栃木県議会 2024-04-22 令和 ６年 ４月生活保健福祉委員会（令和６年度）－04月22日-01号
初めに、44人権啓発事業費です。こちらは、人権意識の高揚を図るため、メディア広報、ヒューマンフェスタとちぎの開催など、啓発事業の実施等に要する経費です。 続きまして、13ページをご覧ください。 47困難な問題を抱える女性支援事業費です。
初めに、44人権啓発事業費です。こちらは、人権意識の高揚を図るため、メディア広報、ヒューマンフェスタとちぎの開催など、啓発事業の実施等に要する経費です。 続きまして、13ページをご覧ください。 47困難な問題を抱える女性支援事業費です。
24若年有権者・未来の有権者啓発事業費は、ほかの世代と比較して投票率が低い傾向にあります若年層や、将来の有権者層を対象とした投票率の向上を図るための啓発に要する経費です。 説明欄の１では、中高生などを対象とした選挙出前講座やオンラインセミナーなどを実施するほか、新規事業といたしまして企業等向けの選挙啓発研修教材を作成いたします。
１点目が市民協働部、13ページ、97ページ、人権意識啓発事業費、２点目が市長室11ページ、87ページ、給与厚生事業費、３点目が市民協働部、15ページ、111ページ、国際化政策事業費、４点目が市民協働部、12ページ、95ページ、コミュニティセンター等維持管理運営経費、５点目が市民協働部、16ページ、119ページ、個人番号関連事業費、６点目が市民協働部、14ページ、109ページ、芸術文化育成事業費、７点目
初めに、44人権啓発事業費です。 こちらは、人権意識の高揚を図るため、メディア広報、ヒューマンフェスタとちぎの開催など啓発事業の実施等に要する経費です。 13ページをお願いします。 47困難な問題を抱える女性支援事業費です。
説明欄１気候変動適応センター機能強化費の（３）気候変動適応法改正に係る普及啓発事業費におきましては、新設された熱中症特別警戒情報等の概要を周知するほか、熱中症予防行動の啓発などを担う人材を育成するための研修会などを実施してまいります。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○岡部光子 委員長 福士環境保全課長。 ◎福士 環境保全課長 環境保全課所管の主要事業についてご説明いたします。
24若年有権者・未来の有権者啓発事業費ですが、ほかの世代と比較して投票率が低い傾向にあります若年層や、将来の有権者層を対象とした投票率の向上を図るための啓発に要する経費です。新規事業は、１の選挙啓発研修教材の作成でありますが、これは、企業向けの研修教材を作成するものです。 市町村課の事業は以上です。どうぞよろしくお願いします。 ○琴寄昌男 委員長 船木地域振興課長。
次に、普及啓発事業費支出については、文化情報誌を年４回発行する経費が主なものです。 １４、１５ページをお願いします。 図書発行等事業費支出については、歴史博物館、美術工芸館特別展の図録の発行及びミュージアムグッズを製作する経費が主なものであります。 以下、文化会館管理事業費支出をはじめ、施設管理費については、主に前年度予算との相違点を中心に御説明いたします。
次に、９款消防費では、消防団員募集啓発事業費について質疑があり、消防団員が組織する消防団活性化委員会での意見を反映して啓発物をつくっているとの答弁がありました。
説明欄の１とも家事普及啓発事業費です。 とも家事、これは、家族などみんなで家事をシェアすることですが、このとも家事への機運醸成を図るため、本県独自のとも家事の日を11月22日に設定いたしまして、とも家事に関する動画や写真のコンテストによる県民参加型のイベントを展開するものです。
本事業は、とちぎ少子化対策緊急プロジェクトの第１弾実施事業の１つであり、生活文化スポーツ部のとも家事普及啓発事業費と合わせて、理想のとも働き・とも育てができるとちぎの実現に向けた取組に要する経費となっております。 本県の企業における男性の育児休業取得率は、近年上昇傾向にありまして、令和４年に県が実施した調査では28.7％となっておりますが、まだ十分とは言えない状況にあります。
