富山県議会 2024-06-26 令和６年地方創生産業委員会 開催日: 2024-06-26
もともとスタートアップ関係課は３月まで知事政策局にあったのが、４月からこちらの商工労働部のほうに移られまして、いよいよ本格的に取組を加速されていくものだと期待しているわけですけれども、当初の目標がＩＰＯ１社、ＩＰＯというのは上場のことではありますが、または上場企業と同等の企業価値を発現するという目標でございました。
もともとスタートアップ関係課は３月まで知事政策局にあったのが、４月からこちらの商工労働部のほうに移られまして、いよいよ本格的に取組を加速されていくものだと期待しているわけですけれども、当初の目標がＩＰＯ１社、ＩＰＯというのは上場のことではありますが、または上場企業と同等の企業価値を発現するという目標でございました。
これは商工労働部の所管になると思いますが、やはり若い世代の賃金をどうやって上げていくのかということが一番大事だと思っています。 いろいろと資料を調べてみましたら、既婚者の平均収入が大体506万円、独身の方の平均年収は337万円というようなデータもあります。
〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕 ◎商工労働部長（倉畑政之君） 議員仰せのとおり、経済成長のためには、労働力人口の維持、増加とイノベーションによる新たな価値創造、生産性の向上を図ることが大変重要であるというふうに考えております。
〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕 ◎商工労働部長（倉畑政之君） 少子高齢化、若者の市外流出などの要因によりまして、市内の人材不足が深刻化する中、外国人材を活用し、労働力の確保に取り組む事業者を後押しするため、高山市では令和６年度より議員がおっしゃられた補助金制度を創設いたしました。
そこである必要があるかないかというのは商工労働部に聞いたわけでもないし、これはクリニックですから福祉保健部に聞いたわけでもない。都市計画をつかさどる活力都市創造部に聞いたわけでもないわけです。
私は、中小企業を所管する商工労働部がもっと前面に出て、日常的に企業経営者とコミュニケーションを取り、意識の醸成と彼らが真に必要としている支援に注力すべきと考えます。
それから、商工労働部の次長もされました。議会事務局長もされましたけれども、何かと御指導いただいたものでありました。大変活躍していただいたのでありますが、この局長の後、女性で初めての教育長として就任をされたということ、本当に大きな期待を寄せておりました。 それが３年前であります。
船平さんもこの３月で退職ということでございまして、令和４年４月に理事、商工労働部の次長から監査委員事務局長として着任され、企業局次長など企業会計行政に関わった経験も生かし、２年間にわたり在職され、監査の適切な実施による県の適正な事務執行の確保に御尽力をいただきました。
最後、課長になってからは土木、農林、厚生、観光交通、出納、そして商工労働部と足早に回らせていただきました。全ての業種において、人手不足というのは大変問題になってきた、そのような部局ばかりでございました。
支援課長 〔農林水産部〕 野村部長、京谷次長（事務）、原次長（農業）、 永瀬次長（林業）、染川次長（水産）、堀野参事（調整）、 加藤農山漁村振興課長、原鳥獣対策室長、岸田農業経営課長、 堀江産地支援課長、加地畜産課長、松村林業課長、 道根沿岸漁業振興課長、横田水産課長、和田森林整備課長 〔商工労働部
ってきてもらえるかっていうことが、やっぱり島根のこれからの未来をつくっていく生命線だなというふうに感じてまして、今、同世代の若い人たちとも話す中で、ここの取戻しがやっぱり重要だなと思う中で、新しい施策として、今回、この出身学生及び社会人を対象とした県外合同企業説明会というものの開催というところがあったかなというふうに思っているんですが、これの、何ていうんですかね、体制として、地域振興部が中心となってやっていくものなのか、また商工労働部
〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕 ◎商工労働部長（倉畑政之君） 雇用者１人当たりの雇用者報酬というデータがございます。岐阜県市町村民経済計算結果というもので公表されておりますけれども、この令和３年度の雇用者報酬につきまして、岐阜県全体が１人当たり４４９万８,０００円に対しまして、高山市は１人当たり４００万６,０００円となっております。
議事堂 第三委員会室 ３ 出席委員 坪内委員長 原副委員長 出川委員 多々納委員 山根委員 白石委員 尾村委員 中村芳信委員 絲原委員 ４ 欠席委員 なし ５ 委員外議員 なし ６ 説明員 〔企業局〕 三島企業局長、上野企業局次長、畑山総務課長、 門脇経営課長、安部施設課長、足立発電事業推進室長 〔商工労働部
その人たちが富山はいいところだよと自衛隊の中で浸透してくれば、さらにそこから富山を選んでいただける、こういったいいスパイラルをこれからつくっていけるように商工労働部の皆さんには頑張っていただきたいなというふうに思います。 次に、市は、消防団の活動や団員確保の後押しも兼ねて、消防団員を雇用している企業に対して入札参加資格や総合評価落札方式で加点評価をしています。
商工労働部関係では、一般会計で、なりわい再建支援事業に要する経費の増額等、企業立地促進費補助の所要見込額の減額等で、総額４億9,700万円余の増額補正であり、特別会計で、高度技術研究開発基盤整備事業等特別会計の所要見込額の減額等で、総額13億2,900万円余の減額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて834億600万円余であります。
私は、島根県商工労働部で産業振興を担当していたときにお世話になりましたシャープの元副社長で浜田市の名誉市民でございます故佐々木正先生から、自らがこの共創という言葉をつくったこと、これからの時代には多くの人々が相互作用を発揮して解決する共創の精神が全ての分野で必要だとお聞きして感銘を受けたところでございます。それ以降、この共創という言葉を常に意識しながら仕事をしてまいりました。
しかし、伝統工芸作家の継承課題として、商工労働部と文化財部局との連携が図られることが重要と考えますが、この点について、文化スポーツ部長にお伺いをいたします。 ◎文化スポーツ部次長（藤原久美子） お答えいたします。
庁内各部局との連携についてですが、これまでの例で申しますと、例えば子供・子育てに関する施策を総合的に進めようということで、これは厚生部が中心となっておりますが、知事政策局や地方創生局、商工労働部や教育委員会が連携をして取組を進めてきたという例はございます。
それから、組合に入っていない小規模すし店は、やっぱり商工労働部の支援がなければできないのではないかなと思っておりますので、本当にここの横の連携を取って機運醸成をしていかないといけないのかなと思いますが、そのあたりを中心に答弁をいただければと思います。
県立美術館の葛飾北斎の浮世絵コレクションについて、委員から、観光資源としても非常に魅力のある美術品であるので、屋外でのインスタレーションアートとしての活用も検討してほしいとの意見があり、執行部からは、商工労働部とも連携を図りながら、コレクションを活用した誘客促進に取り組んでいきたいとの回答がありました。