東村議会 2024-03-08 03月08日－01号
企業立地推進奨励金210万6,000円は村内で新たに起業するもの、規模拡大するものに対し固定資産税相当額等を補助するものであります。 下にまいりまして43節創業経営拡大支援補助金150万円につきましては、規模拡大、事業者の希望拡大に係る経費の一部を補助するということであります。 飛びまして132ページをお願いいたします。
企業立地推進奨励金210万6,000円は村内で新たに起業するもの、規模拡大するものに対し固定資産税相当額等を補助するものであります。 下にまいりまして43節創業経営拡大支援補助金150万円につきましては、規模拡大、事業者の希望拡大に係る経費の一部を補助するということであります。 飛びまして132ページをお願いいたします。
相手方が営業を開始するために費やした建物改修費等の内訳は、建物改修等に係る工事費が１,０８９万９,３７４円、建物改修等に係る材料費が１,５３４万９０円、建物改修等に係る人件費が１,５９７万２,０００円、土地賃借料、その他の経費が１９９万１,９９０円、旧笠山荘に係る固定資産税相当額等が８６４万８,７１０円、合計で５,２８５万２,１６４円であります。 ４８ページにお戻りください。
20 ◯市毛委員 細かい金額、固定資産税相当額等については、これまでの決算、予算など議会の中で確認していますから省略しますけれども、特に要望することというのは、実際に横田基地の中でオスプレイの第２期工事がもう進んでいて、建物を造ったりとか、そういうことで試算そのものが変化していますから、しっかりと米ドル資産についても算定の根拠の資産価格等を明らかにすること
説明ですと、新たに一定額以上の設備投資を行った事業所に固定資産税相当額等を補助するとのことでありました。 コロナ禍で経済が停滞する中、積極的に投資を行う企業を応援する事業として効果的であります。９社の補助を予定とのことですが、コロナ禍の影響で相談件数の低下など心配されます。今後の見通しについてお伺いをいたします。
５は、事業所が新たに一定額以上の設備投資を行ったことにより増加した固定資産税相当額等を補助するものです。対象は９社となります。 ６は、企業誘致に要する旅費等の経費でございます。 ８の①から⑥までは、記載の各機関に対する負担金となります。 ３目観光費は、前年度比２２．７％の減でございます。減額の主な要因は、富士山御殿場口新五合目公衆トイレ改築事業の完了によるものでございます。
産業立地振興奨励金は、市内への企業の新規立地や建て替え、増設等に対して固定資産税相当額等を交付する施設設置奨励金や雇用促進奨励金などを交付するもので、令和元年度には25社に対して交付した。ビジネス立地奨励金は、ビジネス立地重点地域である操車場跡地に立地した企業に対し、施設設置奨励金、雇用促進奨励金を交付するものであり、令和元年度には５社に交付したとの答弁がありました。
その次の産業立地振興奨励金につきましては、市内への企業の新規の立地、それと建て替え、増設等に対しまして固定資産税相当額等を交付する施設設置奨励金、これと雇用促進奨励金などを交付するものでございまして、決算額といたしまして令和元年度につきましては25社に対して４億455万6,900円。
このことから、集会所の建設費、修繕費の補助、集会所敷地借地部分に係る固定資産税相当額等の補助を行っております。 今後におきましても同様の補助を継続させていただき、集会所を地域コミュニティの活動にご利用いただき、また適切に管理いただけるよう考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 土渕議員。 ◆１２番（土渕保美君） それでは、再質問を何点かさせていただきます。
３番企業立地促進事業費は、狭山市企業立地奨励金等交付要綱に基づき、市内で一定規模の新設や増設を行った企業に対して、固定資産税相当額等の一部を奨励金として交付したものであります。 201ページをお願いいたします。
企業立地支援事業につきましては、市内に工場など新設・増改築等を実施した場合には、固定資産税相当額等を奨励金として交付するものでございます。 次に、都市型農業の推進について、成果目標や将来像はどのようなものを目指しているかとのお尋ねでございますが、成果目標といたしましては、農産物出荷額及び農地整備実施面積の増加並びに耕作放棄地の面積の減少としております。
３番企業立地促進事業費は、企業立地奨励金等交付要綱に基づき、市内で事業所を新設または拡張を行った事業者に対し、固定資産税相当額等の一部を奨励金として交付したものであります。
５行目、工場等設置奨励事業は、企業誘致促進の一環として、市内に工場等の新設、または増設をした企業に固定資産税相当額等を補助するものであります。７行目、新技術・新製品開発推進事業は、中小企業者等が行う新技術、新製品の開発に必要な経費について県と連携して補助するもので、２件分を見込んだものであります。 180、181ページをお願いいたします。
◎環境経済部長（早川毅） 御質問の件につきましては、知多市産業立地奨励制度に基づき、浦浜工業団地に進出された企業と同様に、立地の状況により土地や建物などの固定資産税相当額等を産業立地奨励金として交付させていただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（冨田一太郎） 勝崎議員。 ◆１９番（勝崎泰生） それでは、２点目、進出企業への税の優遇制度についてお伺いいたします。
３番企業立地促進事業費は、企業立地奨励金等交付要綱に基づき、市内で事業所を新設または拡張を行った事業者に対し、固定資産税相当額等の一部を奨励金として交付したものであります。
次に、甲府市企業誘致条例の一部を改正する条例（案）につきましては、条例の名称を甲府市産業活性化支援条例に改めるとともに、支援対象施設を製造業などの工場等に限定していたものを、ホテル・旅館、観光施設、農場を加え、支援の内容もこれまでの固定資産税相当額等の助成のほか、新たに建物等の賃借料や農地の整備、さらには新規雇用者に対する支援に拡大することといたしました。
説明欄12行目、工場等設置奨励事業は、企業誘致促進の一環として、市内に工場等の新設または増設をした企業に固定資産税相当額等を補助するものであります。説明欄最下行、優良企業誘致促進事業は、158ページ、159ページをお願いをいたします。企業誘致のため、県等と連携した企業誘致活動のための経費、地質調査事業にかかわる委託料及び市内企業が各種展示会に出展するための経費の一部を補助するものであります。
説明欄最下行、工場設置奨励事業は、企業誘致促進の一環として、市内に工場等の新設または増設をした企業に固定資産税相当額等を補助するものであります。196ページをお願いをいたします。説明欄２行目、優良企業誘致促進事業は、企業誘致のため、県等と連携した企業誘致活動を引き続き行うために必要な経費を見込んだものであります。
固定資産税相当額等であります。 13−22施設維持管理等委託料につきましては、市民憩いの広場の定期的な雑草除去作業や年度末清掃、残材処理等の管理及び巡回、栽培指導等に係る経費でございます。 続きまして、７番就労支援事業費中、13−30システム保守管理委託料につきましては、就労支援サイト「茶レンジＪＯＢさやま」に係る一連のシステム運営管理のほか、利用企業へのアンケート調査費用でございます。
ビジネスホテルの誘致の方法としては、一般的には固定資産税相当額等を補助するというふうな方法をとるのかなと思いますけれども、それでは税収減となってしまいますので、企業が保有する備品などにかけられる償却資産税の免除による方法がいいのかななんていうふうにも思います。
ご周知のとおり、これまで一定期間、固定資産税相当額等を助成することによりまして、企業誘致の促進に努めてまいりました。 企業が岸和田市に進出していただくことによる税収面の効果についてでございますが、平成２７年度の予算で申し上げますと、第１期製造業用地１１社に関しましては、平成２７年度固定資産税及び都市計画税などをあわせまして、２億５，２００万円を見込んでございます。