熊谷市議会 2013-06-20 06月20日－一般質問－05号
また、国土審議会政策部会防災国土づくり委員会の「災害に強い国土づくりへの提言～減災という発想にたった巨大災害への備え～」（平成23年７月）においても、「東京圏の機能をどう分担し、あるいはバックアップしていくかについて検討することが、まずもって必要」との指摘がなされた。
また、国土審議会政策部会防災国土づくり委員会の「災害に強い国土づくりへの提言～減災という発想にたった巨大災害への備え～」（平成23年７月）においても、「東京圏の機能をどう分担し、あるいはバックアップしていくかについて検討することが、まずもって必要」との指摘がなされた。
東日本大震災復興構想会議から昨年６月に国土の防災性を高める観点から，首都直下地震の可能性などを考慮し，各種機能のバックアップのあり方，機能分担・配置のあり方など広域的な国土政策の検討が必要と指摘され，国土審議会政策部会防災国土づくり委員会においても昨年７月に東京圏の機能をどう分担し，あるいはバックアップしていくかについて検討することが，まずもって必要との指摘がなされた。
そこで，東日本大震災復興構想会議から昨年６月に国土の防災性を高める観点から，首都直下地震の可能性などを考慮し，各種機能のバックアップのあり方，機能分担・配置のあり方など広域的な国土政策の検討が必要と指摘され，また国土審議会政策部会防災国土づくり委員会においても昨年７月に東京圏の機能をどう分担し，あるいはバックアップしていくかについて検討することが，まずもって必要との指摘がなされました。
この教訓に立って、国交省の方で国土審議会政策部会防災国土づくり委員会、こういった委員会が設置されたんです。この中で、災害に強い国土づくりの提言、こういうことを題して、この間４回開催されております。この資料を読みますと、この中に復旧、復興に貢献する地域産業等の活動支援という形で、地元建設業者のことが書かれております。