福島県議会 2021-03-02 03月02日－一般質問及び質疑（一般）－06号
福島原発事故後、福島県は国内13の原発立地県の中で唯一原発ゼロを実現しました。県議会をはじめ県内全ての自治体で全基廃炉を求める請願、意見書が採択され、オール福島の世論と運動が国、東電を追い詰めた結果です。 しかしその一方で、国や原発事業者により原発再稼働の動きが出てきており、許すことができません。
福島原発事故後、福島県は国内13の原発立地県の中で唯一原発ゼロを実現しました。県議会をはじめ県内全ての自治体で全基廃炉を求める請願、意見書が採択され、オール福島の世論と運動が国、東電を追い詰めた結果です。 しかしその一方で、国や原発事業者により原発再稼働の動きが出てきており、許すことができません。
今、本州で唯一原発の再稼働を認め、核のごみがたまり続けています。しかも、「もんじゅ」、「ふげん」、関電高浜原発で危険なより強い放射線を出すプルトニウムＭＯＸ使用済核燃料の集積場となりつつあります。 福井県庁、福井県議会はこれらの危機から目を背けずに、問題を先送りすることなく取り組まなくてはなりません。そこで必要なのはリスクの低減であります。
繰り返しますが、広い本州で唯一原発再稼働を認めているのは福井県だけです。他県では、福島原発事故の教訓を踏まえ慎重になっているのに、福井県は事故の教訓に反して、隣接する巨大原発を４基も再稼働を認めている。さらに、事故時にはより放射能汚染が深刻となるプルサーマルの拡大も、関西電力の意向のままです。関西電力は、高浜原発に続き大飯原発にもプルトニウム燃料の使用を拡大する計画です。
唯一原発を保有していない沖縄電力のみが2,000円を超える株価となっております。もはや確かな利潤を生み出すにはリスクの大き過ぎる原発は、先細りの産業となってしまったと思っております。 昨年の総選挙のときの新聞各社の世論調査で、半数以上の国民が原発に反対しています。また、原発の推進、新設を掲げる政党もありませんでした。ただ、現在ある原発については、意見の分かれるところです。
先進国で唯一、原発の新設に積極的と言われておりますイギリス政府は、原発の新設に２兆円の融資を決めました。残りを日立とイギリス企業、日本の政府系金融機関や電力会社などが出資し、日立などの出資分は事実上日本政府が債務保証するという方向で交渉が現在進んでおります。しかし、政府が債務保証をするという国策も、投資の回収や収益確保の見通しは全く立っておりません。
それは何かといったら、唯一原発にしがみついたからなんですよ。今、日本のエネルギー政策、原発政策はそういう岐路に置かれているということだけ、僕は指摘しておきたいと思います。 再生可能エネルギーのことで１点だけ質問したいんですけれども、全国の市民オンブズマンの調べで、全国の自治体の新電力の購入がどんな状況かということで資料がありました。
私たちが提出した請願は採択されなかったが、福井県内で唯一、原発に関する意見書を可決したことは評価に値する。 そこで、上記のような原子力行政の変化も考慮し、「高浜・大飯・美浜原発の運転再開に反対する意見書の採択を求める請願」を貴市議会に提出する。
一方、福島第一原発事故から５年、チェルノブイリ事故以外で唯一原発事故の深刻度を示す国際評価尺度で最悪のレベル７とされる事故を起こしたのは日本です。放射能に汚染された福島の森には世界の科学者たちがひそかに入り、放射能がどのように動物や植物に影響を及ぼすかの研究、実験場になっているとのＮＨＫの報道番組を見ました。あの悲惨な事故を今ここにいる全ての人が映像を通して何回も見ていると思います。
特に、西濃圏域は岐阜県で唯一、原発から三十キロメートル圏内に所在する揖斐川町を含む地域であります。こうした状況を鑑みると、西濃圏域においても災害拠点病院を追加指定すべきと考えますがいかがでしょうか、健康福祉部長にお尋ねをいたします。 次に二点目、圏域内の配置の考え方についてお伺いいたします。
