政改革、第二臨調の方針に対し、政府との意見が食い違いを見せる中、財政問題にすべてが集まっていますが、行革の本当の目的は、ただ単に財政のつじつまを合わせるということでなく、日本国の国の歩みを変えることだとするなら、いよいよその大問題は国民的課題として取り組むことになるわけで、いよいよこれからが本番であると言えましょう。
五十四年度の国民栄養調査によりますと、国民の全国平均一人一日当たり食塩の摂取量は十三・一グラムで、日本人の栄養所要量に示されている一日十グラム以下が望ましいとする値よりも三・一グラム取り過ぎていることになります。
このことを本当に国民すべてが理解できているんだろうか、理解してもらうための努力をもっともっとやっていかなければならないと、会議を通してしみじみと感じ取ったわけであります。飼料穀物の九八％を輸入に依存している。そこで、もし輸入飼料が入ってこないことになれば畜産は成り立たない、国民は肉が食えなくなる。
そこで、このようなことを申し上げますとおしかりを受けるかもしれませんけれども、私は、このことを国民体育大会方式に終わらせてはならないと思うのでありますが、いかがでございましょうか。すなわち、御存じのように国体は、開催県が必ず優勝あるいは準優勝の好成績をおさめるようになっております。しかしながら、その翌年は成績がふるわないというのが実情であります。
もちろん、三公社五現業に関する第四部会報告を初め、一国民として国の行政改革については注意深く見守っていく必要があるわけでありますが、県議会といたしましては、まずもって臨調の意向なり国の改革なりが本県に対してどのような影響を及ぼすものであるかという点が最大の関心事でございます。 折しも、知事は、年頭より県独自の行財政改革に取り組む旨表明され、約半年の間検討を続けてこられたと承っております。
知事提出議案の審議結果の御報告に先立ち、閉会中の当委員会で審議し、採択することとなりました陳第一一二号、国民体育大会開催誘致についての陳情について御報告申し上げます。 これは各都道府県での国体開催が昭和六十二年の第四十二回大会で一巡してしまうことに伴い、昭和七十一年の熊本開催を目途に、県体育協会、県議会及び執行部が一体となってその実現に前進しようというものであります。
次に、議案第55号「令和６年度平戸市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」及び議案第56号「令和６年度平戸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」に関し、国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者において、マイナンバーカードの保険証との紐付け状況はどのようになっているかとの質問に対し、紐付けが完了しているマイナ保険証の令和６年４月末時点での登録状況は、国民健康保険が被保険者7,305名のうち4,515
法務省、文部科学省の令和５年度版人権教育・啓発白書によりますと、部落差別（同和問題）は、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的文化的に低い状態に置かれることを強いられ、同和地区と呼ばれる地域の出身者であることなどを理由に結婚を反対されたり、就職などの日常生活の上で差別を受けたりするなどしている、我が国固有の人権問題であるとあり、最も深刻で重要な
教育を受けることは、憲法で保障された国民の権利です。人は、教育を受けることによって人格を完成させ、人間として全面的に発達する可能性を得ることができます。だから、教育は社会権の重要な要素として国民に保障されています。この権利を保障することは、個人だけにとどまらず、社会全体に利益をもたらし、日本の発展に寄与するものです。日本政府は教育にもっとお金をかけるべきです。
３点目に、正確な情報を発信する公的情報サイトや政府認定のアプリケーション等、国民への普及を強力に推進すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和６年７月１０日。田辺市議会議長、尾花 功。 意見書の提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、デジタル大臣、国土交通大臣でございます。
次に、承認第4号「専決処分の承認を求めることについて（南島原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について）」、質疑、討論はなく、採決の結果、承認第4号は承認することに決しました。 次に、議案第21号「南島原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」、こども未来課長から説明を受け、質疑を行いました。
次に、県内調査として、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の奈良県開催に向けたスポーツ拠点の整備について調査を行ったところであります。
国は、少子高齢化の到来や本格的な国際交流の進展を視野に、21世紀の我が国の経済社会の発展のために観光立国推進基本法を平成19年に公布し、観光を21世紀における日本の重要な施策の柱として位置づけて、豊かで健康的な国民生活を実現するための住んでよし、訪れてよしの国づくりを観光振興の基本理念としました。
第１に、マイナ保険証によるトラブルが今も続いているということ、第２に、マイナ保険証の利用実績は本年５月で約7.7％と依然として低いこと、第３に、マイナ保険証は今の紙の保険証よりも手続が大変になること、これらのことから、紙の保険証を廃止することに国民の理解はまだまだ得られていないと考えるからです。
記１ 第74号議案 令和６年度佐世保市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）２ 第75号議案 令和６年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）３ 第80号議案 佐世保市後期高齢者医療に関する条例の一部改正の件４ 第82号議案 長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約に関する協議の件 以上、いずれも原案を可決した。
日本は、社会保障も教育も子育ても、国民の暮らしを支える公的支出が経済力に比べあまりにも低過ぎるということです。その原因は、富裕層や大企業への行き過ぎた減税、大型開発と軍拡など、税・財政の在り方がゆがんでしまっているところにあります。
この総合戦略では、人口に関する目標として、合計特殊出生率が2060年までに国民希望出生率とされる1.8程度まで向上、社会増減が2025年にプラス、いわゆる社会増となるように取り組み、これらにより2040年には約134万人、2060年には約119万人を確保することを目指すとされています。
国民の安全を守るために何が最良なのか、国は自治体と十分に意思疎通をする必要があり、安易な指示権を行使してはならない、このように思います。 委員会の質疑の中では、衆議院で法案可決をされたからなどの理由で不採択の意見等がありました。
厚生委員長 高 橋 寿 治 印 記事件番号件 名審査結果摘 要議案第 １号令和６年度津山市一般会計補正予算（第１次）のうち厚生委員会の所管に属する事項原案可決賛成多数議案第 ３号令和６年度津山市国民健康保険特別会計補正予算（第１次）〃 議案第 ４号令和６年度津山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）
３ 正確な情報を発信する公的情報サイト・アプリケーション等の国民に対する普及を強力に推進すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。