山形県議会 2024-12-01 12月20日－05号
感染防止対策の啓発やワクチン接種体制の構築などの感染防止への対応に加え、企業の資金繰りのための無利子・無保証料融資や地域の消費喚起策、生活困窮者への支援など、現場のニーズを踏まえ、感染対策と社会経済活動の両立に向けた施策に積極的に取り組んだところであります。 今日、私たちがコロナ禍前の生活を取り戻しつつあるのは、山形県民が一丸となって取り組んできたその成果であると考えております。
感染防止対策の啓発やワクチン接種体制の構築などの感染防止への対応に加え、企業の資金繰りのための無利子・無保証料融資や地域の消費喚起策、生活困窮者への支援など、現場のニーズを踏まえ、感染対策と社会経済活動の両立に向けた施策に積極的に取り組んだところであります。 今日、私たちがコロナ禍前の生活を取り戻しつつあるのは、山形県民が一丸となって取り組んできたその成果であると考えております。
◎村山卓市長 現在、市独自の消費喚起策として、商店街が実施するプレミアム商品券の発行を支援しておりますほか、国の定額減税に併せて、その恩恵を受け切れない方に対する調整給付金や、新たに住民税が非課税となる世帯等に対する緊急支援給付金の速やかな支給に努めているところであります。今後とも、物価の推移や国や県の動向を注視しながら、地域経済の安定に向けた対策を講じてまいりたいと考えています。
こうした取組の結果、事業継続や雇用の維持に一定の効果があったものと認識しており、事業者からも「需要喚起策により、多くの県民に支えていただいた」などの声もあったところであります。私も飲食店や交通事業者から「大変助かった」というような声も直接伺っております。 一方で、現在、長引く物価高騰に伴う生産コストの上昇や深刻な人手不足などにより、多くの事業者から「経営が厳しい」という切実な声を伺っております。
一方、地震により冷え込んだ経済の消費喚起策として打ち出した金沢の買い物応援商品券については、全ての商店街でおおむねスタートしており、プレミアム率を上乗せしたことで、想定以上に好評を博しています。
21 中川観光戦略課長 今ほど能登という御発言がございましたけれども、能登ということに関しましては、１月に岸田総理が能登地域については、復興状況を見ながらより手厚い観光需要喚起策を検討すると発言されたことを踏まえまして、新聞報道でも出ましたけれども、５月31日に新田知事が岸田総理にお会いした際に、今後国で検討される際には、能登地域との結びつきが強い富山県
コンテストの現在の枠の配分は来年三月までとなっており、現段階で次の実施時期について示されておりませんが、次のコンテストを見据え、航空会社と連携したさらなる需要喚起策の検討を行ってまいります。 こうした取組を進めるべく、県としましては、昨年度から、庄内空港利用振興協議会に対する負担金を増額しているところです。
あくまでも事業者の売上げの急激な減少、市民生活の所得の低下、物価高騰ということで、特別措置でこの商品券を購入された方が期間内に早く使わないといけないという意識の下で、こうした流通スピードを主眼に置いた消費喚起策ということで実施して、本年度も物価高騰の特別措置として国の財源の下に実施しているというものでございます。
いたばしPayが消費喚起策として盛り込まれていますが、キャッシュレス決済、デジタル化に区民を誘導する役割を果たすものの、利用できない区民、事業者は、取り残されたままになっている事業です。原材料費の高騰やインボイスの導入で苦しむ中小・小規模事業者が求める固定費への直接支援策などが打ち出されていません。給付金は、国の１回きりの定額減税頼みになっています。
こうした中で、消費を維持、そして拡大させていくには、本来都道府県レベルではなくて、国による思い切った改革、よくあるのは例えば減税とか言われますけれども、消費者マインドをそれぐらい喚起しないといけないぐらいの難しい課題であることは私も重々分かっておりますが、福岡県においても、先ほど啓発が大事であるということをおっしゃっていましたけれども、知事を筆頭に全庁挙げて、できる限りの需要、消費喚起策を考えていただきたい