中野公園附帯駐車場の閉鎖時間について、人事研修事業費では、職員研修の実施状況及び新たな研修内容について、新型コロナウイルスの影響等により実施できなかった研修の有無、所管課が考えるオンライン研修の良し悪し及び今後の研修予定について、電算管理経費では、新規事業である申請管理システムの詳細について、システム導入により電子申請で手続きできる国のぴったりサービスの内容及び個人情報等の漏えいの危険性について、人権意識啓発事業費
まず１点目が、14ページの市民相談課、人権意識啓発事業費、２点目が、13ページの市民活動推進課、えびな市民活動センター維持管理経費、３点目が、９、10ページ、文化スポーツ課及び市民活動推進課、その他雑入で、駐車場利用料金について、最後、４点目、13ページ、地域づくり課、コミュニティセンター等維持管理運営経費、以上４点でお願いします。
第18款都支出金、第２項都補助金につきましては、歳出におけます交通安全啓発事業費の増額計上に対応し、自転車安全利用促進事業補助金300万円を計上いたすものでございます。
総務費につきましては、物価高騰に対応する地域公共交通事業者や私立大学を支援するため、地域公共交通運営経費に２億3,170万円を、高等教育推進経費に990万円を、コンビニ交付サービスによる各種証明書の発行手数料減額にかかる経費として、賦課徴収費の振替納付手数料に27万円を、戸籍住民登録費に644万円を、高校生や高齢者に対する自転車用ヘルメット購入助成経費として、交通安全啓発推進事業費の啓発事業費に210
初めに、42人権啓発事業費です。 こちらは、人権意識の高揚を図るため、メディア広報、ヒューマンフェスタとちぎの開催など啓発事業の実施等に要する経費です。 次に、43男女共同参画行政費です。 こちらは、男女共同参画行政を総合的に推進するための普及啓発事業等に要する経費です。
次に24若年有権者・未来の有権者啓発事業費ですが、他の世代と比較して投票率の低い傾向にあります若年層、それと将来の有権者層を対象といたしました、政治や選挙への関心を高めるための啓発に要する経費であります。
◆吉田みな子 委員 それでは、一問一答方式で、１点目、予算説明資料13ページ、ＤＶ・女性相談事業費、２点目、13ページ、人権意識啓発事業費、３点目、15ページ、国際化政策事業費、市民相談課、４点目、予算説明資料37ページ、公共施設等整備促進事業費、営繕課、５点目が20ページのスポーツ施設維持管理経費、文化スポーツ課、６点目、13ページ、えびな市民活動センター維持管理経費、市民活動推進課で質問していきます
それと、その下の新たなスポーツ活動普及啓発事業費のｅスポーツ・アーバンスポーツ体験会開催経費ですが、いつ頃にどんなものをどこでやられるのか、もう少し具体的に説明してください。 ◎中山 スポーツ振興課長 スポーツ施設整備等の基本構想につきましては、現在の利用状況から今後のスポーツ施設に対する市民ニーズの変化に応じた状況を把握したり、あるいはそのデータ分析等を行いたいと考えております。
説明欄２普及啓発事業費のうち、（４）プロスポーツチームとの資源循環推進連携事業費につきましては、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の環境配慮の取組の一つとして実施しましたスポーツごみ拾い大会をレガシーとして継承し、ごみ問題の一層の機運醸成を図るため、発信力の高いプロスポーツチームと連携して行います、スポーツごみ拾い大会の開催等に要する経費です。 次に、11ページをご覧願います。
次に、16若年有権者・未来の有権者啓発事業費ですが、ほかの世代と比較して投票率が低い傾向にある若年層や将来の有権者層を対象に、政治や選挙への関心を高め、投票率の向上を図るための啓発に要する経費であります。説明欄１の教育委員会と連携して実施開催する、高校生を対象としたオンラインセミナーが新規事業となっております。