海老名市議会 2024-06-14 令和 ６年 ６月 第２回定例会－06月14日-03号
なお、先ほど教育長からの説明にありましたが、現在、13団体が加盟しております海老名市不登校支援団体連絡会議は、フリースクール運営に関わる６支援団体の代表者の方々にも出席していただいておりまして、ご意見をいただいているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（松本正幸 議員） 星伸一議員。 ◆（星伸一 議員） ご回答ありがとうございました。
なお、先ほど教育長からの説明にありましたが、現在、13団体が加盟しております海老名市不登校支援団体連絡会議は、フリースクール運営に関わる６支援団体の代表者の方々にも出席していただいておりまして、ご意見をいただいているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（松本正幸 議員） 星伸一議員。 ◆（星伸一 議員） ご回答ありがとうございました。
委員には、兵庫県体育協会が中学校運動部活動の段階的な地域移行に向け立ち上げた地域スポーツ推進団体連絡会議の委員長の大学教授に入っていただく予定です。国や県の動向を踏まえながら、地域の実態に応じた地域移行を進めてまいります。
また、平成23年に北播磨５市１町と兵庫教育大学との連絡協議会を設置いたしまして、それを平成31年に北播磨県民局、三田市を加えまして、兵庫教育大学包括的連携協定団体連絡会議に改編をいたしました。そして、連携事業の広域的な連絡調整をしているところでございます。 その中で、加東市の教育分野では、子どもの興味、関心を高め、知的好奇心や探究心を喚起いたします授業づくりのための連携事業を進めてございます。
39: 【県民生活課長】 本県においては、福祉・医療団体、消費者団体、金融機関等からなる愛知県高齢者等消費者被害見守りネットワークづくりのための関連団体連絡会議を2016年度に設置した。市町村においては、本年４月末現在で26市町において設置され、人口カバー率は77パーセントとなっている。
まず、戸井地域の最近の事例といたしましては、昨年８月の豪雨災害により避難所を開設し、住民の方々が避難されましたが、地域の方々から広く防災に関する御意見を頂いたり、当時の役割についての再確認など、防災体制の充実を図るため、同年12月に地域の各町会や漁協のほか、警察、消防、学校関係者を構成員とした戸井地域防災関係団体連絡会議を改めて要綱設置し開催し、地域住民との意見交換を実施したところでございます。
部活動の地域移行との関係もあり、期待されているところだが、先般、群馬県地域スポーツ推進団体連絡会議から、提言と報告書が出されている。この連絡会議は、どのような人が関わっている団体で、どういった位置付けなのか。 ◎高橋 スポーツ振興課長 群馬県地域スポーツ推進団体連絡会議は、国から日本スポーツ協会への委託事業を活用して、昨年度、県スポーツ協会が設置したものである。
そのため、結論につきましては早急に取りまとめてまいりたいと考えておりますが、受水団体に対しましては、これまでも毎年開催しております受水団体連絡会議等を通じて、工業用水道事業の経営状況や管路更新工事等の状況などを説明してきたところでございます。
また、受水企業への影響につきましては、本年６月に開催いたしました受水団体連絡会議におきまして、今後10年間の更新計画等を踏まえた令和４～13年度までの各年度の給水原価の見通しを説明いたしましたが、日本製鉄が全量受水廃止された場合の影響を機械的に料金に反映させますと、今後10年間の単年度収支が均衡する料金は、現行料金の約2.3倍になると見込んでおります。
市民活動団体連絡会議につきましては、市民が主役のまちづくり事業に係る団体のネットワークづくりやスキルアップを支援することで、市民活動団体が抱えております課題解決につなげることを目的とした会議でございます。 協同労働につきましては、団体の活動形態の幅を広げることにつながるものと考えておりますので、まずは連携会議における情報共有について検討してまいります。 以上でございます。
広域的な景観づくりについても、景観行政団体連絡会議で調整を図っており、例えばブドウ畑が広がる峡東地域では、自然色の農業用ネットの普及啓発を進めているところであります。 また、住民活動の環境づくりについては、中心的な役割を担うリーダーを育成するため、活動の課題や悩みを共有し、意見交換を行う地域景観リーダー講習会を定期的に開催しております。
