滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
さらに、困窮世帯の学生のための給付型奨学金制度は、成績要件で取り消された学生が県内で719人(過去３年間)にも上っており、「理不尽だ」という声が起こっている。 物価高騰が家計を圧迫し、実質賃金の低下が続く中で、子育て世代からも「教育費がかかり過ぎる。子どもたちが自由に進路を選べるように学費の無償化を」、「シングルマザーで、子どもの大学奨学金返済が始まり大変な負担」と切実な声が寄せられている。
さらに、困窮世帯の学生のための給付型奨学金制度は、成績要件で取り消された学生が県内で719人(過去３年間)にも上っており、「理不尽だ」という声が起こっている。 物価高騰が家計を圧迫し、実質賃金の低下が続く中で、子育て世代からも「教育費がかかり過ぎる。子どもたちが自由に進路を選べるように学費の無償化を」、「シングルマザーで、子どもの大学奨学金返済が始まり大変な負担」と切実な声が寄せられている。
そのほかにも、困窮世帯ほど朝食を食べなかったり、カップ麺・インスタント麺などを食べる割合が増えるなど、栄養に偏りが出る傾向にあります。家庭で十分な栄養が取れないこどもにとって、学校給食は、おいしくバランスよく栄養を取れる貴重な機会です。 現状のスクールランチは喫食率が６０％となっており、全ての生徒が食べているわけではありません。栄養的な困難さを抱える生徒もいるのではないでしょうか。
子どもの学習総合支援事業は、独り親や生活保護などの生活困窮世帯の福祉の増進を図るため、小学生から高校生の学習支援を無償で実施している事業です。学習支援だけではなく、話し相手や相談相手にもなるので、保護者・子どもとも助かっています。派遣型の学習支援の主な対象となる児童扶養手当の受給世帯は、令和５年度で2,312世帯、そのうち98世帯しか登録していないので、利用率は僅か4.2％です。
◆８番（西澤和保君） それと、再編に伴い児童数が増える中で、特別支援学級の在り方や、不登校や生活困窮世帯のケアとして、この問題というのをどう対応していくのかもお聞かせいただきたいんですが。 ○議長（二條孝夫君） 教育長。 ◎教育長（中村一郎君） 特別支援学級の在り方や不登校、生活困窮世帯のケアについての御質問にお答えいたします。 特別支援学級の児童数は１学級につき８名までが基準となっております。
本市では、生活困窮世帯の不登校児童・生徒につきましては、これまでも就学援助制度で支援を行っていますことや、また、教育プラザに設置しております教育支援センターに通う児童・生徒には、体験活動や実習費等に要する実費等は徴収しておりませんので、今回は事業には応募いたしませんでした。
次に、運営していく上での課題といたしましては、地域スポーツクラブ活動を実施することによりまして、活動の維持、運営に必要な費用や財源の割合、またそれらを前提とした経済的困窮世帯の参加費用に対する市からの支援等を検証することが課題と考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（赤坂育男君） 立川 徹議員。
そうした流れの中で、本市についても学校給食費の無償化の実施をということでございますが、これまでの答弁のとおり、本市におきましては生活困窮世帯を除いて、学校給食法の趣旨を踏まえ、食材費の負担については保護者の皆様にお願いすると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 続きまして、（３）、品川区を参考に市内小中学校の学用品費の無償化をにつきましてお答えいたします。
ただ、秦野市では財政状況が厳しい中、無償化は難しいですが、就学援助として、困窮世帯の給食費について市費で援助しているほか、物価高騰対策としても、保護者負担が増えないように補填のための予算を組んで対応しているとのことでございます。 以上です。
子どもの貧困対策に取り組むＮＰＯ団体の調査によると、子育て中の生活困窮世帯、年収300万円未満、母子家庭が大半を占めるというそのうちの9.3％で、家庭にインターネット回線がないという結果になりました。小中学生が１人１台端末を持つ上で、どの家庭にとってもオンラインのやり取りに対応する環境整備が必要不可欠となっています。
