鹿嶋市議会 2024-06-07 06月07日－一般質問－03号
そんな中である一部の自治体は何とかなった、こっちは何とかならなかったというだけの話であって、全体がよくならないと国そのものがどんどん、どんどん沈下していくと。そういうわけですから、話は分かるのですが。 とにかく人口が多少減るのはしようがないという前提と考えていいのかな。私は、５年、10年、あるいは15年、その辺の問題としては非常に深刻に捉えています。
そんな中である一部の自治体は何とかなった、こっちは何とかならなかったというだけの話であって、全体がよくならないと国そのものがどんどん、どんどん沈下していくと。そういうわけですから、話は分かるのですが。 とにかく人口が多少減るのはしようがないという前提と考えていいのかな。私は、５年、10年、あるいは15年、その辺の問題としては非常に深刻に捉えています。
ただそこには大変大きな問題が山積していて、国そのものの在り方の問題になっています。これに対応するためには、今から教育だとか、外国人の方々と一緒に生活していくということについて準備をしていかなければいけない。外国人材活用支援デスクというものを今年立ち上げてもらいましたが、そのスタートは切れたのかなと思っています。
だから、そういう、国そのものが、どんどん国保の加入者が組織的にもそういうふうになっていくっていうふうに進めていながらにして、国がもっとそこに対してお金を出すからっていう、国が支出を増やすので、だから一般会計から繰り入れなくてもいいですよっていうふうに言うならまだ理解できるんだけれども、お金はあげないし、それからそれぞれ自治体からも出すなっていうのはやっぱりこれは本末転倒で、命を守るっていう保険、皆保険
◯中村委員 今、この国そのものが厳しい状況に置かれているわけですから、むしろ首都東京がリードをしていく形で牽引していただけるように、今後とも取り組んでいただければと思っています。 さて、次に、少子化対策について伺います。
１点、目標についてですけれども、２０１０年比で、３０年までの目標が、やはり国そのものが低いという大問題があると思うのですが、県としては、この目標を見直すというお考えがあるのかという点をお聞きしたいと思います。 ○副議長（西川均） 荒井知事。 ◎知事（荒井正吾） 国が２０５０年でゼロカーボンを目指すということでございますので、県もそれに合わせております。
奈良市はもとより、日本の国そのものの構造的課題になっていますが、本日、市長とは、市政全般の課題の元凶となっている人口減少や少子高齢化における地域コミュニティーの衰退、経済の縮小に伴う大きな影響に対し、会派を代表して率直に議論をさせていただきたいと思っています。 初めに、第５次総合計画について数点お聞きしてまいります。
原発は、一たび重大事故が起きれば、その地域だけではなくて、非常に広範囲の住民の皆さんに被害を与えるし、それこそコミュニティーも壊れるし、広がり次第では、日本の国そのものも私は壊れていく、そういうふうに思っています。それだけに、今回の新方針については何が何でも反対して、これを撤回させなきゃならないと、そういう思いで幾つかお尋ねしてまいりたいと思います。
それを踏まえたときに、日本の国力が物すごく落ちていって、日本国そのものの存亡に関わるような状況だというようなことが言われておりまして、それは大変危機感があるし、それは私自身ももちろんですが、日本国民が共有に持たなきゃいけない現代の大きな課題だというふうに思っています。
私は、国そのものや国歌や国旗への認識や経緯の少なさが影響を与えているんじゃないかと考えております。
先ほど申し上げたが、やはり我が国の防衛であるとか、それから武力攻撃自体にどう対処するか、こういったことは極めて専門性、機密性が高い、そういう内容であって、まさに国そのものが第一にやらなければいけない、そういう責務を持っているというふうに考えるわけである。
大手の原油価格の調整をやっぱりしていくように、国そのものが政府資金を投入してやっておる。こういった状況をつぶさに見ていきますと、やはり機を逸することはできないだろうと。 今、この施策を早急に打つことによって、やっぱり住民の支援であったり、事業者の方々に寄り添った支援をやっぱり早く打ち出していくべきだという考え方の中から、今回、追加補正で６月の予算化をさせていただいたというものでございます。
北朝鮮に至っては、日本海へ向けてのミサイル発射が後を絶たず、核実験や大陸間弾道弾も準備し、危険な国そのものです。ほかにも多々あり、枚挙にいとまなく、切りがないくらいの日本への危機、危険があるということを申し上げておきます。 このように直接の危機的影響のほか、間接的にも言えることがあります。
（訂正済み） 63 ◯寺田委員 先ほどおさだ委員の質疑の中で交流関係の議論が展開されましたけど、時代の要請で地方から地方へ、都市から地方へという流れを非常に今国そのものも推進をしていて、その流れは決して間違ってはいないと思っていますし、あとは自治体
次に、全国的に少子高齢化対策を少しでも解消するということで、国そのものでの制度を根本的に改める、見直す、そういう状況等については行政のほうには全く入っていないのかとの質疑に、国においては医療機関からの費用のデータを収集して実態を把握した上で増額幅を検討することで動き出しているということは認識しているとの答弁でした。
こちらも６億５,０００万円ほど増加をしているところでございますけれども、こちらは令和４年度の国の地方財政計画、こちらにおいて交付税総額を前年比３.５％、６,１５３億円の増ということの中で、国そのものがここの増額については打ってきているところでございます。
国そのものが制度の改善をしないといけないなということで。どこも皆さん同じことを感じていらっしゃると思うので、ぜひちょっと声を強めて、改善につなげていただきたいというふうに思うんですが、あと高島平、これまでそのＰＣＲセンターを置かれていた高島平の地域の方々との協議というのか、この廃止についての協議というのはされたんですか。
また，社会全体への影響として，本年４月１日には，改正民法が施行し，成人年齢が１８歳に引き下げられることから，国そのものが新しい時代に動き出します。 こうした現状を踏まえ，本市におきましては，新年度も引き続き，全庁一丸となって感染拡大防止及び社会経済活動の両立に向けたあらゆる施策を講じることで，コロナから市民の皆様の健康，生活，そして命を守り抜きます。
知事の答弁によりますと、遺族に寄り添った対応を今からもしていくということでございますけれども、いかんせん国そのものがなかなか因果関係について明らかにしようとしていないという実態がございます。そういう流れの中で、遺族そのものについては非常にやるせない思いがあるんだろうというふうに思います。
国そのものが混乱を招くような情報を発信している点もありますが、市民に身近な松江市としてコロナワクチン接種における市民の不安を払拭するためには、タイムリーな情報提供が必要だと思いますが、この点今までの経験からどのような改善がなされるのか具体的に伺います。 ２点目は、感染症に罹患したとき市民を守る医療等の提供体制が確保されていることは重要なことで、市民の安心にもつながります。