赤穂市議会 2024-04-24 令和 6年民生生活委員会（ 4月24日）
保険税率については、国保財政基盤を強化し、事業のさらなる安定化を図るために、県下保険料水準の統一も見据え、年度間負担の公平性を確保する観点から、引き続き計画的かつ段階的に改正を行うこととしております。
保険税率については、国保財政基盤を強化し、事業のさらなる安定化を図るために、県下保険料水準の統一も見据え、年度間負担の公平性を確保する観点から、引き続き計画的かつ段階的に改正を行うこととしております。
国保財政の約６割近くが国、県等の公費で賄われているところではございますが、依然として重い税負担となっていることは否めないところであり、さらなる税負担軽減については、将来の医療費の増加を見据え、今後も財政支援拡充を着実に実施するとともに、国保制度の安定的かつ持続的な運営ができるよう、国庫負担割合の引上げなど、国の責任と負担において、実効ある措置を講じ、国保財政基盤の拡充強化を図ることなどを、全国市長会
その提言において、「国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引上げ等、国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において、実効ある措置を講じること」、「特に、低所得者層に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化すること」と記載されております。
今後とも、さらなる国保財政基盤の拡充・強化を図るため、要望を継続してまいります。 次に、子どもの均等割減免の拡充をについてでございますが、令和４年度から国民健康保険に加入している子育て世帯の負担軽減策として、未就学児の均等割保険料を半額に軽減する制度が導入されております。
こちらにつきましては、毎年度、全国市長会におきまして、国保財政基盤の強化のために、平成30年度制度改革以降実施されているこの公費の3400億円、これの財政支援について継続して実施していただきたいという要望に加えまして、国民健康保険の安定的な持続的な運営ができるように、国庫負担割合の引上げなど国保財政基盤の充実・強化等について例年要望しているということから、国民健康保険制度については、さらなる国からの
国庫負担割合の引上げ等、国保財政基盤の充実・強化につきましては、これまでも全国市長会等を通じて国に要望してまいりました。今後も、安定的かつ持続的運営のため、国の責任と負担において、実効ある措置を講じるよう要望してまいります。 次に、子供の均等割に係る、県内市町村独自の減免について質問がございました。
②の国保料の引下げを考えていないかの再質問ですが、2014年から毎年、全国知事会、全国市長会から国に対して、１兆円の公費負担で協会けんぽ並みに引き下げよの要請を、全国知事会などが出し続け、2020年度には予算要望として、国保制度に関する重点提言として、国庫負担割合の引上げをなど、国保財政基盤の充実、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じることを要請していますが、一向に前進の兆しがない。
将来にわたり安定的で持続可能な制度とするためには、国庫負担割合の引上げと国保財政基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において、実効力のある措置を講じる必要もあると考えています。 低所得者層に対する負担軽減の策の拡充や令和４年度から実施されている未就学児の均等割額軽減措置の対象年齢の拡充など、国に対しては市長会などを通じて要望してまいります。
ア 国保財政基盤強化対策につきましては、次のページ、表の１番目、国民健康保険基盤安定対策費負担金から４番目の国民健康保険特定健康診査等負担金繰出金までの事業は、市町村の国保事業に対して、経費の一部を負担したものでございます。
医療保険制度の一本化の早期実現ですとか、国保財政基盤の拡充強化のための国の公費負担割合の拡大、子育て世代の負担軽減策として、令和４年度から施行される子どもに係る均等割の軽減措置の充実及び対象範囲の拡大を実施すること、少子化対策として現在の負担に見合う形に、出産育児一時金を引き上げることなどを市長会からも国のほうに出していただいているところでございます。
稲垣市長におかれましては、国の責任において国保財政基盤の強化と拡充を図り、他保険との格差解消のために抜本的改革を実施するよう、全国市長会を通して粘り強く国へ働きかけていただきますよう申し述べ、討論を終えます。 最後になります。 議案第26号令和４年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算です。 こちら反対の立場で討論いたします。
24: ◯議長（加藤宏明君）［22頁］ 日程第３、請願第１号コロナ禍で苦しむ昨今、国民健康保険税の負担軽減と国保財政基盤強化
また、地域と連携し、糖尿病など生活習慣病の重症化予防に取り組むことで医療費の適正化を図り、国保財政基盤の安定強化に努めるとともに、経営改善に向けて検討してまいります。 特に特定健診受診率向上への取り組みでは、村民の健康づくりや病気等の予防に対する意識の向上を図るため、村内外の関係機関・団体と連携し、インセンティブ事業の拡充やＡＩを取り入れた未受診者対策等に取り組んでまいります。
続きまして、次年度繰越金についてでございますが、繰越金につきましては、大阪府国保運営方針において、国保財政基盤の安定化や保健事業の充実に活用するなど使途が定められており、独自の保険料軽減策を導入することや、コロナ対策としての施策を国保加入者に限定して実施することは適切でないと考えております。繰越金については、今後も同方針に基づき適切に運用してまいりたいと考えております。
これらにつきましては、将来にわたる制度の維持・継続に向けて、国庫負担割合の引上げや国保財政基盤の拡充・強化、制度の抜本的な改革について、引き続き国に対して要望をしてまいります。 ○議長（松村信之） 林健康福祉部長。 ［健康福祉部長 林 泰州 登壇］ ○健康福祉部長（林 泰州） ３点目の障がい福祉についてお答えいたします。
34: ◯議長（加藤宏明君）［28頁］ 日程第７、請願第１号コロナ禍で苦しむ昨今、国民健康保険税の負担軽減と国保財政基盤強化
また、全国市長会において、毎年、国に対して要望をしているところでございますが、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引上げなどにより、国保財政基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じること、とりわけ、低所得者層に対する負担軽減措置の拡充、強化を行うよう、引き続き国に対して働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。
平成30年度の国保制度改革においては、都道府県が財政運営の責任主体となり、公費拡充による財政基盤の強化が図られましたが、国保制度を持続可能なものとするためには、さらなる国保財政基盤の拡充強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じていただく必要があるものと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。 ○議長（五十嵐清美君） 生活環境部長。
この点につきましては、毎年、北信越市長会を通じまして、国民健康保険制度が抱える構造的な課題を是正し、安定的な運営を図るため、国の責任と負担において、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の充実に向けた財政的支援や構造的な問題の抜本的な解決策を求めており、この秋の第１７９回北信越市長会へも要望事案として提出しているところでございます。
国に対しては、医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革の実施、国保財政基盤の強化とさらなる拡充を図ること、また、特に低所得者層に対する負担軽減策の拡充・強化などについて、継続して要望しているところです。 次に、芦屋中央公園のトイレは、過去より改修の要望を頂いており、対策の必要性について優先順位は高いと認識しております。