潮来市議会 2024-06-04 06月04日－02号
2023年７月、今後10年の国土づくりの基本指針となる国土形成計画の改訂版を閣議決定されました。その主な柱の中で、デジタルを活用し、生活のサービスがそろった地域生活圏を構築、２点目に、市町村の枠組にとらわれず、人口規模10万人程度を目安とすると。また、地域インフラ群再生戦略マネジメント、群マネといいます。群マネとして地域連携、多分野連携の取組が国交省等でございます。
2023年７月、今後10年の国土づくりの基本指針となる国土形成計画の改訂版を閣議決定されました。その主な柱の中で、デジタルを活用し、生活のサービスがそろった地域生活圏を構築、２点目に、市町村の枠組にとらわれず、人口規模10万人程度を目安とすると。また、地域インフラ群再生戦略マネジメント、群マネといいます。群マネとして地域連携、多分野連携の取組が国交省等でございます。
１、国や県選出国会議員等への情報収集活動や要望活動については、国会や政府関係機関移転の状況、国土形成計画に関する動向、その他、社会機能移転分散型国づくり推進本部や首都直下型地震対策バックヤード構想など、国会等移転にも関わる関係者の動向等について情報収集を行うとともに、首都が有する社会機能の一部を地方分散することについて、国に対して提案要望を継続しております。
私はあまり都市づくりや都市政策のことは詳しくなくて、今回、とちぎの都市ビジョンのところを調べようと思ったのですが、この都市ビジョンは国土形成計画を反映して作成をしている記載があったので、この国土形成計画を少々調べたのですが、今回の改定に当たりまして、実は国が2023年７月に閣議決定をされて、大元のこの国土形成計画が改定されているので、今回の改正につきましてはこちらの国の閣議決定の影響があったものなのか
公明党は、かねてよりハード・ソフト両面からの防災・減災対策の強化、災害ケースマネジメントの仕組みづくりを進め、大規模災害に備えた機能補完、機能分散型の国土形成への転換推進を訴えてまいりました。
そのような経緯の中、本年度、改正国土強靭化基本計画によりますと、新たに国土形成計画と連動して地域おける防災力の一層の強化（地域力の発揮）に努めることが示され、国は地方に道路・橋梁などへの予防保全型メンテナンスと防災拠点としての市役所庁舎などの官公庁施設の老朽化対策を求めております。 そこで、（１）道路・橋りょうなどの予防保全型メンテナンスについて。
国では、国土形成計画を８年ぶりに策定され、人口減少に直面する中、10万人規模を目安として、デジタル技術とリアルが融合した地域生活圏の構想が打ち出されました。
我が区において、かつて高度経済成長期と言われたときのインフラ整備は、道路とかダムとか、そういったいわゆるグレーインフラという形を中心に整備していて、グリーンインフラと対比してそういった表現を使われているとは思うんですけれども、最近では、どちらかというと、双方の特性を踏まえて適切に組み合わせることで新たな価値の創出、新たな価値の創出によって生まれる安全で安心な持続可能な国土形成に役立つのではないかという
〔17番 林 美行君登壇〕 ◆１７番（林美行君） 基本的に、この政策というのは、国土利用計画というのがなかなか難しいので、分権型の国土形成計画にしようとする小泉政権がスタートした、国を挙げての事業に実はなるので、なかなかそれを受け取らないというのは難しいかもしれないです。
国は、未曽有の人口減少、少子高齢化、巨大災害リスク、気候危機やコロナ禍を経た暮らし方・働き方の変化に加え、激動する世界の中での日本の立ち位置の変化を背景に、これら我が国が直面するリスクと構造的な変化について対応すべく、今年７月28日に第三次国土形成計画を閣議決定いたしました。
その結果、本年七月に改定されました国土形成計画と国土強靱化基本計画におきまして、大阪府市の意見が一定考慮され、東京圏、名古屋圏との併記ではございますが、日本中央回廊の形成に伴うバックアップ体制の強化という方向性に、大阪圏という地域名が明記されました。
私は、議員連盟の主張が策定作業が進められている新たな国土形成計画の全国計画に反映されていると捉えており、その中でもバックヤードエリアに最適な場所は、過去の国会等移転の議論で優位性が確認されている那須地域しかないと考えております。
また、このような変化に加え、地域の豊かな自然、歴史、文化を踏まえ、魅力を再構築し、多様なニーズに応じたあらゆる暮らし方と経済活動を可能にする大都市圏を形成するという新たな国土形成計画も検討をされています。こういった社会情勢の変化や国が示す目指す姿というのは、豊かな自然、歴史、文化を持つ岐阜県にとって大きなチャンスであり、このチャンスをしっかりとつかまなければなりません。
風水害から国民を守る取組や、巨大地震などに備え、ハード・ソフト両面から防災・減災対策の強化を進めることが重要であり、発災後に民間団体や専門家と連携して必要な支援を講じる災害ケースマネジメントの仕組みづくりを進め、併せて、大規模災害に備えた機能補完、機能分散型の国土形成への転換を推進することも重要であります。
行政・政治面でのバックアップに関しましては、この夏に改定予定の国土形成計画や国土強靱化計画に大阪をバックアップ拠点として位置づけるよう、国に働きかけを行っております。
折しも国土交通省におきましては、2015年以来となる国土形成計画の策定を進め、昨年11月には全国の若者との対話イベントを開催するなど、新たな発想による令和版の解決を目指すものと承っております。
グリーンインフラとは、平成27年度に閣議決定された国土形成計画第４次社会資本整備重点計画で、人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成に向けた対策の一つとして推進することが盛り込まれた社会資本整備を意味するものであります。
グリーンインフラは平成２７年度に閣議決定された国土形成計画第４次社会資本整備重点計画に国土の適切な管理、安全・安心で持続可能な国土、人口減少、高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成といった課題への対応の一つとしてグリーンインフラの取組を推進することが盛り込まれたものです。
その中で、都市の持つ高い生産性、良質な情報と民族の苗代とも言うべき田園の持つ豊かな自然、潤いのある人間関係とを結合させ、健康でゆとりある田園都市づくりを進めたい、緑と自然に囲まれ、安らぎに満ち、郷土愛とみずみずしい人間関係が脈打つ地域生活圏を展開し、大都市、地方都市、農山漁村のそれぞれの地域の自主性と個性を生かしつつ、均衡の取れた多彩な国土形成を取り組み、公共事業計画、住宅、福祉、文教、交通、農山漁村対策
国土交通省においても、次期国土形成計画の中間取りまとめにおいて、人口減少・少子高齢化等の国土の課題に対応するための重点的取組分野の一つとして地域生活圏の実現を掲げ、暮らしに不可欠な諸機能の維持・向上に必要なものは人材であり、地域生活圏の実現に向けては、女性活躍の観点を重視した取組が重要としています。
ハード・ソフト両面の対策により、国土形成、インフラ整備、土地利用などを進めていく。その際、土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応により気候変動への適応を進める適応復興の発想を持って対応するとあります。 全国的に線状降水帯によります豪雨やこれまで経験したことがないような降水量を記録しております。河川整備でも未着手の箇所があり、まずはその区間の施設整備を推進していかなければならないと思います。