次に、副食費の所得制限の撤廃についてのご質問ですが、現在、生活困窮世帯等に対し、国の制度において給食費のおかず代等に相当する副食費が助成され、令和５年度に続き、令和６年度も補助単価が増額されております。所得制限の撤廃につきましては区独自の取組となり、新たな財政負担を伴うことから、給食費無償化の課題整理と併せて慎重に検討してまいります。
生活困窮世帯ならなおさらです。ＮＰＯ法人やボランティアで、母子、父子の独り親世帯や障がい児がいる家庭の支援をしてくださる団体は高山にたくさんあります。本当にありがたいことです。 先日、フードバンクを運営している方とお話をしたときに、ヤングケアラーの話題になりました。
生活保護世帯や経済的な困窮世帯等のエアコン設置状況については一定把握できておりますでしょうか。 203 ◯吉村善明議長 後藤部長。
次に、就学援助制度基準の拡大についてでありますが、現在の就学援助の認定基準は、いわゆる要保護については、生活保護法による保護を受けている家庭の児童生徒を対象としており、また、準要保護については、各自治体において要保護に準ずる程度の困窮についての基準を定めており、一部生活困窮世帯の所得基準等に差異があるものの、おおむね同様の要件で運用されております。
やはりそういった形で、１万127世帯が今回の対象なのですけれども、４月からのところでもこれだけ大勢の方が、こういった形で困窮世帯というか、低所得ということで困っている方がいらっしゃるということで、今日の東京新聞などにも、やはり物価高騰の影響で家計支出額が10万円増えるという報道も出ていたわけですから、世帯で10万円ではなくて、１人当たり10万円というところで、ぜひ、昨年もやられているという実例もありますから
生活困窮世帯の中学生の学習支援でありますけれども、事業の内容と効果についてお伺いをいたします。 ◎学び支援課長 ライフ・スタディサポート事業ですが、生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、スクールライフサポート認定世帯の中学生を対象として、学習支援を行う事業でございます。
しかし、支援制度に頼らずに子どもを育てたいと申請されない家庭もあると思われるため、そのように目に見えない困窮世帯までを救える手立てとして、給食費の無償化を組み立てている。その中で、今回は、特に中学校３年生になると学習塾費などの補助学習費の上昇率が非常に高いことから、その負担を重点的に軽減したいと考えたものである」との答弁があっております。
今後の取組につきましては、関係機関とさらなる連携と情報共有を図りつつ、市民活動団体等からの情報提供と併せて、情報収集に努め、潜在的な生活困窮世帯の把握と支援につながるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 永江議員。 ◆議員（永江ゆき） 様々な関係機関との連携を密にし、情報共有、情報提供と併せて情報収集に努めることがとても大切だなと思いました。
次に、物価高騰等に伴う困窮世帯の状況を把握しているかということでございます。 多治見市では本年度、子ども支援課が子どもの未来応援調査を実施しております。この調査の中で御指摘のあったことに近いものとしては、経済的理由により食料品とか医療品等を買えないことがあったかどうか、あるいは食事についていうと、親と一緒に食事を取れたかどうか、こういったことについて問う質問があります。
本事業は、市内のスーパー等の小売店と連携して、食品ロス削減推進協議会を設置し、賞味期限が近い食品等を回収し、それをフードバンク団体やこども食堂等に寄附することで、生活困窮世帯等への支援とともに事業系食品ロスの削減を推進するものであります。
なお、審査の過程で、重層的支援体制整備推進事業費に関し、市としての支援体制について、参加支援事業における居場所の考え方について等、物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業費に関し、給付スケジュールについて、老人福祉センター費に関し、寿楽荘の解体完了時期について、在宅福祉事業費に関し、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業について、児童福祉総務費に関し、子ども食堂支援事業について、家庭内保育ワークショップ