鳥栖市議会 2024-11-22 03月12日－04号
潜在的な受給対象者の掘り起こしの努力の結果だと思いますが、鳥栖市でも介護保険組合とも連携をして、情報も、共有、活用しながら、介護認定も活用して、もう一つ踏み込んだ周知徹底をすることで、潜在的な受給者の掘り起こしができると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。
潜在的な受給対象者の掘り起こしの努力の結果だと思いますが、鳥栖市でも介護保険組合とも連携をして、情報も、共有、活用しながら、介護認定も活用して、もう一つ踏み込んだ周知徹底をすることで、潜在的な受給者の掘り起こしができると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 成冨議員の御質問にお答えいたします。
これだけの効果が出ているのであれば、告知、周知徹底を幅広くアナウンスすることで、ＩＪＵターンも含めた新規就農者の獲得も大いに見込めるのではないでしょうか。今後ともさらなる農地の積極的な貸借を推進していただきますようお願い申し上げます。 次の質問に入らせていただきます。
委員より、制度の周知徹底により、修正の申請漏れがないよう努められたい。 以上、報告を終わります。 ○吉藤洋子議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入ります。討論の通告がありますので、順次これを許可します。 まず、大迫みどり議員の発言を許します。
県教育委員会としましても、市町村教育委員会に対しまして、できるだけ多くの広報手段を用いるなど、就学援助制度の趣旨及び申請手続につきまして、引き続き周知徹底を図っていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
新法の施行日につきましては、公布の日から２年６月以内の政令で定める日となっておりますが、今後の国からの通知や、こども家庭庁でガイドラインを作成されると伺っておりますので、そうした内容も精査した上で、保育所等や市町村、保育所等の設置者に対しまして周知徹底を図りますとともに、県としての支援について必要性も含め検討してまいります。
また、和光市会計規則、和光市準公金管理規則、和光市金庫管理運用規則等を遵守した公金、準公金の適正な取扱いについて、周知徹底と注意喚起が５月17日に臨時課長会議において周知されたところでございます。 ○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。 ◆１番（松永靖恵議員） 警察への協力と、今後の現金保管ルールの徹底については理解いたしました。
これらの対策の積み重ねによりまして、熱中症予防への意識は高まっておりますが、熱中症対策のさらなる周知徹底が課題の一つでございます。
大型観光バスで来る方には、川越で降りていただく直前に流していただく数分間の動画の中に、歴史的な成り立ちとか神社での作法、そういったことも踏まえて分かりやすく、日本の伝統、神社での振る舞いはこういうふうにやるんだといったことも旅行会社ですとか交通事業者から団体の観光客には周知がしやすいかと思いますので、まずはその辺を念頭に置いた中で周知徹底を図っていきたいと思います。
保護者への周知徹底と同時に、子供たち自身に体験してもらうことも肝要です。既に、今議会の終了後に、市外の小学校においてですけれども、ライフジャケットを活用したプールの授業の見学に行く予定にしております。こうした取組を津山市教育委員会においても行うべきではないでしょうか。考えをお聞かせください。 ○議長（中島完一君） 教育次長。
しかしながら、議員おっしゃるとおり、利用率としては右肩上がりというふうにはなっていない現状がございますので、そういったところではもっと活用していただけるような周知徹底していこうというふうに思っております。 ○議長（田中栄志） 勝山議員。
避難所開設運営マニュアル、これを机上の空論にすることなく周知徹底することを求めて、次の質問に移ります。 防災対策について伺います。 私は、令和２年３月議会において、耐震改修を進める上で代理受領制度を導入できないかとの質問をしました。答弁では、他の自治体の状況を踏まえながら検討するとの答弁でしたが、検討状況について伺います。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。建設水道部長。
ごとで行われていきますけれども、そこに対して私たち委員が意見や提言をするんではなくて、その前の一つのツールとして今日は地区別防災マニュアルについての報告をいただいているので、区が各地域センターにどういった内容というか、つくっていくのは地域の方が主体となってつくっていくんですけれども、その以前の段階で、改定に当たって、区は地域センターに集まるワークショップの方々にこういった趣旨でありますよってことを周知徹底
今やるべきことは、直ちに立ち止まり、検証し、市民の健康状態の把握、現状の周知徹底、こちらに費用をかけて取り組む必要があると改めてお伝えさせていただきまして、反対の意見とさせていただきます。 〔さのるみ議員 降壇〕 ○議長（森下賢人 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
このような事態を避けるには、電子証明書の有効期限について周知徹底、注意喚起を図るとともに、有効期限が切れてしまった被保険者には速やかに資格確認書を交付する必要がありますが、昭島市としてどのように対応していくのでしょうか。お答えください。 以上、大きく３点にわたる質問です。御答弁をお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員） 臼井市長。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、依然としてマナーを守らない飼い主が見受けられることから、引き続きペットを飼う際のルールの周知徹底とマナー向上に向けた啓発活動を行ってまいります。 なお、議員よりご質問いただきました身近なごみ集積所への犬のふんの不法投棄に関しましては、当該集積所の通常利用者以外の利用を禁止する旨の注意喚起看板を用意しておりますので、環境課までお申しいただければと思います。
こちらは、先ほどもご案内しましたが、自身で身の回りのことができるので介護保険を利用しない、あとは家族がいるので介護保険を利用しない、病院に入院しているので介護保険を利用しないといったものが、上位３つの回答であって、介護保険の利用といったものを、再度周知徹底していく必要があるのではないかといった考えと、これまでの動向から、必要なサービスの設定を行ったところでございます。
次に、体罰防止につきましては、体罰は決して許されることではないということを前提としまして、会議や研修を通じて教職員に周知徹底するとともに、万が一起こってしまった場合におきましては、しっかりと誠意を持って対応するよう学校を指導しておるところでございます。
だけじゃなくて、ほかの業務にも携わっていきたいという意味だと思いますが、今、会計年度任用職員は600人弱、その中の125件、これは複数が入ってその数字なので、もうそういった意味で多様な働き方ができる、そういった仕組みをつくることが、私は、この田原市の働き方改革にとって、とても魅力な施策となるように感じているわけなんですが、アンケートとまでは言いませんが、各部をしっかり通じて、いま一度、副業制度に関して周知徹底
職員の方が地域に出向いて行う出前講座等もありますので、旧津山地域の皆様へ情報伝達手段として緊急告知防災ラジオの周知徹底をされますようお願いいたします。 人事については、市長から男女を問わず、職員が意欲と能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境を整えると答弁をいただきましたので、今以上に職員の皆様が適材適所において御活躍されることを期待しております。
ご質問の市独自での代替策でございますが、本実証実験は環境省の補助金活用を前提として進めてまいりましたことから、現時点では一般財源をもって実施する予定はございませんが、生ごみの減量化施策としては、引き続き生ごみの水切りの大切さを周知徹底するとともに、未利用食品の廃棄を削減するため、市民や事業者が行うフードドライブの取組を支援してまいりたいと考えております。 ○副議長（深瀬優子） 教育部長。