海老名市議会 2024-03-18 令和 ６年 ３月 予算決算常任委員会総務分科会−03月18日-01号
これに国有資産等所在市町村交付金を合計いたしまして、116億9316万8000円と見込んでございます。 ◆大下久美 委員 概要は分かりました。土地、家屋、償却資産、いずれも増額になっています。特に家屋、償却資産の増額の理由を教えていただけますか。 ◎資産税課長 まず、家屋につきましては、マンション、業務施設、戸建て住宅、この３つに分けてご説明をさせていただきます。
これに国有資産等所在市町村交付金を合計いたしまして、116億9316万8000円と見込んでございます。 ◆大下久美 委員 概要は分かりました。土地、家屋、償却資産、いずれも増額になっています。特に家屋、償却資産の増額の理由を教えていただけますか。 ◎資産税課長 まず、家屋につきましては、マンション、業務施設、戸建て住宅、この３つに分けてご説明をさせていただきます。
次に、２目国有資産等所在市町村交付金は2,420万円で、５年度中の交付実績を踏まえ計上いたしました。 以上により、固定資産税の合計額は44億4,770万円で、前年度と比較し7,590万円の増となりました。 次に、３項軽自動車税、１目環境性能割は、５年度中の実績などを踏まえ1,620万円で、前年度と比較し120万円の減となっております。
国有資産等所在市町村交付金は、該当地の地価下落により、前年度比317万円減の１億8,516万円、軽自動車税は、新税率の移行などを見込み、前年度比295万円増の１億9,630万円、市たばこ税は、令和５年度決算見込みと同程度を見込み、前年度比290万円増の４億2,330万円、都市計画税は、固定資産税の動向に合わせて、前年度比125万円増の10億4,125万円としております。
次に、２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金、予算額２１２万５，０００円、１節現年課税分でございます。交付金として県より交付されるもので、白金の県営住宅に係るものです。 次に、３項軽自動車税、１目環境性能割、１節現年課税分、予算額５２０万円で、２３１台分を見込んでおります。前年度予算に比べ６３万３，０００円の減額でございます。 次に、２目種別割でございます。
固定資産税につきましては、固定資産税と国有資産等所在市町村交付金を合わせまして、予算額は149億7,647万8,000円でございます。前年度と比較しまして２億7,479万8,000円、率にして1.9％の増となっております。 増額の主な要因としましては、土地については、評価替えに伴い評価額が上昇したことによるもの、家屋については、新築、増築分の増加によるものでございます。 以上でございます。
10ページの２目国有資産等所在市町村交付金は、国や県の所有する固定資産に係る交付金で、前年度の実績を考慮して計上いたしました。３項軽自動車税から12ページの６項事業所税までは実績等を勘案し、７項都市計画税は固定資産税と同様に積算し、計上いたしました。 ２款地方譲与税１項地方揮発油譲与税から14ページの３項森林環境譲与税までは、実績等に地財計画を勘案し、計上いたしました。
固定資産税は、国有資産等所在市町村交付金を含め、28億1,298万8,625円で、前年度に比べ約１億6,685万円の増となり、新型コロナウイルス感染症の令和３年度に限った経過措置の再課税による事業用家屋、償却資産の増による収入増となったものである。 収入未済額の総計は１億740万3,828円で、前年度に比べ約259万円の増となっている。
◆委員（前田純也） それでは、４６ページ、１款２項２目国有資産等所在市町村交付金に関連して伺います。この交付金の内容についてですけれども、国や県などが所有する国有資産のうち使用の実態が民間の所有のものに類似しているというものに対して、所在する市町村に固定資産税の代わりに交付されるものと認識しておりますけれども、太田市内においてはどのような施設がこれに該当するか伺います。
次に、２目国有資産等所在市町村交付金は2,440万円で、４年度中の交付実績を踏まえ、計上いたしました。 以上により、固定資産税の合計額は43億7,180万円で、前年度と比較し9,270万円の増となりました。 次に、３項軽自動車税、１目環境性能割は、４年度中の実績などを踏まえ1,740万円で、前年度と比較し190万円の減となっております。
