板橋区議会 2022-12-01 令和4年12月1日企画総務委員会－12月01日-01号
また、商業用地等における固定資産税及び都市計画税の負担水準の上限を65％に引き下げるという措置は、平成17年から行われているんですけれども、これは一定の期間同じ軽減措置が行われていて、例えば東京都のほうで条例を改正して、この水準を条例で制定をするというようなことは可能なのかどうか、またそうしない理由はどうなのか、分かるようでしたら教えていただきたい。
また、商業用地等における固定資産税及び都市計画税の負担水準の上限を65％に引き下げるという措置は、平成17年から行われているんですけれども、これは一定の期間同じ軽減措置が行われていて、例えば東京都のほうで条例を改正して、この水準を条例で制定をするというようなことは可能なのかどうか、またそうしない理由はどうなのか、分かるようでしたら教えていただきたい。
この関係は、住宅用地については、124区画が完売したということを聞いておりますけれども、問題は商業用地ですね。この現状について、現状はどうなっているのか、また、今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長（小林俊夫君） 赤澤建設産業部長。 ◎建設産業部長兼都市計画課長（赤澤幸男君） お答えいたします。
このマスタープランによると、先ほども少し部長で答弁がありましたけれども、平成30年の工業・商業用地の面積約330ヘクタール、そのうち産業用用地面積は約125ヘクタール、一方で、目標年次市内総生産額については、愛知県における平成９年から平成26年の年平均成長率の同水準の成長率1.4％に求めた約3,043億円、これを目指した場合、目標年次の敷地面積生産性により必要となる工業・商業用地は約400ヘクタール
そこで質疑なのですが、この措置により軽減される件数や割合と軽減額について、今回商業用地というのは具体的にどこを指すのか、それから商業地に限った理由について、３点お聞きします。 ◎本多俊総務部長 質疑にお答えいたします。 初めに、この措置により軽減される件数、割合、軽減額でございますが、固定資産税の軽減でございますが、対象の土地は978筆、全体の2.46％、軽減額は約130万円でございます。
また別の委員から，土地建物貸付収入の内訳について質疑があり，守谷駅東口市有地利活用事業，商業用地の建設期間中の地代であり事業期間中の地代の半額であるとの回答がありました。 続いて，財政課所管について審査しました。
その後、土地利用につきまして広く意見を聞く中で、多数の民間事業者から商業用地として利用したいという声や、また市民まちづくりアンケートというものをやっておりまして、その中で商業施設としての生活利便性の向上、そういったような結果を踏まえ、にぎわいの創出のため商業施設用地として民間事業者への売却という方針に至って、現在進めているところでございます。
ちょっと心配しておるのは、人の流れの中で、商業用地があることで、例えば車の流れというのは右折で渋滞する可能性があるし、現状でもこっちから新西方方面、マイカル方面へ行く、ここは渋滞しているし、こっちから来ると、商業用地に入ろうとすると、ここも渋滞の可能性はあるかなというので、渋滞は非常に気にしています。
新庁舎建設については、津久見港の埋立て計画から、用途として、官公庁用地、商業用地等として津久見市市街地の中心的機能を果たす役割を期待され、計画されたものと理解しています。 現在、つくみん公園をはじめとして津久見幹部交番、大型スーパー、ホテル等が形成されるまで、これまで私にとっても先輩議員や同僚議員が関わり、誘致について努力し、今の姿があると思っています。
それに比べて、宅地１６２円、商業用地５１７円ですか、もう非常にこう高額という、高額といえば、それが普通なんですけども、宅地の税価格に比べてですね、農地の税価格、著しく安いことが分かりました。確かに農業をするためには広い面積の農地が必要ですので、税価格が低く設定されていると思います。
そこで、初めに基本的なことですが、計画している商業用地の開発面積、進出する店舗に分譲する面積や道路分面積及びその他の面積とその割合についてお聞きします。 ○議長（斎藤光男） 鈴木行政事業部長。 ◎行政事業部長（鈴木聡） 丸山地区商業用地の開発予定面積につきましては４．９ヘクタールでございます。そのうち、詳細につきましては現在計画作成段階のため未定となっております。
これにつきましては、昨年度と今年度で税制がちょっと違っておりまして、特に、今年度におきましては固定資産税と都市計画税のコロナによる商業用地の本来上昇すべき課税標準額を、コロナの影響で事業者の方々が苦しい状況もあるということで据え置くという制度が、昨年と違う内容がございまして、税制上の違いを整理するために、この表は変更されているものと認識しております。 ◆平江透 委員 分かりました。
一番いいのは、商業地域に変えるのですけれども、今話がありましたとおり坂戸都市計画の中では坂戸地区に莫大な商業用地があります。商業フレームというのは都市計画区域で見ますので、鶴ヶ島になかなかそういった枠が回ってこない。
続いて、四街道駅前の駐輪場や支援学校、下志津病院、教育庁北総教育事務所の用地など、駅から近いということもあり、準商業用地としても使えれば有効だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。
しかし、私の地元の松原市では、幹線道路沿道等で田畑の開発が進んでいますが、商業用地が立地するなど、産業用地への活用はなかなか進んでいないのが現実です。
１件目の土地利用についての１点目、国土利用計画花巻市計画の現状についてのお尋ねでありますが、上諏訪地内の沖田地区につきましては、平成２２年に策定した合併後の花巻市都市計画マスタープランにおいて、住宅用地、商業用地、工業用地などに利用される土地として都市的土地利用を誘導することと定められたところであります。
周りに未利用の分譲地も存在していまして、今後さらなる発展が期待できる地区であると認識しているところから、周辺の未分譲地への企業進出を促進するために、現在の都市計画の見直しを含めた商業用地としての土地利用を図るべきと考えておりますが、市の考えを伺いたいと思います。 ○議長（加納洋明） 佐藤建設水道部長。 ◎建設水道部長（佐藤祐典） ただいまの御質問にお答えいたします。
今年の３月議会におきまして答弁いたしましたとおり、埼玉県宅地建物取引業協会埼葛支部と締結した白岡市産業用地情報の収集及び提供に関する協定に基づき、白岡市内に進出したい事業者から市へ年２件から３件ほど商業用地についての問合せがございましたが、事業者が希望する条件に合致した事業用地が不足しているため、マッチングが成立せず、思うような成果が上がっていない状況でございます。
附則第12条の３につきましては、例えば住宅用地から商業用地など用途を変更した場合につきまして、課税標準額の特例、こちらも令和５年度まで３年間延長するものでございます。
この県有財産の活用につきましては、現在は、小倉総合庁舎等が建っております敷地と福岡市東区千早の福岡高等技術専門校の跡地、この二件につきまして、これらは駅や都市高速道路からのアクセスもよく、また、商業用地としてのニーズも高いことから、定期借地方式による活用の検討を進めておるところでございます。
この事業は、小中学校、県営住宅など公共の建物をはじめ、商業用地なども計画されましたが、結果は累積赤字を生むなど、負の遺産となっています。市の事業の在り方として極めて問題があり、賛成できません。