2697件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

潮来市議会 2024-06-04 06月04日-02号

2023年7月、今後10年の国土づくり基本指針となる国土形成計画改訂版閣議決定されました。その主な柱の中で、デジタルを活用し、生活のサービスがそろった地域生活圏を構築、2点目に、市町村の枠組にとらわれず、人口規模10万人程度を目安とすると。また、地域インフラ群再生戦略マネジメント群マネといいます。群マネとして地域連携、多分野連携取組国交省等でございます。 

栃木県議会 2024-03-19 令和 6年 3月国会等移転促進協議会(令和5年度)−03月19日-01号

1、国や県選出国会議員等への情報収集活動要望活動については、国会政府関係機関移転の状況、国土形成計画に関する動向、その他、社会機能移転分散型国づくり推進本部首都直下型地震対策バックヤード構想など、国会等移転にも関わる関係者動向等について情報収集を行うとともに、首都が有する社会機能の一部を地方分散することについて、国に対して提案要望を継続しております。  

栃木県議会 2024-02-29 令和 6年 2月県土整備委員会(令和5年度)-02月29日-01号

私はあまり都市づくり都市政策のことは詳しくなくて、今回、とちぎの都市ビジョンのところを調べようと思ったのですが、この都市ビジョン国土形成計画を反映して作成をしている記載があったので、この国土形成計画を少々調べたのですが、今回の改定に当たりまして、実は国が2023年7月に閣議決定をされて、大元のこの国土形成計画改定されているので、今回の改正につきましてはこちらの国の閣議決定の影響があったものなのか

矢板市議会 2023-11-28 11月28日-03号

そのような経緯の中、本年度、改正国土強靭化基本計画によりますと、新たに国土形成計画と連動して地域おける防災力の一層の強化地域力の発揮)に努めることが示され、国は地方道路・橋梁などへの予防保全型メンテナンス防災拠点としての市役所庁舎などの官公庁施設老朽化対策を求めております。 そこで、(1)道路・橋りょうなどの予防保全型メンテナンスについて。 

目黒区議会 2023-09-25 令和 5年決算特別委員会(第6日 9月25日)

我が区において、かつて高度経済成長期と言われたときのインフラ整備は、道路とかダムとか、そういったいわゆるグレーインフラという形を中心に整備していて、グリーンインフラと対比してそういった表現を使われているとは思うんですけれども、最近では、どちらかというと、双方の特性を踏まえて適切に組み合わせることで新たな価値創出、新たな価値創出によって生まれる安全で安心な持続可能な国土形成に役立つのではないかという

栃木県議会 2023-09-21 令和 5年度栃木県議会第397回通常会議-09月21日-02号

国は、未曽有人口減少少子高齢化巨大災害リスク気候危機コロナ禍を経た暮らし方・働き方の変化に加え、激動する世界の中での日本立ち位置変化を背景に、これら我が国が直面するリスクと構造的な変化について対応すべく、今年7月28日に第三次国土形成計画閣議決定いたしました。

岐阜県議会 2023-06-01 06月29日-03号

また、このような変化に加え、地域の豊かな自然、歴史文化を踏まえ、魅力を再構築し、多様なニーズに応じたあらゆる暮らし方と経済活動を可能にする大都市圏形成するという新たな国土形成計画も検討をされています。こういった社会情勢変化や国が示す目指す姿というのは、豊かな自然、歴史文化を持つ岐阜県にとって大きなチャンスであり、このチャンスをしっかりとつかまなければなりません。 

天理市議会 2023-06-01 06月21日-03号

風水害から国民を守る取組や、巨大地震などに備え、ハードソフト両面から防災減災対策強化を進めることが重要であり、発災後に民間団体専門家と連携して必要な支援を講じる災害ケースマネジメント仕組みづくりを進め、併せて、大規模災害に備えた機能補完機能分散型の国土形成への転換を推進することも重要であります。 

津山市議会 2022-12-09 12月09日-06号

その中で、都市の持つ高い生産性、良質な情報と民族の苗代とも言うべき田園の持つ豊かな自然、潤いのある人間関係とを結合させ、健康でゆとりある田園都市づくりを進めたい、緑と自然に囲まれ、安らぎに満ち、郷土愛とみずみずしい人間関係が脈打つ地域生活圏を展開し、大都市地方都市農山漁村のそれぞれの地域自主性と個性を生かしつつ、均衡の取れた多彩な国土形成を取り組み、公共事業計画、住宅、福祉、文教、交通、農山漁村対策

新潟県議会 2022-12-09 12月09日-一般質問-03号

国土交通省においても、次期国土形成計画中間取りまとめにおいて、人口減少少子高齢化等国土課題対応するための重点的取組分野一つとして地域生活圏実現を掲げ、暮らしに不可欠な諸機能の維持・向上に必要なものは人材であり、地域生活圏実現に向けては、女性活躍の観点を重視した取組が重要としています。 

豊橋市議会 2022-12-06 12月06日-02号

ハードソフト両面対策により、国土形成、インフラ整備土地利用などを進めていく。その際、土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応により気候変動への適応を進める適応復興発想を持って対応するとあります。 全国的に線状降水帯によります豪雨やこれまで経験したことがないような降水量を記録しております。河川整備でも未着手の箇所があり、まずはその区間の施設整備を推進していかなければならないと思います。