また、ＮＰＯ団体等連携強化事業の一環として、まちづくりに携わる団体のネットワーク化の促進を図るため、今年度から射水市まちづくり関係団体連絡会議を開催しており、引き続き多様な主体による協働のまちづくりを推進してまいります。 参画を促進する体制づくりの推進につきましては、本年４月から本市のＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、多様な広報媒体による情報発信力の強化に取り組んでまいります。
一方で、ＩＣＴ化は、業務の効率化やセキュリティの向上といった管理者目線の概念ですという説明がありまして、ますます分かったような分からないような、本当に何とかこの時代に、このデジタル化を理解していく自分でもありたいし、行政を理解していく立場でもありますし、何とかそこら辺を努力したいと考えておりますけれども、例えば、今年の十月だったかと思いますが、えびの市民団体連絡会議では、ここ数年地域活性化を目指す地域
について│了承 │ │ │ │５．令和３年度本会役員割り当て表 │可決 │ │ │ │ （案）について │ │ │ │ │６．その他 │ － │ ├────┼───────────────┼─────────────────┼───┤ │10月26日│４団体連絡会議
医療５団体がつくる医療団体連絡会議は，８月24日，ＰＣＲ検査の徹底などと医療機関への財政支援を求める会見を行っています。直接，コロナ患者に対応していない病院や診療所などでも大規模な受診抑制で経営危機が深刻化しているといいます。６月議会では要望にとどめましたが，市が市内医療機関の実態を調査し，収益の減少について，その保障を国や県に求めるとともに，市の財政支援についての考えをお伺いします。
医療５団体でつくる医療団体連絡会議は、全ての医療機関、歯科、介護、保険薬局などの事業所を対象に、前年同月の請求実績に基づいた診療報酬、介護報酬の見込額を当面の間支払い、減収分の補填を国に求め、全日本病院協会など４病院団体協議会、日本医師会も、災害時と同様に前年度の診療報酬支払額に基づく補填を求めています。しかしながら、先日可決された第２次補正予算は、現場の窮状に応えるものとなっていません。
今回の基本戦略やその中の個別戦略、優先度は、非来訪者インターネット調査等の各種アンケート調査や、観光関係団体連絡会議での御意見を参考に設定しております。 当基本計画におけるターゲットの設定の仕方としては、まずは各ターゲットを地域別にどこに求めるかというところから入っております。そして、地域を分けて考えた上で、その地域の中でどの性別のどの年代の方々を狙っていくかという考え方で整理をしております。
あわせて、横断的に対策を進めていくために、特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部会議、情報連絡会議、経済雇用対策本部会議、民間との商工団体連絡会議、経済雇用対策のための関係団体との情報連絡会議などにより、矢継ぎ早に対策が取られてきました。 国では、４月７日に７都道府県に緊急事態宣言を発令し、引き続き同月16日には、５月６日を期限として全都道府県への緊急事態宣言を発令されました。
市では、これまでに、東京、名古屋、大阪の三大都市圏近郊の人口５万人前後の小さな自治体が参加する、全国ミニ団体連絡会議・ミニサミットや平成３年に市制施行した全国の自治体が参加する平成３年生まれ同期市サミットなどに加盟しており、現在も交流を続けておりますが、これらは全て、自治体規模や人口が近似し、共通の行政課題を抱える自治体同士の連携であり、サミットでの協議結果は、国に対する要望や要請として取りまとめるなど
また、昨年10月には、岩手県及び宮城県の推進団体が参画する岩手県南・宮城県北ＩＬＣ推進団体連絡会議と連携し、仙台市で開催された国際会議、リニアコライダーワークショップ2019において、関係市、町との共同ブース出展による本市のＰＲやウエルカムレセプションにおける研究者の歓迎を行ったほか、本年１月にも岩手県市長会としても要望活動を行っているところでございます。
職員研修につきましては、兵庫県社会福祉協議会が事務局を持ちます、兵庫県災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議が主催します、大規模災害を想定した災害ボランティア連携訓練に消防防災課職員を毎年参加させており、図上訓練等のノウハウの取得に務めているところでございます。