東松島市議会 2022-02-15 02月15日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
午後からは、新型コロナウイルス感染症のためオンラインで開催された国土交通省四国整備局主催の令和３年度四国防災トップセミナー講演に出席し、東日本大震災時の東松島市震災瓦礫処理方式等について説明し、ウェブ上で質疑を行いました。 ２月１日は、大塩西集会所新築工事や赤井南小学校増改築工事、市コミュニティセンターの大規模改修工事現場、それぞれ視察、確認しました。
午後からは、新型コロナウイルス感染症のためオンラインで開催された国土交通省四国整備局主催の令和３年度四国防災トップセミナー講演に出席し、東日本大震災時の東松島市震災瓦礫処理方式等について説明し、ウェブ上で質疑を行いました。 ２月１日は、大塩西集会所新築工事や赤井南小学校増改築工事、市コミュニティセンターの大規模改修工事現場、それぞれ視察、確認しました。
具体的に申し上げますと、道路などの社会資本を整備するときに活用されている社会資本整備総合交付金の決定は、まず要望が各市町から上がり、香川県で取りまとめられ、四国整備局を経て国土交通省で全国の要望をまとめた上で財務省に予算要望し、獲得された予算の範囲で各事業の緊急度などを見た上で配分決定されると考えていたのですが、香川県及び県内市町の要望に対して、国が交付決定するまでの流れを分かりやすく詳しく教えてください
このハザードマップ作成後に水防法等の一部を改正する法律が施行されまして、吉野川に関しましては、想定最大規模の降雨、１，０００年に一回程度起こり得る大雨を対象とした浸水想定区域の公表が義務づけられたことから、国交省四国整備局が吉野川下流域の洪水想定区域図を公表しておりまして、ほぼ全域で石井町内の浸水が想定されることとなっております。
このハザードマップ作成後に水防法等の一部を改正する法律が施行されまして、吉野川に関しましては、想定最大規模の降雨、１，０００年に一回程度起こり得る大雨を対象とした浸水想定区域の公表が義務づけられたことから、国交省四国整備局が吉野川下流域の洪水想定区域図を公表しておりまして、ほぼ全域で石井町内の浸水が想定されることとなっております。
香川県と本市において現地確認を行い、国土交通省四国整備局へ海ごみ発生の報告と海面清掃船による回収対応について依頼し、同年７月18日から20日の３日間に荘内半島から燧灘海域における海ごみ約300立方メートルの回収活動が行われました。その後においても定期的な作業が行われておりますが、当時海ごみは四国の広い沿岸域において発生しており、漂流物全量の回収には至っていないと思われます。
また同時に、産業振興計画・総合計画を進めるためにはしっかりしました基盤整備が必要でございますので、長年の具同地区の課題でありました内水対策につきましても、ご存じのように相ノ沢川総合内水対策事業を国・県・市の事業でやっておりますし、また平成26年度には旧中村市時代の今井助役が四国整備局の河川部長で来られたときに、排水ポンプ車を中村河川国道事務所の方に配置をしていただきましたので、もう数回、大きな水害のときにはそれを
この肱川の氾濫について、ダムの管理者である国土交通省四国整備局の担当者は、記者会見の場で、下流域の被害は予想されていたが、想定外の雨量で放流はやむを得なかった、住民への情報周知については適切だったと説明したとのことであります。私はこの言葉に戦慄を覚えました。
２点目、当該測量設計業務において、国土交通省、四国整備局吉野川ダム統合管理事務所や独立行政法人水資源機構池田総合事務所と構造及び施工計画、占用申請などについて協議をして設計していることは私も承知はしておりました。市長は、このことは承知をしておりましたか。 ３点目、平成31年２月18日入札の平成30年度池田ダム湖ボートスロープ設置工事の施工伺について、いつあなたは決裁をされましたか。
坂出港は、今、船舶の大型化や陸から海へのモーダルシフトの動きなど、港湾を取り巻く環境が大きく変化する中にあって、坂出港の競争力の向上、発展を推進するために、四国整備局と共同で坂出ニューポートプランを策定して、今後10年間に取り組むべき方向性を決めようとしています。
ただ、具体的になかなか前に向かない中で、私も就任当初、この１年半前になりますけれども、いま一度しっかりとスタートを切ろうというところで、まずは地方局から、そして知事要望、さらには四国整備局、さらには国交省と、そこでも政治力をいただきながら丁寧に、よりスピーディーにやっていこうというところで、これまで取り組んできたところでございます。
また、平成29年度には国土交通省及び四国整備局への要望活動を行っており、平成30年度には市議会の御支援もいただき、国土交通大臣に対して直接要望をしたところであります。結果として、平成30年８月に議員御質問のとおり、その必要性が認められ、国による準備段階調査の採択をいただいたところであります。
いろいろ実務経験について何かないかとずっと９月議会から探していたのですが、四国整備局のホームページが見つかりました。ここにある実務経験とはということでＱアンドＡになっているのですが、その中段のところ、この実務経験の年月数は、実際に従事した現場等の従事月数でカウントします。業種に全く関連しないほかの工事はだめですよということを書いてあります。
今回の所管事務調査では、踏切の改良については道路部分と鉄道部分が交差することから、改修する主体者は道路管理者か鉄道事業者なのか、経費の配分のあり方について定められた方法があるのか、また市が実施主体者となる場合に国の補助制度があるのかなどの疑問点をただすことで、早急な改修につなげるために、国土交通省四国整備局、四国運輸局と合同で協議を行いました。
９月８日土曜日の徳島新聞、西日本豪雨復旧財源、県関係は治水30億円を計上、四国整備局予備費ということで、今回四国地方整備局は７日、西日本豪雨の復旧財源として2018年度予算の予備費から追加支出される額を発表したと。総額は144億円で、うち徳島県関係は治水の直轄事業費30億200万円が計上された。
その辺は先ほど申し上げました推進協議会の方で各県に働きかけまして、国の四国整備局の方にも働きかけまして、早く統一基準のピクト、看板を設置していけるよう協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
後ろ向きな、これがあるからちょっと難しいですよとか、これちょっとあれなんですよじゃないで、前向きな発言以外はするなと命令を出して、宣言をして、そして、町長と当時の防災課長が旗振り役として一生懸命徹した結果、今の防災体制が十分でき、また、日本一の津波高ということで国土交通省の四国整備局も入り、防災タワーたくさんあるんですよね。何基もつくっていますし、一番大きいのは２８メーターちゅうやつですかね。
昨年の６月議会で、国土交通省四国整備局が瀬戸内海にクルーズ船を呼び込もうと、５月に高松で愛媛、香川両県の関係機関を交えた初の検討会を開催したという記事から幾つか質問をさせていただきましたが、早速そのクルーズ船誘致受入推進事業が上程されていますので、質問いたします。
そういう観点から、幸いにも国土交通省四国整備局から黒木理事が阿南へ赴任してきていただいておりまして、この方は道の駅の専門でもございますし、絶えずいろいろ相談しながら、この構想の肉づけ今やっております。
５月22日に、国土交通省四国整備局が、瀬戸内海にクルーズ船を呼び込もうと高松市で愛媛、香川両県の関係機関を交えた初の検討会を開催したという記事が新聞に掲載されておりました。四国でもクルーズ船の寄港が急増しており、太平洋側に集中しているが、松山、高松、坂出の３港を対象に、課題を整理し、９月にも寄港増加に向けた振興策をまとめるという内容でした。