旭川市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎市民生活部長（林良和） 霊感商法等の悪質商法に関わっては、市ホームページ内の消費生活センター、市民相談センターのページにおいて相談の案内を行っており、さらに、注意喚起を図るため、具体的な事例紹介を含めた関係記事を消費生活センターのホームページに掲載したほか、本市広報誌１２月号への啓発記事の掲載や金融機関での掲示、官公庁や金融機関、地域包括支援センターなど関係する機関や団体への情報提供等を行っているところであります
◎市民生活部長（林良和） 霊感商法等の悪質商法に関わっては、市ホームページ内の消費生活センター、市民相談センターのページにおいて相談の案内を行っており、さらに、注意喚起を図るため、具体的な事例紹介を含めた関係記事を消費生活センターのホームページに掲載したほか、本市広報誌１２月号への啓発記事の掲載や金融機関での掲示、官公庁や金融機関、地域包括支援センターなど関係する機関や団体への情報提供等を行っているところであります
啓発週間における例年の取組といたしましては、この問題をより多くの市民にご理解いただくため、広報蕨12月号に啓発記事を掲載しているほか、生涯学習カレンダーにも12月10日から16日までの期間が北朝鮮人権侵害問題啓発週間であることを明記しております。
広報にほんまつ１２月号におきましては、おいしく残さず食べきろうと呼びかけ、食品ロスを減らすための啓発記事を掲載をしておりますが、一方では、複雑、様々な家庭環境などの要因や境遇によって、子どもの貧困が社会問題化している実態もありますので、本市における子ども食堂の実態について、次の点をお伺いいたします。 １点目として、市内地域別子ども食堂の運営数を市はどのように把握しているのでしょうか。
その他の取組として、この加賀が行っていたのは、土日、祝日も含めた出張申請とか、あとチラシの新聞折り込み、それからポスティングによる全戸配布、広報紙に啓発記事を毎月掲載、それからＳＮＳによる情報発信など、様々な取組をされたそうです。それで、令和４年６月末時点で交付率は74.4％という結果になっておりました。こうした取組も、すごく参考になるかと思います。
○河合寿彦危機管理監 市内の防犯対策につきましては、これまでから城陽警察署生活安全課と連携した啓発活動、具体的には警察からの依頼による安心・安全メールの配信、広報じょうよう、市ホームページへの啓発記事掲載などを行っております。
○北村研爾危機・防災対策課長 まず、市内の、こちらの防犯対策につきましては、これまでから、城陽警察の生活安全課と連携した啓発活動、具体的には警察からの依頼による安心・安全メールの配信、広報じょうようでありますとか市ホームページの啓発記事掲載などを行っております。
次に、第３項委託金、第１目総務費委託金は、ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）支援事業のうち、地域情報サイトへの啓発記事の掲載費用について、人権啓発活動委託金を受けたものです。 次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、情報公開請求に係るコピー代等の実費です。
現在、虐待やＤＶ防止の取り組みといたしましては、毎年１１月の虐待・ＤＶ防止推進月間に合わせたオレンジリボンキャンペーン、パープルリボンキャンペーンの実施や、市広報紙への予防啓発記事の掲載等を行っております。また、家庭教育学級の講座においても、保護者を対象にした研修の機会を設けてございます。
本市における平和啓発の取組といたしましては、加盟している平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会との連携した取組をはじめ、広報「富士見」での平和啓発記事の掲載、都市宣言等による非核平和宣言都市の周知のほか、原爆の日及び終戦記念日には、防災行政無線などにより黙祷を呼びかけるとともに、その時期に合わせて懸垂幕を掲示するなどの取組を行っているところでございます。
また、その一方で、広報はちのへの特集記事としても、毎年10月の男女共同参画推進月間に合わせて啓発記事を掲載し、周知を図っているところでございまして、より周知の機会を強化しているものと認識しております。 このほか、広報はちのへには各種イベントのお知らせ記事も掲載しておりますので、引き続き多様な媒体を活用した意識啓発を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎森口秀樹福祉こども部長 本市では、障害者の方が周囲に援助や配慮を必要としていることを知らせるため、ヘルプカード及びヘルプマークの配布を行うとともに、広く市民の皆様へのご理解をいただけるよう、毎月広報かしわらに啓発記事を掲載しております。ヘルプカードを携帯していただくことにより、事故や災害といった緊急時において必要となる氏名及び住所、病名や障害特性等の情報を周囲に伝えることが可能となりました。
また、カードを利用しての七尾市電子申請サービスを勧めており、「広報ななお」８月号に啓発記事を掲載したところであります。 今年度開始予定の転入転出ワンストップサービスなどマイナンバーカードを利用しての市民サービスが増えていくことから、カード交付時や広報、ホームページでサービス内容の周知を図っているところであります。 次に、高齢者の免許返納についてですが、昨年度、現金以外の補助を検討いたしました。
また、本市では、これまでに生活ホームへの指導監査を実施し、事故や苦情への対応マニュアルの整備の指示をはじめ、法人の運営改善に向けた様々な相談に対応するほか、広報こしがや８月号に虐待防止の啓発記事を掲載するなど、二度とこのような事件を発生させない体制づくりに向けて取り組んでまいりました。
このほか、安全対策用の啓発ポスター配布及び市報による水路の転落事故に関する啓発記事掲載に継続して取り組んでいるところでございます。 水路の安全対策は、市のみならず、土地改良区、自治会や学校、ＰＴＡ、老人会といった地域住民などの組織と連携して進める必要がありますので、今後も情報提供をいただきながら安全対策事業を推進するとともに啓発活動にも努めてまいります。
さらには、広報紙、ホームページ等へ熱中症予防の啓発記事を掲載し、広く市民の皆様に周知を図っております。 なお、熱中症警戒アラートが茨城県に発表された回数につきましては、昨年度が７回、今年度が９月７日現在で14回となっております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 都市整備部長。
そういった意味では、ちょうど８月号の市の広報には、うちの消防から、水の事故の啓発記事が広報に載っていますので、そういった部分も使いながら、子供だけではなくて大人にもこういった海難事故、水難事故の怖さを伝えていかないといけないのかなと思っております。 ◆９番（大川秀徳） 私も大曽プールの屋外のプールで大学の４年間、アルバイトをしておりまして、たくさん溺れた方を助けてきたと思っております。
平成28年12月の同法施行以降、県におきましては、毎年９月の同和問題啓発強調月間を中心といたしまして、県広報誌「滋賀プラスワン」の啓発記事や啓発冊子、メールマガジン「じんけん通信」など、様々な媒体を活用して法の周知を行ってまいりました。
今年度は和歌山県交通安全協会が発行する広報紙交通わかやまに４回、啓発記事を掲載する予定としています。 （市民環境部長 中村 誠君 降壇） ○議長（北田健治君） 松上京子君。 （１番 松上京子君 登壇） ○１番（松上京子君） 御答弁をいただきました。
最後になりますが、周知啓発施策といたしまして、令和３年度から町の広報紙に周知啓発記事を毎月掲載しております。また、プラごみ周知啓発用のユーチューブ動画の作成もいたしました。また、２年に１度更新するごみと資源の分け方・出し方のパンフレットを作成いたしました。
これまで、町広報誌において不法投棄防止の啓発記事を掲載、また、ごみのポイ捨てが多い場所へは、宮津警察署と連名で罰則を表示した不法投棄禁止の啓発看板を設置するといった啓発を行っております。 議員ご質問のとおり、不法投棄に対しては地道な広報、啓発活動が重要であると認識をしておりますので、効果的な啓発の研究を行うとともに、引き続き啓発活動に努めてまいりたいと考えております。