阿南市議会 2024-06-13 06月13日－04号
国土交通省では、国際サプライチェーンの拠点かつ産業拠点である港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、カーボンニュートラルポート──ＣＮＰを形成し、我が国の脱炭素社会の実現に貢献するとし、四国地方整備局では、令和３年度から、四国管内において、今後の四国の実情を踏まえたカーボンニュートラルポート形成に向けた勉強会を、高松港、坂出港、新居浜港をモデル港として実施されております。
国土交通省では、国際サプライチェーンの拠点かつ産業拠点である港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、カーボンニュートラルポート──ＣＮＰを形成し、我が国の脱炭素社会の実現に貢献するとし、四国地方整備局では、令和３年度から、四国管内において、今後の四国の実情を踏まえたカーボンニュートラルポート形成に向けた勉強会を、高松港、坂出港、新居浜港をモデル港として実施されております。
直近の令和４年度においては、１日平均220人となっておりまして、ＪＲ四国管内９路線において最も少ない数値となっているところでございます。 次に、100円の収入を得るために必要な経費ですが、こちらは令和３年度の数値となりますが、1,761円で、ＪＲ四国管内で最も高い数字となっているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
実際、予土線の2021年度の営業係数、100円の収入を得るために要する費用は1,761円と、ＪＲ四国管内８線区において断トツでワーストだったそうであります。
特に四国管内で見てみますともう半分、第三セクターも入れると９割のところがそういう制度を導入しておりますので、今後、スピード感を持って検討していただきたいなというふうに思っております。 最後に、土木行政であります。
ＪＲ四国の引田駅舎については、ＪＲ四国より、建設から９０年以上が経過し、駅舎の老朽化やシロアリ被害の影響などにより修繕費用が掛かっており、ＪＲ四国管内でも状態が悪い駅舎のため、早急な建て替えが必要である旨の御連絡を頂いております。
ＪＲは四国管内では７路線運行しておるわけでありますが、唯一の黒字路線である瀬戸大橋線も昨年度は赤字に転落したという、そういう内容のものでありました。 私は議会にはよく電車を利用したりして来るわけでありますけども、丸亀ですので、瀬戸大橋線は通っておりません。
中国四国管内でも少しずつ設置の基数は増えてきておりますけれども、要望すればすぐ設置されるというような状況になっていないというのが実態でございます。設置するかどうかや優先順位づけは、訓練実態の多さなどを勘案して検討されているのではないかと推察をしておりますけれども、中国四国防衛局からは鳥取県への騒音測定器の設置を除外しているものではないと、今後も検討を続けるというふうにお聞きをしております。
ＪＲ四国管内で駅間が最も短く、到底、新駅建設には県民・市民同意は得られません。 昨日の代表質問で出されたＪＲ四国の存続、牟岐線の活性化は当然図るべきです。ただ、ＪＲ四国の存続問題は、新駅を設置するかどうかの問題と明らかに次元が違います。この規模ではありません。もっと本腰を入れた取組が必要とされます。この議論は、またしかるべきときにしたいと思います。
県内あるいは中四国管内では、そういった橋が各自治体のほうにも何橋かあるというふうに私も伺っております。
それともう一つは、もう一つといいますか、私個人的に考えておりますのは、これも国内旅行しか今はできない状態、勿論なりますし、あとはこの中四国を何とか巡っていくような施策といいますか、観光協会、先ほど言われた、商工会も含めてですね、みんな被害を受けているんだから、中四国管内で何かの旅行を企画していくのも一つの方法ではないかなと思っております。
修学旅行は今のところやる予定であるというふうに聞いておりますが、修学旅行も無理に遠くに行かなくてもですね、四国管内、いいところはたくさんあると思います。四国管内やったら感染のリスクもあまり少なくて済むということで、日数も少なくて済む、安全なときに短期間で行って帰ってこれるという方法もあります。 あと、運動会ですよね、運動会なんかはどのような方法で考えているのかお聞きいたします。
また、１０アール当たりの生産費は全国平均１２万８,７２４円、中四国９県の平均では１５万５,７４２円、全国平均より２万７,０１８円、中四国管内は高いということでございます。また、経営別を見ますと、５ヘクタール以上の経営体では１０アール当たり１０万７,７７９円、５０アール未満の経営では２３万６７９円と、実に２倍以上の開きがあるようでございます。
四国電力では、四国管内の全９１市町村と災害時の協定を結んでいます。災害時には、現地の事情を熟知する自治体との緊密な連携を重要視しているとのことであります。 近年、自然災害は激甚化の傾向にあるとされています。四国では、近い将来南海トラフ地震の発生も予測されます。これまで経験のない範囲や長期間の停電は今後も起こり得ると想定し、備えの点検が急務であります。
現状をお話ししてみますと、四国管内に９路線、18線区あるらしいです。そして、瀬戸大橋線のみが黒字だと、児島－宇多津間だけが黒字なんです。四国ＪＲの年間の運行によって109億4,000万円の赤字を出している。牟岐線に置きかえてみますと、阿南－海部間が８億5,000万円の赤字です。
次に、四国旅客鉄道株式会社及び関係機関との連携についてですが、これまでも四国旅客鉄道株式会社からは、納涼花火大会、阿波おどり開催時の臨時便の運行や四国管内の主要駅での本市観光ポスターの掲出、四国デスティネーションキャンペーンなどの御協力をいただいており、連携しながら観光誘客に努めているところです。
昨年11月の帝国データバンク発表の資料によりますと，四国管内において事業承継が必要とされる経営者の年齢が60歳以上の企業のうち，事業承継の計画を進めている企業は３割にとどまっており，その理由は，後継者不在によるものだけではなく，税制，金融債務の保証など外的要因の影響が大きいと指摘されております。
四国電力に電力融通を受ける際の制約を確認したところ、１つ目は、この２系統の連系線からの受電は、四国管内で想定される最大電力需要時の約500万kWの半分程度である260万kWであること、２つ目として、関西電力との連系線については、北海道と同じく、受電時に直流から交流に変換する電源が必要であることとの説明を受けております。 以上でございます。
この期間、私は瀬戸大橋の完成を通じて、四国管内10万人以下の都市を議会視察で訪れました。どの市に行っても10万都市、あるいは15万都市、20万都市を目指す取り組みをこの時代はしておりました。私は、一体どこから人を持ってくるんだろうか、どの人に我がまち、我が市に住んでもらうんだろうか、そんな心配をしながらの視察でございました。
これを受け、平成30年２月16日には、国土交通省によります四国管内全市町を対象とした下水道事業における広域化・官民連携・革新的技術に関する説明会が開催され、全国での広域化に向けた協議会、勉強会の実施状況についての情報提供などがございました。
このカタログは、四国管内の郵便局で配布され、掲載品につきましては２ページに11品目を予定しており、そのうち６品目が観音寺ブランド認証品となっております。 以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員） 議長──９番 ○立石隆男議長 ９番 ◆９番（石山秀和議員） ありがとうございます。