国有資産等所在市町村交付金は、該当地の地価下落により、前年度比277万円減の１億8,833万円、軽自動車税は、新税率への移行などを見込み、前年度比536万円増の１億9,335万円、市たばこ税は、健康志向の高まりなどから、前年度比1,760万円減の４億2,040万円、都市計画税は、固定資産税の動向に合わせて、前年度比1,580万円増の10億4,000万円としております。
次に、２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金、予算額２１２万５，０００円、１節現年課税分でございます。交付金として県より交付されるもので、白金の県営住宅に係るものでございます。 次に、３項軽自動車税、１目環境性能割、１節現年課税分、予算額５８３万３，０００円で、２８０台分を見込んでおります。前年度予算に比べ２８万円の減額でございます。 次に、２目種別割でございます。
固定資産税につきましては、固定資産税と、国有資産等所在市町村交付金を合わせまして、予算額は147億168万円でございます。前年度と比較して４億8,400万1,000円、率にして3.4％の増となっております。
２目国有資産等所在市町村交付金は、国や県の所有する固定資産に関わる交付金で、前年度の実績を考慮して計上いたしました。３項軽自動車税及び４項市たばこ税は、実績により計上し、増額といたしました。５項入湯税及び、１枚おめくりいただき、12ページの６項事業所税は、実績等を勘案し、７項都市計画税は、固定資産税と同様に積算し、計上いたしました。
まず１款市税、１項市民税は令和４年度の決算見込みを踏まえ、個人及び法人とも増加を見込み10.6％の増、２項固定資産税は固定資産税自体は減額となりますが、長野県企業局の西天竜発電所の完成に伴いまして、国有資産等所在市町村交付金の増を見込みまして0.6％の増。市税全体では４億300万円、4.8％の増を見込んでおります。
上段の２目国有資産等所在市町村交付金でございますが、対象資産の減価償却が進行することなどにより、対前年度比2.2％の減と見込んだものでございます。 次に、下段の３項軽自動車税でございますが、課税実績及び登録台数の増加傾向などを勘案し、現年課税分につきまして、対前年度比で１目環境性能割は55.6％の増、２目種別割は4.1％の増とそれぞれ見込んだものでございます。
次に、将来に向けては、ダム関連の国有資産等所在市町村交付金の減額が見込まれております。そして、また不足財源対策及び前段で申し上げましたとおり、将来とも負担増が見込まれるわけであります。長期収支バランスの考え方及び村民に直結する行政サービスの提供に影響がないかどうか伺っておきたいと思います。
個別の税目では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、個人町民税については１，６５５万円の減となった一方で、法人町民税は企業業績の回復等により１，１２３万円の増となったほか、固定資産税のうち国有資産等所在市町村交付金が、新たに島根県所有資産が交付対象に追加されたため１，５２７万円の増となっています。 町税全体の徴収率は９８．９１％で、昨年度に比べ０．９％改善しています。
次に、第２項１目固定資産税は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく軽減措置により、第２目国有資産等所在市町村交付金と合わせ479億6,000万円余、前年度比で３％減です。 次に、23ページ、第３項軽自動車税は、軽４輪自動車の課税台数の増加により22億5,000万円余で、前年度比4.8％増です。
続きまして、２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金、１節現年課税分の収入済額２１２万５，８００円でございます。これは白金１丁目の県営住宅８５戸、伏見台１丁目の高校の校舎に係るものでございます。 続きまして、３項１目環境性能割、１節現年課税分の収入済額４７９万１，８００円、台数は２５４台分でございます。
次に、財政の弾力性を判断する指標のもう一つでございますが、公債費負担比率では、２０％が危険ライン、１５％が警戒ラインとされておりますが、０．１ポイントほど減少し、１．７％と健全を維持しておりますが、その次の財政の体力、ゆとりを見るための指標の財政力指数は、村税の国有資産等所在市町村交付金の減収などにより、今年度も０．００５５ポイント減少し０．８８９となりましたが、基金の積立残高は１億９，３１０万２，