旭川市議会 2023-09-21 09月21日－04号
◆石川厚子議員 グリンパルは、地域住民以外や営利団体も使用することができるのでしょうか。 令和４年度における利用状況をお伺いします。 ○議長（福居ひでお） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和） 地域住民以外や営利団体も利用することは可能ですが、原則、営利を目的とする行事等について利用する場合は、通常の利用料金の４倍ということになっております。
◆石川厚子議員 グリンパルは、地域住民以外や営利団体も使用することができるのでしょうか。 令和４年度における利用状況をお伺いします。 ○議長（福居ひでお） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和） 地域住民以外や営利団体も利用することは可能ですが、原則、営利を目的とする行事等について利用する場合は、通常の利用料金の４倍ということになっております。
◎市民環境部長（喜古隆広） 営利団体、非営利団体の参加協力金の区分けについてでございますが、実行委員会の中でも議論を重ねてきたところでございます。参加団体も100団体以上ございまして、個別に審査し判断するのは難しいことから、基準に従いまして、営利・非営利を問わず、販売を行うか否かで判断するよう決定したものでございます。
市民協働での緑化、美化の取組の課題解決に向けて、公園等緑化愛護会等の市民団体に加え、企業及び営利団体等にも取組に参加をいただくことが必要と考えますが、認識をお示しください。 公園等緑化愛護会は、平成20年４月１日に施行された会津若松市公園等緑化愛護会要綱の下、推進されております。
その地域福祉活動計画の推進の中心的役割を担う市町村社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に規定された団体で、その理念から民間非営利団体との定義づけがされてはいますが、自主財源に乏しく、その多くが行政からの補助金で運営されています。
これは介護保険の給付が、まずケアプランを作成し、そこから事業所につながっていくということがございますので、そういった連携はありますが、補聴器の場合は、ちょっと言い方が適切かどうかは分かりませんが、営利団体ということになりますので、ここと直接連携を取っていくということに関しては、ちょっと現段階でははっきり申し上げることができません。
そこで私は、やる気や興味を持つ公務員がダブルワークを行いやすい環境を整備するため、非営利団体等に限らずもっと広く許可するなど、県の兼業許可の運用を見直していくことが必要と考えますが、新田知事にお伺いします。現況においては、県民からの理解は得られるものだというふうに私は思っております。 次に、今後の大型施設建設の考え方についてであります。
また、地元住民が組織する成年後見を主とした非営利団体があるものの、全県下での広がりは見られず対処の難しさがうかがわれ、現状では、成年後見制度を活用して地域での受入れが進みやすい環境にあるとは言えないと思います。 成年後見制度の活用を促すため、今後どのように支援していかれるのか有賀厚生部長に伺います。
それから、指定管理者制度についてですけれども、そもそも指定管理者制度というのは、公共施設や公共サービスの運営を外部の民間団体や非営利団体に委託する制度であります。その代表的なメリットは３つあります。
使用に当たっては公共性の高いものも多くありますし、営利団体、例えば携帯電話の基地局だとかそういうなのもあるように伺っております。ですが、その土地で直接利益を得ないというような使用がほとんどです。使用料率の基準は、行政財産の使用料条例の４％に準じて６％を上限とするということが主な趣旨でした。
◆14番（今井伸治君） 協働のまちづくりを担う大事な配役に、地域団体や各種団体、ボランティア、非営利団体などということですが、その団体についてお聞きします。 昔は青年団活動が活発で、議員にも青年団ＯＢの方がたくさんおられましたし、地域活動の推進役であったと思います。婦人会、老人会、ＰＴＡ等の団体も活発に活動され、地域活動にはなくてはならない存在だと思っております。
このほか、各種非営利団体や障害者就労施設など、多種多様な事業者が市役所庁舎内で事業を展開するきっかけとなり、それぞれがお互いを刺激し合う関係性も生まれております。
そして、営利団体と非営利団体の活動ということが混じり合って、団体さんにとっても、そして、市民協働推進課とのやり取りの中でも、なかなか支障が出てきていて、これはお金もうけになるから営利目的じゃないかとかいうことで、団体さんにとってもやりづらいなど使いづらいなということが出てきていると私も聞いております。 ぜひ非営利活動に関わる周知のことについても御意見を求めたいと思います。
２０２２年３月、米国の医師や弁護士による非営利団体ＰＨＭＰＴがＦＤＡに提出されたファイザーの治験データの情報開示を求め、テキサス州で裁判を起こした結果、心臓、脳や神経系など、１,２００種類以上の有害事象が接種後に起こり得ることが明らかになりましたが、日本で公にされることはありませんでした。
これは、買物や通院などの日常生活に必要な移動手段の確保が難しい高齢者、障がい者のため、地域や非営利団体等が主体となって取り組む移動を支援する事業について、費用の一部を補助することによりまして、地域などにおける団体の積極的な立ち上げや持続的な運営を支援していくというものでございます。
法の趣旨としては、自治体として重点計画の作成、非営利団体などが加わることを想定した対策協議会を置くように努めるものと記載されております。 厚生労働省のホームページには、孤立死防止対策取組事例が掲載されています。その一例として、札幌市の取組では、療育手帳を受けている方で障害福祉サービスを受けていない18歳以上の在宅生活者に調査票、訪問等による現状把握を実施していく取組を行っています。
皆さん御存じのように、フィルムコミッションとは、映画、テレビドラマ、ＣＭといった映像作品のロケーションを誘致して、撮影がスムーズにいくように支援を行う非営利団体のことをいいます。現在、ジャパン・フィルムコミッションに加入している団体は、114の地域が加入しております。
◆議員（成冨牧男） つまり、営利団体が行う場合であっても、入場無料であれば、基本の使用料で済む場合もあるということだったと思います。 入場料1,000円以上の場合は、区分が営利と同じになるため、先ほども言いましたが、営利目的でもないのに、使用料は、無料のときの３倍も取られることになります。 私は、このことを、おかしくないかと言い続けています。
昨日３月８日の零時35分、ドイツのベルリンで大洲市が観光の分で、以前から大洲市は出していたんですね、僕はこの新聞で実は質問しようかと思っていたんです、大洲市長が未来を語るということで、歴史的資源を後世に残して、加藤家、大洲藩の加藤家でございますね、官民連携で観光発展ということで進めていたのが、2022年９月に、これはオランダの非営利団体グリーンディスティネーションズ、これは持続可能な観光の国際基準を
地方公務員法第38条では、「地方公務員が営利団体の役員等を兼ねること」「自ら営利企業を営むこと」「報酬を得て事業または事務に従事すること」を行うには、任命権者の許可を受けなくてはならないとされています。これは公務の能率の確保、職務の公正の確保、職員の品位の保持などの理由から、制度として定められているもので、地方公務員の兼業許可制度とも言われているものです。
民間事業者にも変化が見られ、それまでは財団法人や社会福祉法人、非営利団体事務適用でしたが、その後は規模が大きく、かつ深く、工事、資金調達、ハード管理など、丸ごと管理の大企業が核になって共同体を組むようになっています。 また、量の変化でも、ごみの収集、焼却などや学校給食や施設運営などの個別業務の委託でした。ところが、ありとあらゆる公共施設の使用許可、利用料決定、徴収管理代行をさせるようになりました。