これは、ここで国政に対してのこと、どうだこうだではないんだけど、我々は、まさに唯一原発での被害を受けた福島県民、特にまた中通りの人間として、これはやはり言うべき立場だと思うので、私はあえて発言します。 そんな中で、しからばその３０キロ圏内はどうすっぺ、この５キロ、３０キロって何のことはないんです、避難するときにとんでもねえ大混乱になるから、とりあえず５キロ圏内の人は行きなさい。
平成17年の鹿島町との合併により、全国で唯一、原発立地の県庁所在地となりました。島根原子力発電所から５キロ以内に１万1,000人、30キロ圏内に19万6,000人の住民を抱えており、現在、避難計画を作成しているところであります。
また、原子力災害の関係といたしましては、やはり想定以上の災害が起きるということを考えた場合に、30キロ圏内の国の対策だけでは非常に不十分であるので、糸島市だけが福岡県内で唯一原発に一番近いところにあるわけですから、この30キロ圏外も含めた市民全体の避難についてお考えをしていただきたいと、対策をとっていただきたいということを要望したいと思います。
しかし、日本じゅうで唯一原発を動かしている福井県がなぜしないのだと、県民が不安に思うのは当然であろう。県としては、慎重に、実効性のあるものをと考えているのかもしれないが、県民の不安に機敏に応えていかないと、福井県は日本じゅうでただ一か所原発を動かしているわけであるから、そこでなぜ広域訓練が行われないのか、あるいは県境を超えたような発想での訓練が行われないのかと、県民は誰でもそう思う。
もっと言えば、安心・安全ということでは、例えば、光市は周辺市町の中で唯一原発にノーと明言しただけ、人はやはりこんなまちに住みたいと思って集まってくるんだろうと思います。いずれにしても、そういう光市のもともとある資源、それからポテンシャルというものをしっかり生かしていただいて、私はこの市長の２期目にぜひ期待を申し上げたいと思います。
もっと言えば、安心・安全ということでは、例えば、光市は周辺市町の中で唯一原発にノーと明言しただけ、人はやはりこんなまちに住みたいと思って集まってくるんだろうと思います。いずれにしても、そういう光市のもともとある資源、それからポテンシャルというものをしっかり生かしていただいて、私はこの市長の２期目にぜひ期待を申し上げたいと思います。
なお、本年一月に特別委員会で行政視察しました福井県では、現在、全国で唯一原発が稼働していますおおい町などにおいて、本年度、平成二十四年度から八年間に四百二十億円かけて、トンネル、のり面拡幅により新たな避難経路を原子力災害制圧道路等整備事業として整備に着手しております。
井戸謙一氏は、金沢地裁で唯一原発裁判で差し止めの判断をした裁判長でした。彼自身は技術者ではないので専門家ではありませんでしたけれども、国民の命を大事にするという点で判断を下すということで、猛烈に勉強をしたということもおっしゃっていました。 市民の暮らしあるいは不安に寄り添うという立場で、原発ゼロの市民の願いに応えていただきたいと思います。
伊方原発は唯一原発の中で内海に面している原発で、また活断層が近く、６から８キロメートルのところに通っている大変危険な原発だと言われています。市民の請願者の懸念は当然のことと思われます。 それから、伊方原発に南海トラフ巨大地震の危険が近づいています。提案理由の中にあります。
それから、唯一原発立地自治体として加わられた村上東海村長ですね、私も激励に行きましたけど、直接はお会いできませんでしたけども、やっぱり村民の命を守ることが村長としての最大の責務だということで、あの東海第二原発は３月11日であわや福島と同じような命運をたどりかねなかったというふうに分析もされてますし、地元の相沢一正村会議員も、あと津波が70センチほど高かったら、あるいは津波の時期が満潮時、17時だったそうですけれども
今回の新たな提案ということについての検討ということでありますが、この会議においては、正直言って私は完全に浮いた立場でありまして、53億円という他県と比較しても１年間の出資額が多いという本県の特殊事情、そしてまた、南予地域を抱える津波対策への県単事業の必要性、また、10府県市の中での唯一原発立地県としての避難等々に関する県単事業の必要性等々を声高に主張いたしまして、本日の合意はこのままだとあり得ないと