山口県議会 2022-06-01 06月15日－04号
そして、昭和四十八年六月二十日の第七十一回国会衆議院建設委員会で、公有水面埋立法の一部を改正する法律案の質疑が行われた会議録に、「本来、許可を与え、工事が進捗していく上において、一体誰がその監督をしておるのでしょうか。この埋立工事そのもの」の問いに対し、当時の政府委員は、免許権者である都道府県知事が監督いたしますと答弁しています。
そして、昭和四十八年六月二十日の第七十一回国会衆議院建設委員会で、公有水面埋立法の一部を改正する法律案の質疑が行われた会議録に、「本来、許可を与え、工事が進捗していく上において、一体誰がその監督をしておるのでしょうか。この埋立工事そのもの」の問いに対し、当時の政府委員は、免許権者である都道府県知事が監督いたしますと答弁しています。
──第七十一回国会衆議院建設委員会答弁、と答弁し、「運用上、民法の条件等を背景といたしまして、ときには個別の折衝等によりまして解決しながら埋め立てをやっていく。」これは、参議院建設委員会の答弁ですけれども、このように国会答弁を引用し、質問いたしましたが、この点に関して、明確な答弁がありませんでしたので、改めて質問し、一回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
これは第七十一回国会衆議院建設委員会会議録第二十一号の十八ページに出ております。 公有水面埋立法が改正されたのは、この昭和四十八年以降ないようです。 るる、この議事録にはあるのですけれども、当面環境問題で今回はこれで改正させてほしい、いずれ改正をいたします、そういうことも述べられています。 これが今言ったのが、衆議院の建設委員会の会議録第二十一号です。
第七十一回国会においては、五条以外の権利者の存在についても指摘をされ、川田陽吉政府委員は、「具体的な実害がある場合には、当然、民法の不法行為責任によって損害賠償をしなければならないことになる」として「したがって、事前に実害がある人には、損害賠償を行うなり、損害賠償の予約を行うなりという行為が必要であり、そうした方々の権益に対しても絶対に損害を与えないようにします」との答弁をされ、第七十一回国会衆議院建設委員会