寒川町議会 2024-03-03 令和6年第1回定例会3月会議(第3日) 本文
法人固定資産税は、寒川町文書館に保管されている平成11年度から令和4年度までの各年度の固定資産概要調書に記載されている土地・家屋償却資産の課税標準額の合計に税率1.4%を乗じた額を法人固定資産税としています。個人固定資産税は、平成11年から令和4年度までの各年度の決算書に記載されている固定資産税から先ほど計算した法人固定資産税を減じた額としています。
法人固定資産税は、寒川町文書館に保管されている平成11年度から令和4年度までの各年度の固定資産概要調書に記載されている土地・家屋償却資産の課税標準額の合計に税率1.4%を乗じた額を法人固定資産税としています。個人固定資産税は、平成11年から令和4年度までの各年度の決算書に記載されている固定資産税から先ほど計算した法人固定資産税を減じた額としています。
本市における統計データは、毎年発行しております統計はだの、公共施設白書、市税概要、そして固定資産概要調書などがございます。これらは過去から作成しているものであり、オープンデータとしてホームページで利活用できるようになってございます。
毎年作成しております固定資産概要調書に基づき、平成21年度から平成30年度までの10年間の推移について、順に御答弁申し上げます。
平成29年度の固定資産概要調書で私は、市街化区域農地として税金を納めている人の数を調べてみました。市街化区域にあって生産緑地に指定していない土地です。その分、高い税金を納めている人です。全部で964人。そこから引田の区画整理事業の対象となっているおよその人数を引くと820人になります。農地の広さによって納税額は当然違いますが、820人の平均の納税額を求めてみました。年間約10万円になります。
固定資産概要調書によりますと、平成29年度の新築戸数は523件、滅失家屋は192件でございます。 ○議長(勝又勝議員) 再質問を許します。 ◆12番(石神市太郎議員) はい、議長。 ○議長(勝又勝議員) 12番、石神市太郎議員。 ◆12番(石神市太郎議員) 鎌ケ谷市民が11万人になったと広報などに掲載されておりましたが、人口の伸びに比べて住宅戸数は着実に増加しているように思われます。
まず、「都市計画税の納税義務者数及び年間の税収について伺う」との質疑には、「平成29年度の固定資産概要調書の数字ではあるが、納税義務者数は4万7321人で、税収は年間約15億円である」との答弁。
続きまして、次、2項目めのこの見直しによる市民への影響はに移りますが、3月の答弁いただいたような形で、固定資産概要調書の地目ごとの平均価格を採用というような形なんですが、ちょっとここで疑問があるんですが、なぜこの平均を用いたのかというようなところになるんです。
議員ご指摘の目標値達成への中間検証についてでございますが、現時点での正確な緑被率や緑率は、航空写真により算出する必要がありますことから検証は難しいため、平成22年度と平成28年度の緑地台帳と固定資産概要調書の農地面積で比較をいたしますと、緑地につきましては0.87%減少し、17.23ヘクタールでほぼ横ばい状態となっており、農地につきましては9.48%減少し、201ヘクタールとなっております。
これは、いわゆる地方税法の第418条に基づきまして作成されました固定資産概要調書の平成27年度数値を参考に、地目ごとの平均価格を採用したものでございます。例えば宅地であれば、今おっしゃいましたように、約1万6,000円という数字が出てきます。1万6,634円でございますが、そういう平均的数値を算定して、用いてつくっておるというものでございます。
農地面積につきましては、固定資産概要調書に基づく過去の面積で申し上げますと、田畑の合計で、平成17年が686ヘクタール、平成27年が633ヘクタールであり、この10年間で53ヘクタール減少している状況でございます。これも仮にこのままの傾向で推移をするということになりますと、2025年には50ヘクタール程度の農地が減少するのではないかと推測されます。
次に、宅地につきましては、2,344ヘクタールから641ヘクタール増の2,985ヘクタールが目標でありましたが、平成28年度の固定資産概要調書による数値では、179ヘクタール増の2,523ヘクタールの実績であります。
◎武田建設経済部参事 まず、1点目の本市における田畑の地目別面積の推移でございますが、各年における1月1日現在の固定資産概要調書でお答えいたしますと、田は平成17年が417ヘクタール、平成22年が401ヘクタール、平成27年が391ヘクタールであり、畑につきましては、平成17年が269ヘクタール、平成22年が260ヘクタール、平成27年が242ヘクタールでございます。
初めに、農地面積の減少率と生産緑地の減少率についてでありますが、固定資産概要調書によりますと、ここ10年間で農地面積は19.3%の減、生産緑地につきましては10.6%の減となっております。
まず、(1)固定資産と固定資産税の状況についてでございますが、人口に対する土地の納税義務者割合につきましては、平成26年度の固定資産概要調書の法定免税点以上の納税義務者は、個人9万7,168人、法人2,775法人となっており、人口に対する個人の納税義務者の割合は単純計算で約20%となっております。同様に、千葉市が約18%、船橋市が約19%、市川市が約25%、柏市が約24%となっております。
ご質問の本市における住宅の耐震化が進まない住宅につきましては、平成27年度の固定資産概要調書によりますと、木造住宅の棟数は約1万3,300棟ございます。そのうち、昭和56年6月以前の旧建築基準法で建てられた木造住宅は約4,200棟ございますので、データのみの判断になりますが、約32%が耐震化されていない住宅ということになります。
次に、ご質問の3項目め、「町内会・自治会の加入率向上について」の1点目、「町内会加入世帯の現状分析について」のお尋ねのうち、まず「羽村市内の一戸建て住宅・分譲集合住宅・賃貸集合住宅の棟数と居住する世帯数」についてですが、住宅の棟数について、平成27年度固定資産概要調書の数値によりお答えをいたしますと、一戸建て住宅が1万1,512棟、分譲集合住宅が78棟、賃貸集合住宅が1,044棟となっており、各々に
大変恐縮なんですけれども、平成20年度に作成しました逗子市耐震改修促進計画において示しました耐震化必要戸数は、住宅・土地統計調査及び逗子市固定資産概要調書を用いた推計値でございまして、実数等の把握ができていないのが現状でございます。 以上です。 ○議長(眞下政次君) 教育長。 ◎教育長(村松雅君) 道徳の教科化についてお答えいたします。
市内の空き家の数を想定する場合は、固定資産概要調書を参考にしております。平成26年1月1日の調書によりますと、市内の木造と非木造建築物は約3万9,000軒あります。これに、先ほどお話のありました空き家率の全国平均13.5%を掛けますと、計算上は約5,300軒となります。 なお、市の空き家条例では、正当な理由がなく、命令に従わない場合は氏名等の公表をすることができます。
これを見ると、平成12年度固定資産概要調書がずっと24年まであるんです。ピックアップ羽村、平成6年なんていうものもあるわけです。そうすると、歴史をたどるというのも必要なことかもしれないけれども、やはり一番の情報コーナーとしての役割としては最新情報。