伊那市議会 2024-06-18 06月18日－02号
国保に加入する18歳までの全ての子供の均等割相当額、１人当たり年額３万5,000円を助成、対象者は1,200人と想定し、事業費は約2,600万円を確保、財源は国保基金です。対象世帯に申請書を送るとのことであります。 渋川市の人口は７万2,600人、18歳までの子供は9,356人、対象者は子供の中で12.8％であります。
国保に加入する18歳までの全ての子供の均等割相当額、１人当たり年額３万5,000円を助成、対象者は1,200人と想定し、事業費は約2,600万円を確保、財源は国保基金です。対象世帯に申請書を送るとのことであります。 渋川市の人口は７万2,600人、18歳までの子供は9,356人、対象者は子供の中で12.8％であります。
次に、５款２項１目国保基金繰入金1,499万9,000円の増額は、今年度の国保税課税額抑制のため、国民健康保険事業費支払準備基金を繰り入れるものであります。 次に、６款１項１目繰越金1,499万9,000円の増額は、前年度繰越金全額を計上しております。 次に、４ページをご覧いただきたいと思います。
高過ぎる国保税は、昨年度黒字分と昨年度の国保基金を合わせておよそ10億円の半分を使い、引き下げることは十分可能です。 次に、議案第54号 前橋市後期高齢者医療特別会計予算についてです。2008年の制度導入時、差別医療に怒る国民世論に押され、低所得者の保険料を軽減する特例軽減が実施されましたが、段階的に廃止され、保険料の値上げが７回にわたって行われ、負担が重くなっています。
本市の国保会計は、後期高齢者医療制度が実施された2008年度からほぼ毎年、単年度黒字を重ね、2022年度末には国保基金に83億円の残高を積み立てるまでに至っています。ところが、2024年度からは府内統一保険料率の完全実施により、本市独自の任意繰入れによる国保料の軽減が原則できなくなります。
この数年で、３億円が国保基金から一般会計に繰り戻されていますが、その３億円を活用すれば、高い保険料を引き下げることは可能です。生活弱者の命と暮らし、健康を守る観点から、本予算案は認められません。 子どもの均等割を18歳までなくすことや、国保の構造上の問題については、引き続き国、県に是正を求めていくことを重ねて要望し、反対といたします。
大東市は令和５年度、国保基金を３億円取崩し、統一基準額の引上げが示される中、１年間の保険料引下げを行いました。 しかし今回は、年度末基金残高７億円はあるとしながらも、保険料引下げはできません。
１項１目一般会計繰入金では、２節職員給与費等繰入金を減額し、２項１目国保基金繰入金では、国保税現年分及び延滞金増による取崩し額の減額でございます。 ７款１項延滞金、加算金及び過料は60万1,000円を増額し、款計を384万9,000円とするものでございます。１項１目一般被保険者延滞金の増額でございます。
２項１目国民健康保険基金繰入金は、歳入不足を補う国保基金の取り崩しを行うもの。13款諸収入は、滞納国保税の延滞金や第三者納付金等が主なものでございます。 歳入は以上でございます。 続きまして、歳出のうち主な事業につきまして御説明いたしますので、別冊の主要事業の概要の95ページをお願いいたします。
歳出につきましては、国保基金積立金事業2,964万2,000円及び保険給付費等交付金等償還金事業１億1,172万5,000円の追加が主なものですとの説明がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第98号議案 令和５年度豊後大野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）であります。
次に、５款２項１目国保基金繰入金392万5,000円の減額補正は、一般会計繰入金の増額による基金からの繰入金の減額であります。
◆９番（吉田克則君） 補正予算説明書の33ページでありますが、５款２項１目国保基金繰入金ということで176万7,000円とありますが、この繰入金については保険給付費支払準備基金のほうから繰入れをするということでありますが、繰入れ後の準備基金の残高というのですか、この今回の補正の中にはそこまで含まれて、残高まで含まれて何ぼ結果的に持っているところですね、準備基金、それは町でもこの特別会計の中で持っているものなのか
そうしたことから、平成２５年度末から、国保の県単位化直前の平成２９年度末までの保険税額につきましては、単年度収支における不足分に対して、前年度からの繰越金の充当や国保基金を取り崩して国保会計を補填しながら保険税率を据え置き、また、国保の県単位化が行われた平成３０年度以降は、繰越金での対応とともに、県が示す標準保険料率を参考にしながら、税率の上昇分を２分の１に抑えるなどの税率設定を行うことで、保険税額
その中で奈良県は、県の国保基金は次年度大幅に県の基金を入れるということの回答がありました。そうすれば国保料を上げなくて済むのではないかと私は思います。 何度も申し上げていますが、今、市民の暮らしはコロナ禍の影響、物価高、国民負担率が５割を超える中、かつてない生活苦に見舞われています。保険料の決定までまだ時間があります。
次に、国保基金についてお伺いします。 国保基金残高は、現在幾らでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 民生部長。 ◎民生部長（川上晴夫君） 現在の国保基金残高につきましては、令和５年３月末現在の国民健康保険財政調整基金残高として、３億３，４９６万円余となっております。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
２項１目国保基金繰入金は、財政安定化支援事業繰入金の減額に伴い、保険給付費支払準備基金より176万7,000円を増額し、繰入れするものでございます。 ７款１項延滞金加算金及び過料145万2,000円を増額し、款計を324万8,000円とするものでございます。１項１目一般被保険者延滞金は、延滞金確定に伴う増額でございます。
次に、５款２項１目国保基金繰入金561万3,000円の減は、繰越金の確定による基金からの繰入れの減額であります。 次に、６款１項１目繰越金583万9,000円の増は、前年度繰越金の確定による増額であります。
国保基金預託金でございますが、決算年度中増減はございませんでした。福島県国保連合会に対する預託金で、決算年度末現在高は264万5,000円でございます。 次に、基金でございます。(1)塙町国民健康保険給付費支払準備基金ですが、決算年度中増減高は786万9,821円の減額となります。決算年度末現在高は5,417万2,808円となります。
６款基金積立金は3,647万7,000円を増額し、款計を3,649万7,000円とするものでございますが、１目国保基金積立金で保険給付費支払基金積立金でございます。 ７款諸支出金は47万7,000円を増額し、款計を200万円とするもので、令和４年度保険給付費等交付金の返還金となります。
国保基金の残高は約15億3,400万円であり、その一部を活用すれば十分に実現は可能です。まずは市独自で未就学児の均等割をゼロにし、18歳までの均等割は直ちに半額にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
このような中、市当局においては、現行税率を据え置きながら国保財政の収支を見通した結果、令和５年度においては約１億7,200万円の赤字が見込まれ、令和６年度以降も赤字が継続し、国保基金もここ数年で枯渇する見通しであり、現行税率での事業運営は困難であるとの見解が示されている。