少子高齢化、人口減少により、長期的には乗車人員、乗車料収入の減少が想定されますので、運行を担う交通事業振興公社を取り巻く経営環境は決して楽観視できるものではありませんが、交通局といたしましても、交通事業振興公社とともに、藻岩山などの観光需要を積極的に取り込んでいくなど、需要喚起策を積み重ねることで経営の安定化を図っていきたいというふうに考えております。
金沢市産米の令和５年度作柄評価と、新年度学校給食等の市内消費喚起策を伺います。 ○上田雅大副議長 山森農林水産局長。 ◎山森健直農林水産局長 令和５年度の金沢市産米の作柄ですが、ＪＡ金沢市発表で一等米比率が94％、また、米の収穫量を示す作況指数は、石川県全体で平年並みの100でございました。
中小企業振興特別資金に能登半島地震支援分を設けるほか、消費喚起策であるプレミアム率を上乗せした金沢の買い物応援商品券事業の実施を通して、飲食業界だけでなく、食材の生産者や卸売・物流に関わる流通業者など、幅広い業種に経済効果を行き渡らせていきたいと考えております。
例えばでございますけれども、予算に入っていますキャッシュレス還元ポイント制がありますけれども、そこに市税還元ポイント上乗せ５ポイントとか、そんな取組とか、お隣の稲沢市でやりましたデジタル商品券、スマホがないとできないかもしれませんけれども、高齢者の方でも使えるような、そんな施策があるかと思いますけれども、そういった消費喚起策と併せて市民税の還元をするという市民サービス、いかがかなと思いますけれども、
○産業振興課長（中林淳一君） 港区商店街連合会は、コロナ禍で苦境に立つ各商店会、会員店舗の状況を的確に捉えながら、プレミアム付区内共通商品券の大幅な増額や電子化、消費喚起策であるみな得レシートキャンペーン、港区動画・写真コンテストの実施など、区とともに様々な事業に取り組んでまいりました。
次に、消費喚起策としての金沢の買い物応援商品券事業費についてです。発災以降、観光客や地元客の自粛ムードが影響し、市内飲食店などはいまだ売上げの減少が続いており、一部ではコロナ禍よりも厳しい状況であるとの声も聞きます。
このような状況から、焼酎メーカー等38社で組織する酒造組合からは、焼酎の新たな需要喚起策を求める要望がなされていると聞いております。 そこで、県では焼酎の需要喚起に向け、どのような取組を行っているのか、商工観光労働部長に伺います。
もちろん復旧・復興に最善を尽くすのですが、物価高騰という厳しい状況にさらに今回の震災が積み重なったので、当然ながらデフレ完全脱却のための消費喚起策もしっかりと推進していきながら、復旧・復興支援も併せてやっていくことが必要になっていくと思います。
商工業につきましては、原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者の方々への支援や、デジタル地域通貨「会津コイン」を活用した消費喚起策などを実施してきたところであり、今後も苦しい経営状況を強いられている中小企業の方々の資金繰り支援の継続や、本市経済を支える地元企業の魅力発信などを通じて人材の確保に努めてまいります。
さらに、能登半島地震支援パッケージ関連では、能登地方に関しては復興状況を見ながらより手厚い需要喚起策等も検討していきたいということも示されております。このようなことも含め、石川県知事の発言をどう受け止めたらいいのか非常に考えるわけですが、山下課長にお尋ねします。
私は、プレミアム付商品券の発行による区内消費喚起策を平成２７年一般質問と決算討論、同２８年決算討論、令和３年・４年・５年の代表質問で提案してきました。この間、プレミアム付商品券については令和３年度に１０億円、４年度に６億５,０００万円、５年度に１２億円の販売を実現することができました。プレミアム率２５％の令和３年度は当選倍率が１.５倍、１８日間で申込み数が販売数を超過。