大阪府議会 2022-09-01 10月07日－06号
万博誘致の際も、当時の松井知事、そして吉村大阪市長が旗振り役となり、国、自治体、経済界が一体となって、ＢＩＥ加盟国へのプロモーションと、国内機運醸成のため署名活動を行ったり、またステッカーを作ったりと展開していたのは、記憶に新しいところでございます。 現在、大阪府には、約八百台の公用車があるというふうにお聞きをしております。
万博誘致の際も、当時の松井知事、そして吉村大阪市長が旗振り役となり、国、自治体、経済界が一体となって、ＢＩＥ加盟国へのプロモーションと、国内機運醸成のため署名活動を行ったり、またステッカーを作ったりと展開していたのは、記憶に新しいところでございます。 現在、大阪府には、約八百台の公用車があるというふうにお聞きをしております。
もう一つは、招致応援プログラムによる国内機運醸成といたしまして、ロゴや冠称、ポスター等の広報ＰＲツールを活用し、札幌市やＪＯＣと競技団体等の関係団体が一体となって招致機運の醸成を進めてまいります。 続きまして、５月10日に開催した第１回の会議の概要ですけれども、大会招致に対して、各委員から様々なご意見をいただいたところでございます。
最近の万博賛同者数の伸びなど国内機運も高まってきているとはいえ、万博の意義をもっとわかりやすく伝えていくなど、国内機運醸成の取り組みをさらに拡大させていく必要があります。 市長は今後の誘致活動をどのように展開していこうとお考えか、誘致実現に向けた所見をお尋ねいたします。 ○議長（山下昌彦君） 吉村市長。
開催地が決定する来年11月まで、海外での誘致活動、国内機運醸成に積極的に力を入れ、国、地方自治体、経済界が一体となって万博誘致を成し遂げたい旨、答弁されました。 次に、夢洲へのＩＲ誘致に関する課題などについて質疑がありました。
これに対して理事者から、誘致委員会では、海外におけるプロモーション機会の増加等に対応する費用や、国内機運醸成のためのＰＲツールの作成経費、ＢＩＥ視察団調査時にまち中を飾るシティドレッシング経費等で約１億5,000万円を追加する予定であり、この３分の１の約5,000万円を本市負担金として計上している。
その主なものとしましては、まず二〇二五年日本万国博覧会大阪誘致推進事業費は、四カ国での誘致競争を勝ち抜くために、より一層、海外誘致活動や国内機運醸成の取り組みを実施するための経費といたしまして、一億五千六百五十五万余円を計上いたしました。 次に、統合型リゾート事業化推進事業費は、早期のＩＲ実現、開業を目指し、弁護士から法務支援を受けるための経費として五百二十四万余円を計上しました。
また、今回の招致活動は、開催計画、国内機運醸成、国際招致活動など全てにわたり、前回の招致活動による経験やノウハウを最大限継承、活用いたしました。中でも国際会議でのプレゼンテーションは、ＩＯＣ総会に向け、計画面の優位性を強調する内容から、徐々に招致にかける情熱を前面に押し出していく内容とするなど、国際招致活動全体を見据えた戦略的取り組みを展開いたしました。
国内機運醸成の欄にありますように、都は、招致委員会と一体となり、招致バッジやのぼり旗など招致グッズの作成やスポーツ祭東京二〇一三との連携など、さまざまな招致ＰＲ活動を行い国内機運醸成に取り組んでまいりました。 支持率が上昇する契機となったのがロンドン・オリンピック・パラリンピック大会での日本人選手の活躍があります。