総社市議会 2024-09-09 09月09日-03号
しかしながら、運営の問題であくまで指定管理先の民間団体が行っていることであり、問題発生時は民間団体自体が対処しなければならないということはあると思います。市としても運営をお願いしている立場であるとも考えますし、また放課後児童クラブに通っている子どもたちや預けている保護者たちも含め、皆さん総社市民であるわけで、放課後児童クラブの問題はやはり市全体の問題であると考えます。
しかしながら、運営の問題であくまで指定管理先の民間団体が行っていることであり、問題発生時は民間団体自体が対処しなければならないということはあると思います。市としても運営をお願いしている立場であるとも考えますし、また放課後児童クラブに通っている子どもたちや預けている保護者たちも含め、皆さん総社市民であるわけで、放課後児童クラブの問題はやはり市全体の問題であると考えます。
ところが、地域によっては水路の土砂上げや草刈り、水門の管理などの日常的な維持管理を行っているその団体自体が、構成員不足から役割を果たすことが難しくなってきている現状もあるようです。先日、水利組合に加入している地元農家の方から、地元地域に流れてくる用水路の上流にある殿田堰というところを見せていただきました。この堰は、前橋市の古市町を流れる滝川に設置されています。
そういった中で、まず、1つの原因としては、各種団体の構成員、こちらのほうがやはり高齢化をしておりまして、そういった方たちの利用が、団体自体の継続ですね、こういったものが難しくなってやめていらっしゃる、そういったことがまず1点。
◎図書館担当課長 直接運営団体に対して意見をいただいているというところは聞いていないんですけれども、運営団体自体に自治会の関係の方とかも入っておりますので、そういったところからは特に何か運営に対して、これはというところはございませんので、今はその運営団体のメンバーが中心となって、よりよい運営を目指して準備を進めているところでございます。
こうした不安に農業団体自体がどのような見解を持っているのか、ぜひとも聞きたいものである。生産者としては、米どころ秋田のおいしいお米を楽しみに本県を訪れる人たちに自信を持って県産米を供給したい。そして、何よりも秋田県民にとって良き道を探しつつ、これまでのあきたこまちも選択肢の一つであり続けてほしいものであると投書がありました。
それから、運営団体自体が用具類の準備をするなどということもしていかなければならないというような課題もございます。 このような課題もあるので、今市のほうで取り組んでおります部活動の地域移行検討委員会というのがございます。その中で研究をしながらいきたいなというふうに考えている方法の一つであるかなというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(小峰進君) 答弁が終わりました。 和田議員。
それに応じて、いかに有機農産物を作っていくかというところなんですけれども、ただ、生産団体自体が、今現在、全部含めて150名弱ぐらいだったと思うんですけども、そういった中で外に出して生産されている方もいらっしゃるなど、この学校給食でどれくらいできるかというような部分の数値を計算しないといけないかなと。
また、夏屋台実験教室等がなくなることで、自主事業として、自主事業ではないんですけれども、塩まつりの他団体ですね、こちらの受け入れ人数も見込んで、海洋科学館の集客というふうに考えていらっしゃるというふうに言われましたけれども、塩まつりの団体自体が、来年度実施されるかどうかというのは、見込みはわからないかと思いますけれども、まず自主事業この海洋科学館がどのように取り組まれるのか、ということについてお伺いします
◆中山和行 委員 団体自体についてはいろいろな実績もあり、私もいいと思いますが、詳しくは分かりませんけれども、歴代理事長には現職の県議会議員や国会議員がなっているようです。もちろんその団体自体の問題もあるのかもしれませんし、もうこれはこういう形で決まっているようなので仕方ないですが、今後ぜひとも考えていただきたいと思います。
やっぱりこういった業者、城陽市の中でしっかりと会社として残って発展していただかないといけないと思いますので、団体やそれから企業といったところの利益や、それから会社・団体自体を城陽市のほうで守っていくという考え方をしていただいて、防災協定を結んだほうが城陽市のためにもなるし、自分たちのためにもなるというふうな、そういったことを考えていっていただきたいと思います。ありがとうございます。
まず初めに、この質問は、住民の方が身を削って支払ってくださっている血税の使われ方を問うものであって、質問にある団体自体を問題視するものではありません。どんな活動をするかは自由なことですから、くれぐれも誤解のないようにお願いします。 1番、執行部から、連盟への補助金は、自立していくため、当初の期間交付すると過去から何度も聞いております。
社会実験では、活動団体自体が個人や企業、団体などから協賛金を募るなどして、持続可能な活動が図られる有効策を模索しているところでございます。 例えば後谷公園をイルミネーションで飾り、夜間イベントを開催したトダイルミでは、クラウドファンディングにより運営費を調達されたほか、協賛金を事業者から募る取組をされております。
知事から、先ほど答弁ありましたように、団体自体の全体としての評価がまだ定まっていない、まさに答弁で知事もありましたように、意見聴取を国が行っていて、その状況を注視しているというような状況の中で、今現在、県独自の判断において特定の団体を排除するような規程の変更というようなところは難しいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小倉弘行君) 環境文化部長大熊重行君。
現在の電気代のコスト高等の影響もありますが、これ結局、指定管理団体自体が本当にもうかるかもうからないかというところを判断して、やっぱりどこかで考えなきゃいけない場合もあると思いますし、その辺に関して、あと契約期間の長さもこのご時勢に対してはちょっと長いのかなと私は感じるんですが、契約に関して、どこかでもし何かがあった場合に、やっぱりチェックなり、見直すポイントみたいのが出てくると思うんです。
例えば共同通信の競技団体アンケートでは、56団体中、半数の28団体が「体罰やセクハラによる不祥事」を懸念しており、競技団体自体が指導者の資質に不安を感じる実態が浮かんできます。
施設が2つできますが、団体自体はこれまでどおりの団体1つですので、交付金のほうも1団体が対象ということで、交付金に関しては変更というか影響はございません。
個別の団体名はあえて伏せますけれども、団体自体あったほうがいいのは分かります。ただ、今のご時世を考えていったときに、似たような取組をやっているようなものがあったりとか、ないよりはあったほうがいいのですけれども、それが本当に必要なのか、マストなのかというような団体もあろうかなというふうに考えます。
しかし、例えばその団体の皆さんがその団体自体をどこまで維持していけるものなのか、例えば、質疑なので議論を深めるためにあえてマイナスのお話をさせていただくと、例えばその団体の代表の方とか、役員や幹部の方が何らかの事情があって活動を続けることができなくなったとか、そういった場合はどのように考えるのでしょうか。
区民の皆さんに集団回収していただいて、団体自体は業者と契約をして、売上金のほかに区から報奨金が出るわけですけれども、本当に集団回収が広がれば広がるほど、区の費用負担が減るわけですから、私はもっともっと推奨すべきだと思うのです。 まだまだコロナ禍で、やはり集団回収、一時見合わせていた団体などもあって、最近、頂いた資料によると、少しずつ団体が増えてきていると思うのです。
現在、豊橋のほうでも三遠ネオフェニックスが大活躍されておりますけれども、こちらのほうにもメスを入れて、いろいろ機構改革をしていっていただいたおかげで、かつての二重行政みたいな協会がしっかりとまとまってきて、そして競技団体自体が潤ってきているのではないかと私は受け止めております。